こんにちは！松山と申します。

Blockchaintrade（BLOCK CHAIN TRADE）という名称の投資サイトについて、「出金できない」「追加費用を請求された」といった情報があり、安全性を調べている方もいるでしょう。

調査すると、2026年6月には法律事務所からも「BLOCK CHAIN TRADEと称する仮想通貨取引所への勧誘による金銭トラブル」について注意を促す情報が公開されています。

確認されているのは、LINE上の副業・投資案件などから取引サイトへ誘導され、出金しようとした段階でプラン費用などの追加支払いを求められるケースです。

一方で、Blockchaintradeという名称だけでは運営会社や所在地、金融ライセンスなどを特定できる情報が非常に限られています。

そのため、「Blockchaintrade＝詐欺」と名称だけで断定するのではなく、

・実際に案内されたURL
・運営会社
・金融ライセンス
・入金先
・出金条件
・追加費用の内容

を個別に確認することが重要です。

本記事では、Blockchaintradeについて現在確認できる情報と、確認できない情報を分けながら実態を整理します。

過去に投稿した記事はコチラ

Blockchaintradeで特に注意したいのは「出金時の追加請求」

Blockchaintradeについて調査するうえで、最も重要なのが出金に関する情報です。

2026年6月に公開された法律事務所の注意喚起では、BLOCK CHAIN TRADEへの勧誘について、

LINE上の副業・投資案件から取引サイトへ誘導される
↓
サイト上では利益が発生しているように表示される
↓
出金しようとする
↓
プラン費用や追加費用の支払いを求められる

という金銭トラブルが取り上げられています。

投資で利益が出ているように見えても、実際に自分の銀行口座や暗号資産ウォレットへ移動できなければ、その残高を自由に使うことはできません。

そのため、投資サイトの安全性を判断するときは「画面上でいくら儲かっているか」よりも、「契約時に説明された条件で実際に出金できるか」を優先して確認する必要があります。

Blockchaintradeの運営会社を確認できる？

Blockchaintradeについてもう一つ気になるのが、運営主体を特定する情報の少なさです。

第三者による調査では、BLOCK CHAIN TRADEとの関連が疑われるサイトについて、

・運営会社
・所在地
・連絡先
・金融ライセンス

などの基本情報を十分に確認できなかったとされています。

WHOIS情報についても登録者情報が公開されておらず、サイトから実際の運営主体を追跡することが難しい状態だったと報告されています。

ただし、WHOISが非公開だからといって、それだけで不正なサイトだと判断することはできません。

重要なのは、

「自分が誰と契約しているのか」

が確認できるかどうかです。

Blockchaintradeへの入金を勧められている場合は、サービス名だけでなく正式な法人名、所在地、代表者、問い合わせ先、契約条件などを確認してください。

これらを提示してもらえない状態で金銭を送るのは慎重になった方がよいでしょう。

金融ライセンスや日本での登録状況も確認したい

投資サイトでは、「海外のライセンスを取得している」「国際的に認められた取引所」と説明される場合があります。

しかし、ライセンスという言葉だけでは安全性を確認できません。

少なくとも、

・登録されている法人名
・規制当局の名称
・ライセンス番号
・登録されている業務内容
・規制当局の公式データベース

まで確認する必要があります。

今回確認したBlockchaintrade関連情報では、運営主体と結び付けて検証できる金融ライセンス情報を十分確認できませんでした。

また、日本居住者に金融商品や暗号資産関連サービスを提供する場合には、サービス内容に応じて日本国内で登録が必要となる場合があります。

「海外の会社だから日本の登録は一切必要ない」といった説明だけで信用しないことが重要です。

「Blockchaintrade」という名前だけで判断できない理由

今回の案件では、名称そのものにも注意が必要です。

Blockchaintrade、Blockchain Trade、BLOCK CHAIN TRADEなどは、「Blockchain」と「Trade」という一般的な英単語を組み合わせた名称です。

そのため、検索結果にBlockchaintradeという文字が出てきたとしても、すべてが同じ運営者によるサイトとは限りません。

実際に安全性を調べる場合は名称ではなく、

・URL
・運営法人
・振込先
・暗号資産の送金先
・担当者の連絡先

まで照合する必要があります。

「Blockchaintradeという名前を見たことがあるから大丈夫」と判断するのも、「Blockchaintradeという名前だからすべて危険」と判断するのも適切ではありません。

自分が案内されたサイトそのものを確認することが重要です。

Blockchaintradeの口コミ・評判は？

Blockchaintradeについて検索すると、「出金できない」「追加費用を請求された」と注意喚起する情報が確認できます。

法律事務所の記事でも、BLOCK CHAIN TRADEと称する仮想通貨取引所への勧誘による金銭トラブルが確認されていると説明されています。

一方で、元の記事に書かれていた、

「SNS上で被害口コミが大量に投稿されている」
「少額出金できた人が多数いる」
「自動返信後に全員音信不通になっている」
「百万円以上の被害報告が多数ある」

といった内容については、今回の調査ではBlockchaintrade固有の事実として十分に裏付けられませんでした。

口コミを見るときは、件数だけでなく、

・利用したURL
・入金した時期
・入金方法
・出金申請額
・出金できなかった理由
・追加で何を請求されたのか

など、具体的な情報が記載されているかを確認してください。

単に「詐欺だった」「儲かった」と書かれているだけの投稿では、同じBlockchaintradeについて話しているのかさえ判断できない可能性があります。

少額出金できたから安全とは限らない

投資トラブル全般では、最初に少額を出金させて利用者を信用させ、その後に大きな金額を入金させる手口について公的機関などから注意喚起されています。

ただし、今回確認した情報だけでは、

「Blockchaintradeが必ず少額出金をさせてから高額入金へ誘導している」

とまでは断定できません。

もし実際に少額を出金できていたとしても、それだけで今後の出金まで保証されたわけではないことには注意が必要です。

追加投資を検討する場合は、先に利用規約や出金条件、手数料などを確認しましょう。

出金のために追加費用を要求された場合は要注意

Blockchaintrade関連で特に慎重に判断したいのが、出金するための追加送金です。

たとえば、

「上位プランへ変更すれば出金できる」
「手数料を先に振り込む必要がある」
「保証金を払えば口座制限を解除できる」
「審査費用を支払えば出金処理を進める」

などと言われた場合です。

支払う前に、

・その費用は契約時から記載されていたか
・利用規約のどこに書かれているか
・費用の計算根拠は何か
・なぜ口座残高から差し引けないのか
・支払い後に出金できる根拠はあるか

を確認してください。

「今回払えば出金できる」という担当者のメッセージだけを根拠に、追加送金を重ねることは避けた方がよいでしょう。

元記事にある「ポンジスキーム」は確認できない

元の記事ではBlockchaintradeについて、紹介料やリファラーボーナスを利用したポンジスキーム的な構造があるとしています。

しかし、今回調査した範囲では、

・新規参加者の資金を既存参加者へ配当している
・紹介人数によって報酬が増える
・紹介者へ継続的な報酬が支払われる
・新規入金が止まると配当も停止する

といった仕組みをBlockchaintrade固有の事実として確認できる資料は見つかりませんでした。

そのため、現段階で「Blockchaintradeはポンジスキーム」と断定するのは避けます。

実際に紹介報酬を提示されている場合は、その報酬制度の資料や画面を保存しておくとよいでしょう。

「月収50万円」「有名人広告」も確認できた事実とは分ける

元の記事では、

「誰でも月収50万円」
「有名人の写真を無断使用」
「企業ロゴを無断使用」
「成功体験を偽装した口コミ」

などの宣伝がBlockchaintradeで行われているとしています。

しかし、今回の調査では、これらをBlockchaintrade自身が使用していることを裏付ける一次情報を十分確認できませんでした。

投資詐欺全般では著名人を無断使用した偽広告が問題になっていますが、

「他の投資詐欺で使われている手口」

と、

「Blockchaintradeで実際に確認された手口」

は分けて考える必要があります。

特商法表記がないだけで「詐欺」とは判断できない

元の記事では、特定商取引法に基づく表記がないことを大きな問題として取り上げています。

ただし、金融・投資関連サービスについて「特商法表記がない＝詐欺・違法」と一律に判断するのは適切ではありません。

Blockchaintradeについては、特商法表記の有無だけを見るより、

・誰が運営しているか
・何の金融サービスを提供しているか
・必要な金融登録を受けているか
・顧客資産をどのように管理しているか
・出金条件が明記されているか

を確認する方が重要です。

特商法という言葉だけを安全性判断の根拠にしないようにしましょう。

Blockchaintradeへ入金してしまった場合に保存したい情報

すでに入金していて出金できない場合は、サイトへアクセスできるうちに記録を保存しておくことが重要です。

特に、

・Blockchaintradeとして案内されたURL
・サイトの取引画面
・口座残高
・入出金履歴
・銀行振込の明細
・送金先の銀行口座
・暗号資産のウォレットアドレス
・トランザクションID
・LINEやTelegramなどのやり取り
・紹介者のアカウント
・出金申請画面
・追加費用を要求されたメッセージ
・利用規約

などは可能な範囲で保存しておきましょう。

サイトが閉鎖されたり、アカウントへログインできなくなったりすると、後から確認することが難しくなります。

出金できない場合は追加送金より相談を優先する

Blockchaintradeで出金できず、

「手数料を払えば解除できる」
「追加投資すれば出金できる」
「税金を先に支払う必要がある」

などと案内されている場合は、追加送金を急がないことが重要です。

すでに金銭トラブルが発生している場合は、

・消費者ホットライン188
・警察相談専用電話 #9110
・金融庁の相談窓口
・弁護士などの法律専門家

への相談も検討できます。

返金できるかどうかは、銀行振込、カード決済、暗号資産など支払い方法や送金後の状況によって異なります。

「必ず返金できる」とは限らないため、返金をうたう別の業者から高額な着手金や調査費用を要求された場合も慎重に判断してください。

Blockchaintradeを利用する前に確認したいこと

Blockchaintradeについて今回確認できた情報では、BLOCK CHAIN TRADEと称する仮想通貨取引所への勧誘に関連した金銭トラブルが報告されています。

特に注意したいのが、

・運営主体を確認できる情報が乏しい
・金融ライセンスを検証しにくい
・出金時の追加費用請求に関する情報がある

という点です。

一方で、

・Blockchaintradeはポンジスキームである
・偽の金融ライセンスを掲載している
・有名人画像を無断使用している
・口コミのほとんどが出金被害である

といった元記事の主張については、今回の調査では十分な根拠を確認できませんでした。

そのため、Blockchaintradeについては名称だけで安全・危険を決めるのではなく、自分が案内されたURLと運営会社を特定し、金融登録、入金先、利用規約、出金条件を照合することが重要です。

すでに出金できない状況になっている場合は、「あと一度払えば出金できる」という説明だけを信用して追加入金せず、これまでの取引記録を保存したうえで第三者への相談を検討してください。

過去に投稿した記事はコチラ

この案件に実際に登録して結論を出しました。

詐欺かどうかの最終判断はLINEでのみお伝えしています！

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こんにちは！松山と申します。

KrypFX（クリプFX）は、FXやCFDなどの取引サービスを提供していた海外の取引プラットフォームです。

KrypFXについて検索すると、

「KrypFXは怪しい？」
「出金できないって本当？」
「金融ライセンスはある？」
「SNSで紹介されたけど入金して大丈夫？」

と不安になっている方もいるでしょう。

実際に調査すると、KrypFXについてはSNSで知り合った人物から紹介された事例や、国内暗号資産取引所でBTCを購入し、Trust Walletを経由してKrypFXへ送金したという相談が確認できます。

一方で、KrypFX自身が公開していた契約書やリスク開示資料も残っており、ネット上で言われている内容と公式資料を分けて確認する必要があります。

また、2026年9月時点ではkrypfx.comの通常ページへアクセスできない状態も確認されています。

本記事ではKrypFXを詐欺と断定するのではなく、公式資料、ドメイン情報、実際の相談事例、口コミ・評判などから、利用前に確認しておきたいポイントを整理します。

KrypFXはどんな投資サービスだったのか

KrypFXについては「仮想通貨のAI自動売買サービス」と説明している記事もありますが、KrypFX自身が公開していた資料を見ると少し内容が異なります。

KrypFXの「Risk Disclosures for Financial Instruments」では、CFDをはじめとする金融商品を提供するサービスとして説明されています。

また、KrypFXは投資助言や投資推奨を行うのではなく、取引執行サービスを提供するという趣旨の記載があります。

さらに、元本についても保証していません。

KrypFXのリスク開示資料では、提供する金融商品の価値は上昇・下落する可能性があり、投資した資金の全額を失う可能性があると説明されています。

そのため、「KrypFXならAIで安定して稼げる」「自動運用だからほとんど損をしない」と紹介者から説明されていた場合、それがKrypFX自身の公式説明なのかを確認する必要があります。

過去の記事はコチラ

KrypFXの公式資料から分かる取引リスク

KrypFXが公開していたClient Agreementでは、CFD、オプション、先物、スワップなどをレバレッジ商品として説明しています。

そして、投資した資金のすべてを失う可能性があることも明記されています。

さらに、

・投資助言を提供しない
・投資家自身の判断で取引する
・証拠金取引では当初の預入資金をすべて失う可能性がある

といった内容も確認できます。

つまり、少なくともKrypFX自身の契約文書上では「誰でも簡単に安定収入を得られるサービス」とは説明されていません。

SNSやLINEなどで高い利回りを提示されてKrypFXを紹介された場合は、KrypFXそのものと、KrypFXを紹介している人物・コミュニティの説明を分けて考える必要があります。

krypfx.comは2024年10月に登録されたドメイン

KrypFXのドメイン情報についても確認しました。

krypfx.comのWHOIS情報では、

ドメイン：krypfx.com

登録日：2024年10月17日

更新日：2024年10月23日

レジストラ：GoDaddy.com, LLC

と確認できます。

つまり、krypfx.com自体は2024年10月に取得された比較的新しいドメインです。

ドメインが新しいというだけで危険なサービスとは判断できません。

ただし、KrypFXについては過去の公式サイト上で「数十万人」の利用者がいるとする説明があったとの記録も確認されています。

サービスの運営歴や利用者数について説明を受けている場合は、ドメイン取得時期との整合性や、それ以前のサービス運営実績についても確認した方がよいでしょう。

KrypFXの所在地・問い合わせ先はどうなっていた？

2025年5月時点のKrypFX公式サイトを確認した利用者の記録では、問い合わせ先として、

メールアドレス：support@krypfx.com

所在地：Provincia 04 Heredia、Canton 05 San Rafael、Costa Rica

営業時間：月～金曜日8:00～17:00、土曜日9:00～13:00

といった内容が掲載されていたとされています。

一方、電話番号については確認できなかったと報告されています。

KrypFX自身が公開していたOrder Execution Policyにも「krypfx.com」「info@krypfx.com」という情報が残っています。

重要なのは、住所やメールアドレスが掲載されていることだけではありません。

実際にどの法人がKrypFXを運営し、どの国のどの金融当局から認可を受けていたのかまで確認する必要があります。

KrypFXの金融ライセンスは確認できる？

KrypFXについて検索すると「グループで3つの金融ライセンスを取得している」という情報も見つかります。

一方で、「金融ライセンスを確認できない」とする記事もあり、情報が食い違っています。

また、KrypFX自身の契約書には「Company」という表現が繰り返し登場しますが、今回確認できた資料だけでは、実際に契約主体となる法人と金融ライセンスの対応関係を十分に確認できませんでした。

金融ライセンスを確認する場合は、

「ライセンスがあります」

という紹介サイトの説明だけでは不十分です。

必要なのは、

・ライセンスを保有している法人名
・ライセンス番号
・監督している金融当局
・そのライセンスで提供できる金融サービス
・自分が契約する法人とライセンス保有法人が同じか

という情報です。

紹介者から「海外ライセンスを取得しているから安全」と説明されている場合は、金融当局の公式データベースから登録状況を照合してください。

SNSで知り合った人物からKrypFXを紹介された相談がある

KrypFXについて今回確認できた具体的な情報の一つが、SNSを経由した勧誘に関する相談です。

Yahoo!ファイナンスの「教えて！お金の先生」には2025年5月、

「SNSで知り合った友人から株式投資を勧められ、KrypFXを紹介された」

という趣旨の相談が投稿されています。

相談者自身がkrypfx.comを提示して、安全性について質問しています。

これはKrypFXが組織的にSNS勧誘を行っていたことを証明するものではありません。

しかし、実際にKrypFXを紹介された人がSNS上の人物をきっかけとしていたことは確認できます。

SNSで知り合った人物から、

「自分も儲かっている」
「この取引所なら安全」
「先生の指示通りに取引すれば利益が出る」

などと説明された場合は、相手との人間関係と投資先の安全性を切り離して判断することが重要です。

bitFlyer→Trust Wallet→KrypFXという送金事例も確認

KrypFXについては、さらに具体的な相談事例も確認できます。

2025年5月に公開された相談では、

Instagram広告
↓
LINE
↓
bitFlyerへ登録
↓
10万円分のBTCを購入
↓
Trust Walletへ送金
↓
KrypFXへ送金
↓
ミラー口座へ反映

という流れで資金を移動したとされています。

この事例で重要なのは、bitFlyerやTrust Walletを使用しているからといって、その先の投資先まで安全だとは限らないことです。

国内の暗号資産交換業者や個人ウォレットは、あくまで暗号資産を購入・保管・送金するために利用されています。

最終的にBTCを送った相手が誰なのかは別問題です。

暗号資産をKrypFX側へ送金するよう案内されている場合は、送金先ウォレットの管理者と契約主体を確認してから判断してください。

「平均月利15～20％」でKrypFXを紹介された相談もある

KrypFXについては、高い利回りを提示された相談も確認できます。

Yahoo!ファイナンスには2025年、

「暗号CFDの自動売買」
「3～5年間の複利運用」
「平均月利15～20％」
「利益の25％を運用費として支払う」

という条件でKrypFXを利用する投資について、安全性を尋ねる投稿があります。

ここは特に区別が必要です。

KrypFX公式のリスク開示資料では、元本保証は行っておらず、投資資金をすべて失う可能性があると説明しています。

したがって、「月利15～20％」という数字をKrypFX自身が保証していたと断定することはできません。

紹介者や自動売買システムの提供者が独自に提示した数字である可能性もあります。

高利回りを提示された場合は、

「誰がその利回りを提示しているのか」
「KrypFX公式の条件なのか」
「過去実績なのか将来の保証なのか」
「損失が発生した場合はどうなるのか」

を確認することが重要です。

KrypFXは出金できない？口コミを調査

KrypFXについて検索すると「出金できない」という記事や投稿が現在では複数確認できます。

投資トラブル関連サイトには、

・出金時に税金や手数料を要求された
・追加送金を求められた
・連絡が取れなくなった

とする投稿もあります。

ただし、こうした口コミのすべてについて、取引履歴や本人確認を第三者が行っているわけではありません。

そのため「KrypFXでは誰も出金できない」と断定することはできません。

反対に、2025年に公開された個人ブログには、50万円から運用を開始し、63万円になった時点で出金申請を行ったところ、即日で着金したとする投稿もあります。

こちらについても、第三者が実際の取引や着金を検証したものではありません。

つまりKrypFXの口コミには、

「出金できた」
「出金できない」

という相反する情報があります。

口コミの件数だけで判断するより、自分が利用しているKrypFXのURL、契約条件、送金先、実際の出金状況を確認する方が重要です。

2026年にはkrypfx.comへアクセスできない状態も確認

KrypFXを判断するうえで、現在のサイト状況も重要です。

2026年8月に行われた第三者調査では、公式サイトとして使用されていたkrypfx.comへアクセスできない状態だったと報告されています。

一方、KrypFXが公開していた過去の契約書やリスク開示資料などは検索結果から現在も確認できます。

すでにKrypFXへ資金を入れている場合、サイトへアクセスできない状態になっているのであれば、紹介者から新しいURLを案内されたからといって、すぐにログイン情報を入力しない方がよいでしょう。

ドメインが変わった場合は、

・新しいサイトを運営している法人
・旧KrypFXとの関係
・利用規約
・口座残高の引き継ぎ
・金融ライセンス

などを確認してください。

特商法がないから違法とは断定できない

元の記事では「特定商取引法に基づく表記がないため違法」としていましたが、この表現は修正が必要です。

特定商取引法はすべての金融サービスに一律で「特商法表記」を義務付ける法律ではありません。

KrypFXのようなFX・CFD関連サービスで重要なのは、実際にどの金融商品を誰が提供しているのか、そのサービスに必要な金融商品取引法上の登録などがあるのかという点です。

したがって、

「特商法表記がない＝違法」
「特商法表記がない＝詐欺」

とは判断できません。

KrypFXの場合は、運営法人と金融ライセンスの関係を確認することの方が重要です。

KrypFXへすでに入金している場合

すでにKrypFXへ入金している場合は、追加投資を判断する前に現在の状況を記録してください。

特に保存しておきたいのは、

・KrypFXへアクセスしていたURL
・ユーザーID
・口座残高
・取引履歴
・入金額
・出金申請履歴
・紹介者とのLINEやSNSの履歴
・国内取引所の購入履歴
・Trust Walletなどの送金履歴
・送金先ウォレットアドレス
・トランザクションID

です。

暗号資産の場合、ブロックチェーン上に取引履歴が残ります。

BTCなどを送金しているのであれば、送金日時・数量・アドレス・トランザクションIDを保存しておきましょう。

サイトへアクセスできるうちに、取引画面や利用規約についてもスクリーンショットを残しておくと状況を整理しやすくなります。

出金のために追加送金を要求された場合

KrypFXに限らず、出金申請後に、

「税金を先に支払う必要がある」
「保証金を払えば口座凍結を解除できる」
「マネーロンダリングの確認費用が必要」
「追加で入金すれば全額出金できる」

などと説明された場合は、その場で追加送金せず契約上の根拠を確認してください。

確認したいのは、

・何の費用なのか
・誰へ支払うのか
・計算方法は何か
・利用規約のどこに記載されているのか
・口座残高から差し引けない理由は何か

です。

画面上に大きな利益が表示されているほど、「あと少し払えば取り戻せる」と考えやすくなります。

しかし、実際に自分の銀行口座やウォレットへ着金するまでは、その残高を自由に使える資金として扱うことはできません。

KrypFXで出金できない場合の相談先

出金できず、紹介者や運営側とも連絡が取れない場合は、追加送金を続ける前にこれまでの記録を整理してください。

日本国内では、

・消費者ホットライン「188」
・警察相談専用電話「#9110」
・金融庁の金融サービス利用者相談室
・弁護士などの法律専門家

への相談が考えられます。

国内暗号資産交換業者から送金した場合は、利用した交換業者にも状況を伝えてください。

ただし、暗号資産は一度外部ウォレットへ送金すると、単純に取引を取り消すことはできません。

「必ず返金できる」「暗号資産を100％回収できる」と説明する回収業者にも注意が必要です。

返金可能性は送金経路や相手方、資金の移動状況などによって異なります。

KrypFXは口コミだけでなく契約主体と送金経路を確認したい

KrypFXについて調査すると、単純に「出金できないという口コミがある」というだけでは見えてこない情報があります。

KrypFX自身が公開していた契約書やリスク開示資料では、CFDなどの金融商品を扱い、投資資金の全額を失う可能性があることや、投資助言を提供しないことなどが明記されています。

一方、KrypFXを実際に紹介された人の相談では、

SNSで知り合った人物から紹介されたケースや、

Instagram
↓
LINE
↓
bitFlyer
↓
Trust Wallet
↓
KrypFX

という経路でBTCを送金したケースが確認できます。

また、「平均月利15～20％」の暗号CFD自動売買としてKrypFXを紹介された相談も存在します。

重要なのは、こうした紹介者の説明とKrypFX自身の契約内容を混同しないことです。

さらに2026年には、krypfx.comへアクセスできない状態も報告されています。

現時点で確認できる情報だけからKrypFXを法的に「詐欺」と断定することはできません。

しかし、

「実際の契約法人はどこか」
「その法人の金融ライセンスを確認できるか」
「自分の資金はどのウォレットへ送られたのか」
「紹介者の説明と公式契約書が一致しているか」
「実際に出金して着金を確認できるか」

という点については、資金を追加する前に確認する必要があります。

すでに出金できない状況になっている場合は、画面上の残高を取り戻すために追加送金を続けるのではなく、送金記録と相手とのやり取りを保存したうえで第三者への相談を検討してください。

過去の記事はコチラ

この案件に実際に登録して結論を出しました。

詐欺かどうかの最終判断はLINEでのみお伝えしています！

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こんにちは！松山と申します。

DSMAIMPについて、「出金できない」「保証金を要求された」「怪しい投資サイトではないか」と不安になっている方もいるでしょう。

DSMAIMPを調査すると、単なるネット上の噂だけではなく、実際の相談事例に基づいた具体的な情報が確認できます。

ART法律事務所は、Facebook上で接触した人物からLINEへ誘導され、「旭日金運社」というグループを経由してDSMAIMPを案内されたという相談を受け、2026年2月に金融庁の情報受付窓口へ情報提供を行っています。

この事例では、出金時に「保証金」名目で追加の支払いを要求されたとされています。

また、2026年9月時点の第三者調査では、DSMAIMPの運営会社、所在地、連絡先、日本の金融商品取引業の登録番号を確認できず、dsmaimp.com自体にも接続できない状態だったと報告されています。

本記事ではDSMAIMPを一律に「詐欺確定」と断定するのではなく、実際に確認できる相談事例や公開情報から、その実態と注意すべきポイントを整理します。

過去の記事はコチラ

DSMAIMPでは「Facebook→LINE→旭日金運社」という勧誘事例が確認されている

DSMAIMPについて最初に確認しておきたいのが、実際の勧誘経路です。

ART法律事務所が金融庁へ情報提供した事例では、最初の接点はFacebookでした。

相談者はFacebook上で「エゴシ マコト」と名乗る人物からダイレクトメッセージを受け、その後LINEへ移動しています。

さらにLINE上では、

Facebookで接触
↓
個別LINEへ移動
↓
「旭日金運社」というLINEグループへ参加
↓
DSMAIMPを使った投資へ誘導

という流れだったとされています。

ここで重要なのは、「エゴシ マコト」などの名称が実在人物を指していると確認されたわけではない点です。

勧誘時に使用されていた名義として区別して考える必要があります。

「旭日金運社」とDSMAIMPの関係

DSMAIMPを調べるうえで「旭日金運社」という名称も押さえておきたいポイントです。

ART法律事務所が金融庁へ情報提供した内容では、グループLINE名として「旭日金運社」が記録されています。

別の調査では、「富士富裕クラブ」というLINEグループからDSMAIMPへ誘導されたという事例も確認されています。

こちらの事例では、

勧誘役：「エゴシマコト」
秘書役：「橋本亜美」
会長を名乗る人物：「上野善吉」

という名称が使われていたとされています。

ただし、これらはあくまで勧誘の場で使われていた名義です。

同姓同名の実在人物や企業との関係が確認されたわけではないため、名前だけで人物を特定しないよう注意してください。

また、複数のLINEグループ名が確認されていることから、「旭日金運社」という名前だけではなく、最終的にDSMAIMPへ誘導されているかどうかを見ることも重要です。

DSMAIMPでは出金時に「保証金」を要求された相談がある

DSMAIMPについて特に注意したいのが出金です。

ART法律事務所が受けた相談では、DSMAIMPから出金しようとした際、「保証金」名目で追加の支払いを求められたとされています。

2026年9月に公開された別の調査でも、

・アプリ上の残高が入金額を大きく超えて増えている
・出金を申請する
・出金手続きが止められる
・「リスク保証金」を要求される

という事例が報告されています。

さらに、その説明には「犯罪収益移転防止法」「金融庁」「証券保管振替機構」といった実在する法律・機関の名称が使われていたとされています。

実在する法律や公的機関の名前が書かれていると、正規の手続きのように感じるかもしれません。

しかし、名称が実在することと、DSMAIMP側から要求された保証金に正当な根拠があることは別問題です。

出金するために追加送金を要求された場合は、

・保証金の根拠となる契約条項
・金額の計算方法
・支払先
・なぜ口座残高から差し引けないのか
・支払った後の出金条件

を確認してください。

根拠を確認できないまま追加送金するのは避けた方がよいでしょう。

少額の出金に成功したという事例もある

DSMAIMPについては「一切出金できない」と断定するのも正確ではありません。

2026年9月に公開された「富士富裕クラブ」に関する相談事例では、DSMAIMPへ資金を預けた後、試しに少額を出金したところ、実際に相談者自身の銀行口座へ着金したとされています。

その後、まとまった資金を出金しようとした段階で、手数料を先に支払うよう要求されたという内容です。

この事例から分かるのは、「一度出金できた＝今後も問題なく出金できる」とは限らないということです。

少額の出金が成功している場合でも、

入金した総額
実際に着金した総額
現在の口座残高
追加で要求されている費用

を分けて確認してください。

画面上の残高が増えていても、自由に出金できなければ実際に回収できた利益とはいえません。

DSMAIMPの運営会社は確認できる？

DSMAIMPについては、運営主体の確認も重要です。

2026年9月15日に公開された調査では、

名称：DSMAIMP
ドメイン：dsmaimp.com
運営会社：確認できず
所在地：確認できず
連絡先：確認できず
日本の金融商品取引業登録番号：確認できず

という結果になっています。

投資サービスを利用するのであれば、少なくとも自分のお金を誰に預けているのかを確認する必要があります。

会社名が分からなければ、

「どの国の法人なのか」
「誰が責任者なのか」
「どの金融当局の監督を受けているのか」

といった基本的な確認も困難になります。

紹介者やLINEグループから「正式な投資機関」「金融庁のルールに従っている」などと説明されている場合は、法人名と金融商品取引業の登録番号を確認してください。

dsmaimp.comは2025年11月に登録

ドメインについても具体的な情報が確認されています。

2026年9月15日にRDAPを照会した第三者調査によると、

ドメイン：dsmaimp.com
登録日：2025年11月11日
有効期限：2026年11月11日
レジストラ：Gname.com Pte. Ltd.

となっています。

登録から約10か月程度の比較的新しいドメインです。

ただし、「新しいドメインだから詐欺」「Gname.comを利用しているから危険」と判断することはできません。

ドメイン登録事業者はサービスを提供しているだけであり、レジストラだけを根拠としてサイトの違法性を判断するのは適切ではありません。

重要なのは、DSMAIMPの場合、比較的新しいドメインであることに加えて、運営会社や金融商品取引業の登録番号などを確認できないという点です。

2026年9月にはDSMAIMPへ接続できない状態

現在のサイト状況にも注意が必要です。

2026年9月15日の調査では、dsmaimp.comについてDNS解決ができず、サイトへ接続できない状態だったと報告されています。

つまり、過去にDSMAIMPを利用していた人が現在同じドメインへアクセスしようとしても、サイトを確認できない可能性があります。

すでに資金を入れていて、新しいURLやアプリを案内された場合は、

・新しいURLの運営者
・旧DSMAIMPとの関係
・以前の口座残高が引き継がれている根拠
・利用規約
・金融ライセンス

などを確認してください。

「サイトが移転しただけ」と説明されたからといって、すぐにID・パスワードや本人確認情報を入力しない方がよいでしょう。

DSMAIMPは金融庁から警告されている？

ここは情報を正確に区別する必要があります。

DSMAIMPについては、ART法律事務所が相談を受け、2026年2月に金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供したことが確認できます。

一方、2026年9月15日時点の調査では、金融庁が公表している無登録業者の資料に「DSMAIMP」という名称は確認されていません。

つまり、

「金融庁へDSMAIMPに関する情報提供が行われた」

ことは確認できますが、

「金融庁がDSMAIMPを詐欺業者として認定・警告した」

という意味ではありません。

ここを混同しないことが重要です。

また、金融庁の無登録業者一覧に掲載されていないことも、安全性を保証するものではありません。

DSMAIMPの口コミ・評判を調査

DSMAIMPについて検索すると、現在では複数の注意喚起記事や被害体験を名乗る投稿が見つかります。

ただし、口コミについては慎重に扱う必要があります。

2026年9月15日に調査を行った総合探偵社みらいは、当時、外部で確認できる利用者の口コミ・評判は見つからなかったとしています。

一方、現在検索すると「DSMAIMPで高額な被害に遭った」とする海外ブログなども表示されます。

しかし、中には被害体験を詳しく掲載した後、資金回収サービスなどへ誘導するページもあります。

そのため、

「被害記事がたくさん検索結果に出てくる＝すべて独立した被害者による投稿」

とは限りません。

今回のDSMAIMPでは、匿名の口コミを大量に並べるより、法律事務所へ実際に寄せられた相談内容や金融庁への情報提供など、出所を確認できる情報を優先した方がよいでしょう。

Google Playにあった「DSMAIMP」アプリは同じもの？

検索すると、過去にGoogle Playで「DSMAIMP」という名前のアプリが公開されていた記録も確認できます。

第三者のアプリ統計サイトによると、

アプリ名：DSMAIMP
提供元：Little Dragond
バージョン：1.0.4
最終更新：2025年11月17日

となっており、2026年2月20日にGoogle Playから削除されたとされています。

ただし、このアプリについて確認できる説明はスケジュール管理・リマインダーのような内容です。

今回問題となっている投資サービス「DSMAIMP」と同一運営であることを裏付ける情報は、今回の調査では確認できませんでした。

したがって、

「Google PlayにDSMAIMPアプリがあった」
↓
「そのアプリが投資詐欺に使われた」

と結びつけるのは避けるべきです。

同名の別アプリである可能性も考慮する必要があります。

「特商法表記がない＝詐欺」とは判断できない

元の記事では、DSMAIMPについて「特商法違反だから詐欺の証明」としていましたが、この表現も修正が必要です。

特定商取引法は、すべての金融・投資サービスに一律で同じ表示義務を課しているわけではありません。

DSMAIMPについてより重要なのは、

「誰が金融サービスを提供しているのか」
「どのような金融商品を扱っているのか」
「日本で必要となる金融商品取引業等の登録があるのか」

という点です。

2026年9月の調査では、DSMAIMPの運営会社や日本の金融商品取引業登録番号を確認できていません。

したがって、「特商法表記がないから詐欺」とするより、運営主体と金融サービスに必要な登録を確認できないことを問題として整理する方が正確です。

DSMAIMPへ入金済みなら保存しておきたい情報

すでにDSMAIMPへ入金している場合は、サイトやLINEグループが消える前に記録を保存しておきましょう。

特に、

・DSMAIMPのURL
・ログイン画面
・口座残高
・取引履歴
・入金日時と金額
・銀行の振込明細
・振込先口座名義
・出金申請履歴
・保証金や手数料を要求された画面
・Facebookで接触したアカウント
・紹介者との個別LINE
・参加していたLINEグループ
・グループ内の投稿

などは重要です。

暗号資産を送金している場合は、ウォレットアドレスやトランザクションIDも保存してください。

一方、今回確認された具体的なDSMAIMPの相談事例では銀行振込が使われています。

「DSMAIMP＝仮想通貨投資」と決めつけず、自分が実際にどの方法で資金を送ったのかを正確に整理することが重要です。

出金のための「保証金」を要求されている場合

現在、

「リスク保証金を支払えば出金できる」
「手数料を先払いすれば残高を引き出せる」

などと説明されている場合は、追加で振り込む前に立ち止まって確認してください。

特に今回確認されたDSMAIMPの相談では、まさに出金段階で保証金や手数料の先払いを要求されています。

すでに多額の資金を入れているほど、「あと少し払えば全部戻る」と考えやすくなります。

しかし、追加費用を支払うことで本当に出金できるという根拠が確認できなければ、さらに損失が増える可能性があります。

相手に、

・保証金の契約上の根拠
・計算方法
・支払先
・金融機関名
・支払った後の出金期限
・口座残高から差し引けない理由

などを確認してください。

説明を受けても、その場で追加送金するのではなく、やり取りを保存して第三者へ相談する方法があります。

DSMAIMPで出金できない場合の相談先

DSMAIMPで出金できず、保証金や手数料などを要求されている場合は、これまでの記録を保存したうえで相談を検討してください。

日本国内では、

・警察相談専用電話「#9110」
・消費者ホットライン「188」
・金融庁の金融サービス利用者相談室
・弁護士などの法律専門家

などがあります。

銀行振込を利用した場合は、振込元の金融機関へ早めに事情を伝えることも検討してください。

今回確認された相談事例のように銀行振込であれば、振込日時、金額、振込先口座、口座名義などの記録が重要になります。

また、返金や被害回復をうたう業者による二次被害にも注意してください。

「必ず全額取り戻せる」
「先に調査費を払えば口座を凍結できる」

などと結果を保証された場合は、すぐに契約せず、相手の資格や業務範囲、料金体系を確認してください。

DSMAIMPは「旭日金運社」などの勧誘経路まで確認したい

DSMAIMPについて調査した結果、単に「怪しい投資サイト」という一般論だけではなく、具体的な勧誘事例まで確認できました。

ART法律事務所へ寄せられた相談では、

FacebookのDM
↓
LINE
↓
「旭日金運社」というグループLINE
↓
DSMAIMP
↓
投資
↓
出金時に保証金を要求

という流れが報告され、同事務所から金融庁の情報受付窓口へ情報提供されています。

別の相談では「富士富裕クラブ」というLINEグループからDSMAIMPへ誘導され、少額出金には成功したものの、その後まとまった金額を出金する段階で手数料の先払いを求められたとされています。

さらに2026年9月の調査では、DSMAIMPの運営会社・所在地・連絡先・日本の金融商品取引業登録番号は確認できず、dsmaimp.comも接続できない状態だったと報告されています。

一方で、金融庁自身がDSMAIMPを「詐欺」と認定した事実や、無登録業者として名指し警告した事実までは確認できません。

したがって「DSMAIMPは詐欺確定」と断定するのではなく、

「誰から勧誘されたのか」
「どのLINEグループに参加したのか」
「どこへ資金を振り込んだのか」
「出金時に保証金や手数料を要求されているか」

という具体的な事実から状況を判断することが重要です。

すでに保証金の支払いを求められている場合は、これまで投入した資金を取り戻そうとして追加送金する前に、振込記録やLINEのやり取りを保存し、第三者への相談を検討してください。

過去の記事はコチラ

この案件に実際に登録して結論を出しました。

詐欺かどうかの最終判断はLINEでのみお伝えしています！

The post DSMAIMPは出金できない？仮想通貨投資の口コミ・評判と返金について解説 first appeared on 副業裁判24時｜ネットビジネス詐欺を暴け！.

こんにちは！松山と申します。

IBX-PMという名称を使った投資サイトについて、「出金できない」「怪しいサイトではないか」と不安になっている方もいるでしょう。

IBX-PMについて調査すると、FX・仮想通貨関連の投資サイトとして注意喚起している第三者サイトが確認できます。

そこで掲載されているのが、

h5.fgfhmgh.com

www.sdjkhn.com

という2つのURLです。

ただし、ここで最初に注意しておきたいのが、調査サイト自体が「IBX-PM（偽）」と表記していることです。

つまり、正規の企業やサービスとして存在する「IBX-PM」と、今回問題になっている投資サイトを混同しないよう注意する必要があります。

今回調査した範囲では、上記サイトについて運営会社や所在地、金融ライセンスなどを確認できる十分な公開情報は見つかりませんでした。

一方、「被害者が急増している」「紹介報酬で運営されている」「自転車操業になっている」といった情報についても、IBX-PM固有の事実として裏付けられる資料は確認できません。

そこで本記事では、確認できる情報と確認できない情報を分けながら、IBX-PMを名乗る投資サイトについて検証します。

過去の記事はコチラ

IBX-PMを名乗る2つのURLが確認されている

IBX-PMについて調査すると、2025年12月に公開された第三者の注意喚起記事で、次の2つのURLが掲載されています。

h5.fgfhmgh.com

www.sdjkhn.com

同記事では「IBX-PM（偽）」という名称で紹介されており、FX・仮想通貨関連の投資サイトとして扱われています。

ここで気になるのがドメインです。

どちらのURLにも「IBX」「IBX-PM」といったサービス名は含まれていません。

一般的な金融サービスでは、企業名やサービス名と関連したドメインを使用するケースも多いため、利用しているURLとサービス名が一致しない場合は、

・誰がサイトを運営しているのか
・正式な公式サイトはどれなのか
・なぜ別名称のドメインを使用しているのか

を確認しておきたいところです。

ただし、サービス名とドメイン名が違うという理由だけで、不正なサイトだと断定することはできません。

「IBX-PM（偽）」と表記されている理由に注意

今回の案件で特に重要なのが「IBX-PM（偽）」という表記です。

第三者の注意喚起記事では、冒頭から「IBX-PMに関連する偽サイトの疑いがある」と説明されています。

つまり、

「IBX-PMという正規サービス自体に問題がある」

という話なのか、

「IBX-PMという名称を無断使用した別の投資サイトが存在する」

という話なのかを区別する必要があります。

今回の調査では、h5.fgfhmgh.comやwww.sdjkhn.comを正規のIBX-PM公式サイトだと確認できる一次情報は見つかりませんでした。

そのため、本記事でも「IBX-PMを名乗る投資サイト」「IBX-PM（偽）」として扱います。

検索結果に同じ名称の企業・金融商品・サービスが表示されたとしても、今回の投資サイトと同一運営だと決めつけないよう注意してください。

IBX-PM（偽）の運営会社は確認できる？

IBX-PM（偽）について、第三者の調査では次のように整理されています。

名称：IBX-PM（偽）

運営会社：非公開

住所：非公開

電話番号：非公開

メールアドレス：非公開

掲載URL：
h5.fgfhmgh.com
www.sdjkhn.com

今回の追加調査でも、これらのURLを運営している法人を特定できる信頼性の高い公開情報は確認できませんでした。

投資サービスを利用するうえで重要なのは、単にサイトへログインできることではありません。

自分のお金を、

「どの法人と契約して」
「どの国の金融制度のもとで」
「どのような金融商品へ投資しているのか」

を確認できる必要があります。

運営会社を確認できなければ、金融ライセンスや法人登記についても正確な照合が難しくなります。

IBX-PM（偽）の金融ライセンスは確認できる？

既存の注意喚起記事では、IBX-PM（偽）について「ライセンスなし」と記載されています。

ただし、この表現にも注意が必要です。

運営会社そのものを特定できていない状況では、

「世界中のどの金融当局からもライセンスを取得していない」

と断定することは困難です。

より正確には、

「今回確認した情報からは、IBX-PM（偽）の運営主体と有効な金融ライセンスを確認できない」

と考えた方がよいでしょう。

紹介者から、

「海外の金融ライセンスがある」
「世界的な取引所だから安全」
「政府公認の投資プラットフォーム」

などと説明されている場合は、

・運営法人名
・金融当局名
・ライセンス番号
・登録URL

を確認してください。

そして、紹介者から送られてきた証明書画像ではなく、その国の金融当局が公開しているデータベースから直接照合することが重要です。

金融庁がIBX-PMを警告している？

2026年9月時点で今回調査した範囲では、日本の金融庁・財務局が「IBX-PM」という名称を指定して無登録業者として警告した公表資料は確認できませんでした。

そのため、

「IBX-PMは金融庁から警告されている」
「金融庁が詐欺サイトとして認定した」

とは書かない方がよいでしょう。

一方、金融庁は一般的に、SNSなどをきっかけとした投資・暗号資産関連のトラブルや、無登録業者との取引について注意を呼びかけています。

IBX-PM（偽）のように運営主体を確認できないサイトを案内された場合も、相手が金融商品取引業や暗号資産交換業など、提供サービスに必要な登録を受けているのか確認することが重要です。

IBX-PMは出金できない？口コミ・評判を調査

IBX-PM（偽）について検索すると、「出金できない」「投資詐欺ではないか」とする注意喚起記事が確認できます。

一方で、IBX-PMを実際に利用したことを第三者が確認できる口コミは多くありません。

既存の調査でも、

X
5ちゃんねる
電話番号検索サイト

などでは、IBX-PM固有の有力な口コミを確認できなかったとされています。

そのため、元の記事にある、

「SNSやレビューサイトに切実な声が数多く投稿されている」
「多くのユーザーが共通して出金トラブルを経験している」
「紹介した友人にも迷惑をかけたという口コミがある」

といった表現は、現時点では削除した方がよいでしょう。

口コミが少ないこと自体も「安全」「危険」のどちらを証明するものでもありません。

単純に利用者が少ない、新しい名称である、検索上で情報が広まっていないなど、さまざまな可能性があります。

「初回だけ出金できた」という情報もIBX-PM固有とは確認できない

投資トラブルでは、

「最初だけ少額出金させる」
↓
「信用させる」
↓
「高額入金を勧める」
↓
「まとまった金額は出金できない」

という手口が注意喚起されることがあります。

しかし、今回確認したIBX-PM（偽）の情報では、この流れをIBX-PM利用者が実際に経験したことを裏付ける具体的な資料は確認できませんでした。

同様に、

「本人確認を理由に出金を止められた」
「アカウントを凍結された」
「サポートからブロックされた」

といった元記事の記述についても、IBX-PM固有の事例として確認できていません。

投資詐欺で一般的に見られる手口と、IBX-PMで実際に確認された事実を混同しないことが重要です。

「税金・保証金・違約金」を要求された場合はどうする？

既存のIBX-PM（偽）注意喚起記事では、

・罰金
・保証金
・違約金
・サービス料
・利益に対する税金

などを要求される投資トラブルについて説明しています。

ただし、これらについても「IBX-PM利用者が実際にすべて要求された」という意味ではなく、FX・仮想通貨関連の投資トラブルで見られる一般的な事例として掲載されています。

もし現在IBX-PMを名乗る相手から、

「税金を払わなければ出金できない」
「保証金を先に振り込む必要がある」
「操作ミスの違約金が必要」
「口座凍結を解除するため入金してほしい」

などと言われている場合は、その場で追加送金する前に確認してください。

重要なのは、

・費用の根拠
・契約書や利用規約の該当箇所
・計算方法
・支払先
・支払い後の出金条件
・口座残高から差し引けない理由

です。

根拠を確認できないまま「あと少し払えば出金できる」と考えて追加送金を繰り返すことは避けた方がよいでしょう。

IBX-PMは紹介報酬型の投資なのか

元の記事では、IBX-PMについて「紹介ビジネス型」「自転車操業型」としています。

しかし、今回調査した範囲では、

・紹介者に報酬が支払われる
・新規会員の入金が既存会員への配当に使われている
・紹介人数によってランクが上がる
・新規入金が止まると配当できなくなる

といった仕組みを裏付ける資料は確認できませんでした。

したがって、IBX-PMを「ポンジスキーム」「自転車操業」「マルチ型投資」と断定するのは避けた方がよいでしょう。

もし実際に紹介報酬を提示されているのであれば、報酬プランや説明資料を保存して、その仕組みを個別に確認する必要があります。

「AIで自動的に稼げる」という宣伝は確認できる？

元の記事には、

「AIが自動で利益を生み出す」
「初心者でも簡単に稼げる」

といった宣伝がIBX-PMで行われていると記載されています。

しかし、今回の検索では、IBX-PM自身がこうした表現を使用している公式ページや広告資料を確認できませんでした。

そのため、これもIBX-PM固有の宣伝文句として断定するのは避けます。

紹介者からAI投資などと説明されている場合は、

・AIが何を分析するのか
・どの金融商品を売買するのか
・実際の注文はどこで約定するのか
・運用成績を第三者が検証できるのか
・損失が発生する条件は何か

まで確認してください。

「AI」という言葉自体は、投資商品の安全性や収益性を保証するものではありません。

特商法表記だけでIBX-PMの違法性は判断できない

元の記事では、特定商取引法に基づく表記をIBX-PMの問題点として挙げています。

しかし、金融・投資サービスについて「特商法表記がない＝違法」と一律に判断することはできません。

IBX-PMについて優先的に確認したいのは、

・実際の運営会社
・契約主体
・提供している金融商品
・金融ライセンス
・日本で必要な登録
・顧客資金の管理方法

です。

今回確認できた情報では、IBX-PM（偽）の運営会社自体が明確ではありません。

そのため、まず「誰と契約しているのか」を確認することが重要になります。

h5.fgfhmgh.comやsdjkhn.comへ入金している場合

すでにIBX-PMとして案内されたサイトへ入金している場合は、ログインできるうちに情報を保存してください。

特に、

・利用しているURL
・ログインID
・口座残高
・取引履歴
・入金日時
・入金金額
・出金申請履歴
・振込先銀行口座
・暗号資産の送金先
・ウォレットアドレス
・トランザクションID
・紹介者とのLINEやSNS
・追加費用を要求されたメッセージ

などを残しておきましょう。

今回確認されているURLは、

h5.fgfhmgh.com

www.sdjkhn.com

ですが、別のURLを案内されている場合は、そのURLもスクリーンショットだけでなく文字列として保存してください。

同じ「IBX-PM」という名称でも、別のサイトが存在する可能性があるためです。

個人情報を入力した場合も確認しておきたい

投資サイトへ登録する際、

・氏名
・住所
・電話番号
・メールアドレス
・本人確認書類
・銀行口座情報

などを提出しているケースがあります。

IBX-PMを名乗るサイトへこうした情報を提供している場合は、何を送ったのか整理しておきましょう。

ただし、

「銀行口座情報を入力しただけで預金をすべて引き出される」

「クレジットカード情報を渡したら必ず限度額まで使われる」

といった断定も適切ではありません。

カード情報を入力して不審な請求がある場合はカード会社、銀行口座で不審な取引がある場合は金融機関へ早めに相談してください。

IBX-PMで出金できない場合の相談先

実際に出金できず、追加送金を求められている場合は、相手とのやり取りや送金記録を保存したうえで相談を検討してください。

相談先としては、

・消費者ホットライン「188」
・警察相談専用電話「#9110」
・金融庁の金融サービス利用者相談室
・弁護士などの法律専門家

などがあります。

返金可能性については、

・銀行振込
・クレジットカード
・暗号資産
・海外送金

など、支払い方法によって対応が異なります。

また、弁護士や認定司法書士についても業務範囲は同じではありません。

認定司法書士が代理できる民事事件には金額などの制限があるため、高額な投資トラブルの場合は相談時に対応範囲を確認してください。

「専門家に依頼すれば返金可能性が高まる」「必ず取り戻せる」と一律に判断することもできません。

相手方を特定できるか、資金がどこへ移動しているかなどによって結果は異なります。

IBX-PMの返金をうたう二次被害にも注意

IBX-PMについて検索すると、返金や被害回復を前面に出したサイトも表示されます。

出金できず困っている場合、

「100％取り戻せる」
「海外口座を凍結できる」
「暗号資産を追跡して回収できる」

などと言われると頼りたくなるかもしれません。

しかし、返金可能性は個別の状況によって異なります。

相談先を選ぶ場合は、

・実在する事務所か
・担当者の資格
・料金体系
・契約内容
・どのような法的手続きを行うのか

を確認してください。

最初に高額な調査費用などを要求される場合も、その必要性や契約条件を確認することが重要です。

IBX-PMは「正規サービス」と「偽サイト」を混同しないことが重要

IBX-PMについて今回確認できた情報では、

h5.fgfhmgh.com

www.sdjkhn.com

という2つのURLが「IBX-PM（偽）」として第三者の注意喚起記事に掲載されています。

一方、

・運営会社
・所在地
・連絡先
・有効な金融ライセンス

については、今回の調査では十分な情報を確認できませんでした。

また、

「多数の利用者が出金できない」
「アカウントを凍結された」
「紹介報酬制度がある」
「ポンジスキームである」
「AIで必ず稼げると宣伝している」

といった元記事の記述についても、IBX-PM固有の事実として裏付けられる情報は確認できません。

したがって、IBX-PMについて判断するときは、ネット上の一般的な「投資詐欺の特徴」を当てはめるだけではなく、

「自分が案内されたURLはどれか」
「誰から紹介されたのか」
「契約相手は誰なのか」
「どこへ資金を送ったのか」
「実際に出金できるのか」
「出金時に追加費用を要求されているか」

という自分自身の取引状況を確認することが重要です。

特にh5.fgfhmgh.comやwww.sdjkhn.comをIBX-PMとして案内されている場合は、運営主体や金融ライセンスを確認できるまで追加送金を急がず、すでに出金トラブルが起きているのであれば、取引記録を保存したうえで第三者への相談を検討してください。

過去の記事はコチラ

この案件に実際に登録して結論を出しました。

詐欺かどうかの最終判断はLINEでのみお伝えしています！

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こんにちは！松山と申します。

Mrpenlinwt（ミスターペンリンWT）について、「出金できない」「投資して大丈夫？」「怪しいサイトではないか」といった情報を探している方もいるでしょう。

Mrpenlinwtを調査すると、FX・仮想通貨関連の投資プラットフォームとして紹介されている一方、運営会社や所在地、金融ライセンスなど、投資先を判断するための基本情報を確認することが難しい状況です。

さらに海外サイトでは、Mrpenlinwtへ入金した後、出金時に本人確認費用や税金などの追加支払いを求められたとする投稿も確認できます。

ただし、こうした投稿は利用者自身による主張であり、すべての内容が公的機関によって確認された事実ではありません。

また、2026年9月時点で調査した範囲では、金融庁などがMrpenlinwtを名指しして「詐欺」と認定した情報も確認できませんでした。

そこで本記事では、Mrpenlinwtを詐欺と断定するのではなく、現在確認できるサイト情報、口コミ・評判、出金に関する情報を整理し、利用前に確認すべきポイントを検証します。

過去の記事はコチラ

Mrpenlinwtで最初に確認したいのは運営者情報

Mrpenlinwtについて調査するうえで最初に気になるのが、「誰がこの投資サービスを提供しているのか」という点です。

第三者の調査記事では、Mrpenlinwtについて次のURLが掲載されています。

・m.mrpenlinwtcoo.cc
・h5.mrpenlinwtcoo.cc
・app.mrpenlinwtcoo.cc

いずれも「mrpenlinwtcoo.cc」のサブドメインです。

一方、同調査では、

運営会社：確認できず
所在地：確認できず
メールアドレス：確認できず
電話番号：確認できず

とされています。

投資サービスを利用するときは、サイトのデザインや画面上の利益だけでなく、誰と契約し、問題が起きた場合に誰が責任を負うのかを確認することが重要です。

特に海外のFX・仮想通貨関連サービスの場合は、

・運営法人
・法人所在地
・代表者
・問い合わせ先
・利用規約
・金融ライセンス
・ライセンス番号
・監督機関

などを確認し、ライセンスについては監督機関の公式データベースから照合する必要があります。

Mrpenlinwtでは、こうした基本情報を十分に確認できない点に注意が必要です。

Mrpenlinwtはどのような投資サービスなのか

Mrpenlinwtについて検索すると、「FX」「仮想通貨」「投資プラットフォーム」として紹介しているサイトが見つかります。

しかし、今回の調査では、Mrpenlinwt自身による詳細な企業情報や、取引サービスの仕組みを第三者が検証できる公式資料を十分に確認できませんでした。

そのため、

「AIが高精度で自動運用している」
「独自の投資ロジックで安定した利益が出る」

といった説明についても、Mrpenlinwt公式の説明として裏付けることができませんでした。

もし紹介者からこのような説明を受けている場合は、

「どの金融商品を取引しているのか」
「実際の注文はどこで約定しているのか」
「取引を仲介している金融事業者はどこか」
「資金を預かっている法人はどこか」

まで確認してください。

単にアプリやサイト上で数字が増えているだけでは、実際に市場で取引が行われていることの証明にはなりません。

Mrpenlinwtには「出金できない」という投稿がある

Mrpenlinwtについて特に気になるのが出金に関する情報です。

海外のブログサービスなどでは、Mrpenlinwtを利用したとする人物による体験談が複数掲載されています。

その中には、

少額から入金
↓
画面上で利益が表示される
↓
追加で資金を投入
↓
出金を申請
↓
本人確認費用を要求される
↓
処理費用を要求される
↓
さらに税金の支払いを求められる

という流れを経験したとする投稿があります。

別の投稿でも、最初はサイトが専門的に見え、少額を入金すると利益が表示されたものの、出金しようとした段階で「verification fee（認証費用）」や税金を要求されたとする内容が確認できます。

ただし、ここは慎重に判断する必要があります。

これらはMrpenlinwtを利用したと主張する投稿者による体験談であり、金融当局や警察などが個々の内容を事実として認定したものではありません。

そのため、「Mrpenlinwtでは必ず税金を要求される」「誰も出金できない」と断定することはできません。

一方、自分自身も同じように出金前の追加送金を求められている場合は、契約内容や利用規約に根拠があるのかを確認する必要があります。

Mrpenlinwtの口コミはそのまま信用しない方がいい

Mrpenlinwtについて検索すると、日本語だけでなく英語やマレー語などで書かれた体験談も表示されます。

中には、

「少額出金には成功した」
「利益が順調に増えていた」
「出金しようとしたら追加費用を要求された」
「担当者から返信がなくなった」

とする投稿もあります。

しかし、今回確認したMrpenlinwt関連の記事には注意すべき特徴もあります。

複数の記事で、

・似たような被害ストーリー
・税金や認証費用の要求
・資金回収に関する説明
・WhatsAppやLINEなどへの誘導

が掲載されています。

そのため、検索結果にMrpenlinwtの被害体験談が複数存在するからといって、「独立した多数の利用者によってすべての内容が裏付けられた」とまでは判断できません。

口コミ件数そのものより、

・投稿日時
・利用したURL
・入金方法
・送金先
・具体的な出金申請内容
・取引履歴

などが記載されているかを確認した方がよいでしょう。

「出金には税金が必要」と言われた場合は確認が必要

Mrpenlinwt関連の投稿では、出金時に税金などの支払いを求められたとする内容があります。

実際に自分も同じ説明を受けている場合は、追加送金する前に確認してください。

たとえば、

「税金を先に払えば出金できる」
「口座凍結を解除するため保証金が必要」
「本人確認のため別途入金が必要」
「VIPランクを上げれば出金できる」

などと言われた場合です。

重要なのは、その費用が契約前から利用規約や手数料表に明記されていたかどうかです。

突然追加された費用であれば、

・何の費用なのか
・計算根拠は何か
・誰に支払うのか
・規約のどの条項に記載されているのか
・支払い後に必ず出金できるという根拠はあるのか

を確認する必要があります。

出金できない資金を取り戻そうとして、追加送金を繰り返すことは避けた方がよいでしょう。

金融ライセンスは確認できる？

投資サービスの安全性を判断するうえで、金融ライセンスの確認は重要です。

Mrpenlinwtについては、第三者サイトで「ライセンスなし」とする記載があります。

ただし、今回の調査ではMrpenlinwtの運営法人そのものを特定できていないため、「世界中のどの金融当局にも一切登録されていない」とまでは断定できません。

ここは「ライセンスがない」と言い切るより、「有効な金融ライセンスを確認できない」と表現する方が正確です。

紹介者から、

「海外ライセンスがある」
「国際的に認可されている」
「政府公認の取引所」

などと説明されている場合は、ライセンス番号と監督機関名を聞き、その金融当局の公式サイトから直接確認してください。

証明書の画像や登録画面のスクリーンショットだけでは十分ではありません。

金融庁からMrpenlinwtへの警告は確認できる？

2026年9月時点で今回調査した範囲では、金融庁や財務局が「Mrpenlinwt」という名称を直接指定して警告した公表資料は確認できませんでした。

だからといってMrpenlinwtの安全性が確認されたことにはなりません。

金融庁は一般的に、無登録で金融商品取引業を行う海外所在業者との取引について注意を呼びかけています。

Mrpenlinwtを利用する場合も、サービス名だけではなく実際の運営会社を特定し、その会社が日本居住者へ提供しているサービスに必要な登録を受けているか確認することが重要です。

運営会社そのものを確認できないのであれば、登録状況を正確に照合することも困難になります。

Mrpenlinwtを利用しているなら画面上の利益より「着金」を確認する

Mrpenlinwtで利益が表示されている場合でも、その数字だけで投資に成功しているとは判断できません。

たとえば100万円を入金して、画面上では150万円になっていたとしても、自分の銀行口座や暗号資産ウォレットへ出金できなければ、その150万円を自由に利用することはできません。

確認したいのは、

入金した総額
－
実際に出金して着金した総額

です。

画面上の含み益だけを見て、さらに入金額を増やさないよう注意してください。

また、少額の出金に成功した場合も、それだけで今後の高額出金まで保証されるわけではありません。

特に追加投資を勧められている場合は、これまで実際に自分の管理下へ戻ってきた資金を確認してから判断することが重要です。

すでにMrpenlinwtへ入金した場合に残しておきたい情報

すでにMrpenlinwtへ資金を入れている場合は、ログインできるうちに取引記録を保存してください。

特に重要なのは、

・利用しているMrpenlinwtのURL
・ユーザーID
・入金日時
・入金額
・入金方法
・銀行振込先
・暗号資産の送金先ウォレット
・トランザクションID
・取引履歴
・出金申請履歴
・担当者とのLINE、WhatsApp、Telegramなどのやり取り
・追加費用を要求されたメッセージ

です。

サイトが閲覧できなくなったり、アカウントへログインできなくなったりすると、後から取引内容を確認することが難しくなります。

画面のスクリーンショットだけでなく、URLが分かる状態でも保存しておくと状況を整理しやすくなります。

Mrpenlinwtで出金できない場合はどうする？

出金申請が進まず、さらに追加の支払いを求められている場合は、追加送金を急がず、まず現在の状況を整理してください。

特に「あと○万円払えば全額出金できる」と言われると、これまで入れた資金を取り戻すために支払いたくなるかもしれません。

しかし、その支払いによって本当に出金できるのかを確認できなければ、損失がさらに増える可能性があります。

日本国内では、

・消費者ホットライン「188」
・警察相談専用電話「#9110」
・金融庁の金融サービス利用者相談室
・弁護士などの法律専門家

などへ相談できます。

銀行振込を行った場合は振込元の金融機関、暗号資産を購入・送金した場合は利用した暗号資産交換業者へ早めに状況を伝えることも検討してください。

「返金できます」という二次被害にも注意

Mrpenlinwtについて検索すると、「被害金を回収できる」「返金方法を教える」といったサイトやSNS投稿も見つかります。

今回確認した海外のMrpenlinwt関連記事の中にも、被害体験を紹介した後にWhatsAppなどへ誘導しているページが複数ありました。

Mrpenlinwtで出金できず困っている人を狙って、別の人物から「資金を回収できる」と連絡される可能性にも注意してください。

返金や資金回収を依頼する場合は、

・相談先の実在性
・弁護士などの資格
・事務所所在地
・料金
・契約内容
・どのような手続きで回収するのか

を確認してください。

「100％回収できる」「先に手数料を払えば資金を取り戻せる」などと説明された場合は、その場で送金しない方がよいでしょう。

Mrpenlinwtは運営情報と出金条件を確認できるまで慎重に判断したい

Mrpenlinwtについて調査した結果、FX・仮想通貨関連の投資プラットフォームとして紹介されており、「mrpenlinwtcoo.cc」を使用した複数のURLも第三者サイトで確認できます。

一方、運営会社、所在地、代表者、電話番号など、サービスの運営主体を特定するための基本情報は十分に確認できませんでした。

また、海外の投稿では、

・少額から入金した
・画面上で利益が増えた
・追加投資した
・出金時に認証費用を求められた
・さらに税金などを要求された

という体験談も確認できます。

ただし、これらは投稿者による主張であり、Mrpenlinwtについて金融当局などが個々の被害内容を認定したものではありません。

そのため、「Mrpenlinwtは詐欺確定」「絶対に出金できない」と断定するのではなく、

「運営会社を確認できるか」
「有効な金融ライセンスを確認できるか」
「実際に自分の口座へ出金できるか」
「出金時に契約外の追加送金を求められていないか」

という具体的な事実を確認して判断することが重要です。

すでに出金できない状態になっている場合は、画面上の利益を取り戻そうとして追加送金を続ける前に、これまでの取引記録や相手とのやり取りを保存し、第三者への相談を検討してください。

過去の記事はコチラ

この案件に実際に登録して結論を出しました。

詐欺かどうかの最終判断はLINEでのみお伝えしています！

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こんにちは！松山と申します。

「HLCDBDGという投資アプリを勧められたけど大丈夫？」

「画面上では利益が増えているけど、本当に出金できるの？」

HLCDBDGについて、このような疑問を持って調べている方もいるでしょう。

HLCDBDGは、2026年にGoogle Play上で公開されていたことが確認されているアプリです。

一見すると投資・金融関連のアプリのように見えますが、外部から確認できる情報はかなり限られています。

特に確認したいのが、

・誰が投資サービスを運営しているのか
・何の金融商品を取引しているのか
・利用者のお金がどこで管理されるのか
・必要な金融関連の登録を確認できるのか
・画面上の利益を実際に出金できるのか

という点です。

この記事では、HLCDBDGについて現在確認できる情報と、ネット上で報告されている出金トラブル情報を分けながら、その実態を調査します。

過去記事はコチラ

HLCDBDGとは？

HLCDBDGについて確認できる具体的な情報の一つが、Google Playで公開されていたアプリです。

第三者が保存したGoogle Playの情報によると、確認されていた内容は次のとおりです。

アプリ名：HLCDBDG

配信元：XENCARE SOFTWARE INC.

リリース日：2026年4月17日

バージョン：1.0

パッケージ名：com.hapnfarm.calendar

カテゴリー：金融関連として確認された記録あり

HLCDBDGという名称からサービス内容を推測することは困難です。

さらに、Google Play上の説明についても「高品質で人間中心のサービスプラットフォーム」「シンプルなインターフェース」といった抽象的な内容が中心だったと報告されています。

投資サービスとして利用するのであれば、アプリの使いやすさよりも、実際に何へ投資するサービスなのかを確認することが重要です。

Google Playにあったから安全とは限らない

HLCDBDGについて、

「Google Playからインストールしたから大丈夫」

と思っている方もいるかもしれません。

しかし、アプリストアへの掲載と、金融サービスとしての安全性は分けて考える必要があります。

Google Playにアプリが存在していたとしても、

金融事業者として必要な登録を受けている

預けた資産が適切に管理されている

表示される取引が実際に市場で行われている

出金が保証されている

という意味ではありません。

投資目的で利用する場合は、アプリではなく、その金融サービスを実際に提供している事業者を確認する必要があります。

HLCDBDGはGoogle Playから削除された？

HLCDBDGについてアプリ情報を保存している第三者サービスでは、Google Playから削除されたとの記録があります。

同サービスでは2026年6月2日に削除されたとしています。

ただし、

「Google Playから削除された＝投資詐欺だった」

とまでは断定できません。

アプリがストアから削除される理由は一つではないためです。

重要なのは、現在アプリを利用している場合に、

誰が運営しているのか

現在もサポートされているのか

利用規約を確認できるのか

預けた資金を出金できるのか

という点です。

配信元「XENCARE SOFTWARE INC.」について

Google Play上では、HLCDBDGの配信元として「XENCARE SOFTWARE INC.」という名称が掲載されていたとされています。

ただし、第三者調査では、この名称から投資サービスの運営実態や金融関連の登録状況を十分に確認できなかったと報告されています。

ここで注意したいのが、

「アプリ開発会社」

と

「金融サービスを提供する会社」

が必ずしも同じとは限らないことです。

HLCDBDGで実際に投資を行う仕組みになっているのであれば、

契約する法人

資金を預かる法人

金融取引を行う法人

アプリを開発・配信する法人

がそれぞれ誰なのかを確認する必要があります。

HLCDBDGでは何に投資するのか？

HLCDBDGについて検索すると、

FX

暗号資産

株式

など、記事によって異なる説明が見つかります。

ここは注意が必要です。

現時点で確認できるGoogle Playの公開情報だけでは、HLCDBDGが具体的にどの金融商品を提供するアプリなのか十分に確認できません。

したがって、

「HLCDBDGは架空のFX取引所」

「HLCDBDGは暗号資産取引所」

と決めつけるのではなく、実際に案内を受けている人は取引画面を確認してください。

例えば、

銘柄名

取引市場

注文日時

注文価格

約定価格

取引数量

手数料

取引履歴

などが確認できるかが重要です。

HLCDBDGの金融関連の登録状況は？

投資サービスを判断するうえで重要なのが、誰が金融サービスを提供しているのかという点です。

第三者による2026年5月時点の調査では、HLCDBDGについて金融サービスとしての登録情報を確認できなかったとされています。

ただし、

「HLCDBDGという名前で登録が見つからない」

というだけで違法と断定することはできません。

サービス名と運営法人名が異なる可能性があるからです。

確認する場合は、

運営会社の正式名称

所在地

代表者

契約主体

提供している金融商品の種類

を特定したうえで、その事業内容に必要な登録等があるか調べる必要があります。

HLCDBDGの口コミ・評判はかなり少ない

HLCDBDGについて検索すると、注意喚起を行っている記事はいくつか確認できます。

一方、一般利用者による継続的なレビューは非常に限られています。

そのため、

「出金できないという口コミが多数ある」

「被害者が急増している」

といった表現については慎重に扱った方がよいでしょう。

今回の調査では、HLCDBDGについて注意喚起する第三者サイトは確認できましたが、利用者全体の出金状況を判断できるほど十分な口コミデータは確認できませんでした。

口コミが少ないこと自体は、詐欺であることの証明にはなりません。

ただし、金融サービスとして利用するには検証材料が少ない状態だとはいえます。

「出金時に追加料金を求められた」という情報

HLCDBDGについて特に注意したいのが、出金に関する情報です。

複数の第三者サイトでは、

少額を入金
↓
アプリ上で利益が増える
↓
さらに資金を入れる
↓
出金申請
↓
保証金や監査費用などの追加支払いを求められる

といったケースが報告されています。

ただし、これらは公的機関がHLCDBDGについて公表した被害認定ではなく、第三者サイトによる報告を含みます。

そのため、

「HLCDBDGでは必ずこの手口が使われる」

とまでは断定できません。

一方、現在HLCDBDGを利用していて、実際に出金時の追加支払いを要求されている場合は、その理由を慎重に確認してください。

画面上の利益＝実際に受け取れる利益ではない

HLCDBDGに限らず、投資サービスを判断するときに重要なのが「利益表示」です。

例えば、

30万円を入金
↓
画面上では80万円になる

という状態だったとしても、50万円の利益を得たことが確定したとは限りません。

重要なのは、その80万円を実際に自分の銀行口座や暗号資産ウォレットへ出金できるかです。

画面上の残高は数字として表示することができます。

実際の取引が行われているか確認するには、取引履歴や約定情報なども確認する必要があります。

少額出金できたから安全とも限らない

最初に少額を出金できた場合、

「ちゃんと出金できたから大丈夫」

と思うかもしれません。

しかし、少額の出金ができたという事実だけで、その後の高額出金まで保証されるわけではありません。

確認すべきなのは、

入金総額

画面上の残高

出金申請額

実際の着金額

追加費用

です。

例えば5,000円を出金できた後に100万円を入金したのであれば、最初の5,000円の出金実績だけを安全性の根拠にしない方がよいでしょう。

出金時に「税金」「保証金」「認証料」を求められたら確認する

HLCDBDGを利用していて、出金するために追加費用を求められた場合は、一度送金を止めてください。

特に、

認証手数料

保証金

監査費用

税金

マネーロンダリング審査費

信用スコア回復費

アカウント凍結解除費

などを求められた場合は、その支払いが契約時から定められていたものなのか確認してください。

また、

「利益から差し引くことはできないので、新しく振り込んでください」

と言われた場合も、支払う前に確認した方がよいでしょう。

追加料金を支払えば必ず出金できるとは限りません。

SNSや知人から紹介された場合

HLCDBDGについては、SNSやマッチングアプリなどから投資へ誘導されたとする第三者情報もあります。

ただし、

「HLCDBDGは必ずSNSで勧誘している」

「知人紹介がHLCDBDGの公式な集客方法」

とまでは確認できません。

実際に誰かから紹介された場合は、

紹介者

LINEなどのアカウント

投資グループ

HLCDBDGを紹介された経緯

アプリのURL

入金先

を記録してください。

知人から紹介された場合でも、その人自身がサービスの運営実態を正確に理解しているとは限りません。

「友人だから安全」ではなく、投資先そのものを確認する必要があります。

有名投資家や講師を紹介された場合

HLCDBDGについて案内する人物から、

「有名な投資家が教えている」

「プロの先生から特別な銘柄情報を受け取れる」

などと説明される場合もあるかもしれません。

その場合は、その人物の名前を自分で検索してください。

確認するのは、

本人の公式サイト

所属企業

公式SNS

金融機関などの公式プロフィール

です。

投資グループ内に掲載されたプロフィールだけでは、本人確認として十分ではありません。

顔写真や名前が一致していても、本人がその投資サービスを実際に紹介しているかは別に確認する必要があります。

HLCDBDGのアプリを利用している場合に確認したいこと

すでにHLCDBDGをインストールしている場合は、次の内容を確認してください。

1．運営会社

アプリ配信者ではなく、実際の投資サービスを提供する法人を確認します。

2．投資対象

株式、FX、暗号資産など、何を売買しているのか確認します。

3．取引履歴

日時、価格、数量、銘柄などを確認します。

4．入金先

契約している会社と振込先名義が一致しているか確認します。

5．出金条件

最低出金額、手数料、処理期間などを確認します。

6．必要な金融関連の登録

サービス内容に応じて、運営主体の登録状況を確認します。

すでにHLCDBDGへ入金した場合

すでにお金を入れている場合は、まず追加送金を急がないことが重要です。

特に出金するために別料金を求められているのであれば、支払う前に状況を整理してください。

保存しておきたいのは、

HLCDBDGのアプリ画面

Google Playなどのダウンロード元

紹介されたURL

紹介者とのやり取り

LINE・WhatsApp・Telegramなどのアカウント

投資グループの履歴

入金先口座

銀行振込明細

暗号資産の送金履歴

取引画面

利益表示

出金申請画面

追加料金を要求されたメッセージ

などです。

アプリやサイトへアクセスできなくなる可能性も考え、スクリーンショットを保存しておくとよいでしょう。

銀行振込をしている場合

銀行口座へ振り込んでいる場合は、振込先情報を保存してください。

不審な投資勧誘による送金だと感じた場合は、振込元の金融機関へ早めに相談する方法があります。

状況によっては警察への相談も検討してください。

警察相談専用電話「#9110」や、消費者トラブルについて相談できる消費者ホットライン「188」などの公的窓口もあります。

ただし、相談したからといって必ず資金が戻るわけではありません。

送金方法や相手方、経過時間などによって対応は異なります。

暗号資産で送金している場合

暗号資産を送金している場合は、

送金日時

暗号資産の種類

数量

送金先アドレス

トランザクションID

利用した取引所

を保存してください。

ブロックチェーン上で送金記録を確認できても、それだけで資金を取り戻せるわけではありません。

「暗号資産を追跡すれば必ず返金できる」などと説明する業者にも慎重に対応してください。

「お金を取り戻せる」という二次的な勧誘にも注意

HLCDBDGについて検索すると、「返金」「資金追跡」などを掲げるサイトも表示されます。

しかし、

「100％回収できます」

「追跡すれば必ず取り戻せます」

などと説明された場合は、その業者についても確認が必要です。

資金回収の可能性は、

送金方法

送金先

相手方の特定状況

口座の状態

経過時間

などによって異なります。

最初の投資トラブルだけでなく、その後の相談先選びでも追加費用を支払う前に確認しましょう。

HLCDBDGに関する口コミを見るときの注意点

HLCDBDGはネット上の情報量が少ないため、個別の口コミが検索結果で目立ちやすい状態です。

そのため、

「私は500万円失った」

「絶対に出金できない」

「必ず返金できる」

といった書き込みだけで判断しない方がよいでしょう。

口コミを見るなら、

いつ利用したのか

どこから登録したのか

いくら入金したのか

どこへ送金したのか

どのような取引をしたのか

いくら出金申請したのか

何を理由に出金できなかったのか

という具体性を確認してください。

まとめ｜HLCDBDGは運営主体と出金条件を確認する

HLCDBDGについて調査すると、2026年4月にGoogle Playへ公開されていたアプリの記録を確認できます。

配信元としてXENCARE SOFTWARE INC.という名称も確認されています。

一方で、投資サービスとして重要となる、

実際の運営主体

金融サービスの内容

利用者資産の管理方法

金融関連の登録状況

などについては、外部から十分に確認できない部分があります。

また、HLCDBDGについては、出金時に保証金や監査費用などの追加支払いを求められたとする第三者情報も存在します。

ただし、今回確認できた情報だけから、

「被害者が多数いる」

「全員が出金できない」

「表示される利益はすべて架空」

とまで断定することはできません。

だからこそ、現在HLCDBDGを利用している場合は、画面上の利益ではなく、実際の運営会社、取引内容、入金先、出金状況を確認してください。

特に出金のために追加送金を要求されている場合は、その場で支払わず、一度状況を整理することが重要です。

すでにHLCDBDGへ入金した方、出金できずに困っている方、追加の保証金や手数料を求められている方は、LINEからご相談ください。

アプリ画面、紹介者とのやり取り、振込先、取引履歴、出金時のメッセージなどを確認しながら、現在の状況を整理していきます。

過去記事はコチラ

この案件に実際に登録して結論を出しました。

詐欺かどうかの最終判断はLINEでのみお伝えしています！

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こんにちは！松山と申します。

「VFZEOLYで利益が出ているけど、本当に出金できる？」

「LINEで紹介されたbitgoexes.comへ入金してしまったけど大丈夫？」

VFZEOLYについて調べている方の中には、このような不安を感じている方もいるでしょう。

VFZEOLYについては、単に「怪しい」という評価だけではなく、実際の相談内容をもとにした具体的な投資トラブルの情報が確認されています。

特に注意したいのが、

LINE広告
↓
著名人の名前を使った投稿
↓
投資家を名乗る人物
↓
投資グループLINE
↓
VFZEOLYで暗号資産取引
↓
画面上で利益が増加
↓
出金しようとすると追加入金を要求

という流れです。

VFZEOLYについて相談を受けた法律事務所も、この一連の流れを公開し、金融庁へ情報提供したことを明らかにしています。

さらに海外でも、VFZEOLYへ入金した後に出金できなくなったという申告が確認できます。

この記事ではVFZEOLYとbitgoexes.comについて、実際に確認されている相談内容、ドメイン情報、出金トラブル、運営実態などを調査します。

過去記事はコチラ

VFZEOLYとは？

VFZEOLYは、暗号資産などを取引できるように見えるオンライン取引サービスです。

実際の相談事例では、

bitgoexes.com

というドメインが使用されていたことが確認されています。

また、アクセス先として、

m.bitgoexes.com

というサブドメインが案内された事例もあります。

VFZEOLYの画面上では、ビットコインやイーサリアムなどの取引によって利益が発生しているように表示されていたと報告されています。

しかし、投資サービスで最も重要なのは、画面上に表示される利益ではありません。

本当に取引が行われているのか。

そして、表示されている資金を実際に出金できるのか。

ここまで確認する必要があります。

VFZEOLYについて法律事務所への相談が確認されている

VFZEOLYについては、ART法律事務所が実際に寄せられた相談をもとに、勧誘から出金問題までの流れを公開しています。

相談内容では、最初のきっかけはLINE上に表示された広告だったとされています。

そこから、

前澤友作氏の名前を使った投稿
↓
投資家を名乗る人物との個別LINE
↓
投資グループLINE
↓
VFZEOLY

という流れで投資へ誘導されたと報告されています。

投資グループの名称として確認されているのが、

「D39ぎんかくのさいげつ」

です。

重要なのは、著名人の名前が出てきたからといって、その本人がVFZEOLYを紹介しているとは限らないことです。

前澤友作氏本人がVFZEOLYを勧めているわけではない

VFZEOLYへの誘導では、前澤友作氏の名前を使った投稿が確認されています。

しかし、だからといって前澤氏本人がVFZEOLYを紹介していることにはなりません。

投資広告では、著名人の写真や名前、ニュース記事のようなデザインなどを使って信用させるケースがあります。

そのため、

「有名人が紹介していた」

という説明を受けた場合は、その人物の公式サイトや公式SNSから事実を確認してください。

広告内のリンクをそのまま信用するのではなく、自分で公式情報へアクセスすることが重要です。

VFZEOLYでは約2,000万円の利益が表示された相談事例も

ART法律事務所が公開している相談事例では、VFZEOLY上でビットコインやイーサリアムなどを取引し、利益が積み上がっているように表示されたとされています。

最終的には、画面上で約2,000万円の利益が表示される状態になったと報告されています。

ここまで利益が増えれば、

「投資は成功した」

と思ってしまうかもしれません。

しかし問題は、その後です。

相談事例では、利益を出金する段階になって追加の送金を求められたとされています。

つまり、

「約2,000万円と表示された」

ことと、

「約2,000万円を受け取れた」

ことはまったく違います。

投資サービスを判断するときは、管理画面の数字ではなく、実際に自分の銀行口座や暗号資産ウォレットへ着金した金額で考える必要があります。

海外でもVFZEOLYの出金トラブルが申告されている

VFZEOLYについては、日本だけではなく海外でも具体的な申告を確認できます。

米国のBBB Scam Trackerには、2026年4月13日付でVFZEOLYに関する申告が掲載されています。

投稿者によると、最初に投資した際には一度出金し、本当に出金できることを確認したとされています。

その後、さらに資金を投入。

取引によって利益が発生したものの、再び出金しようとしたところ出金できなくなったと主張しています。

さらに口座を凍結され、口座を再開するために追加の支払いを求められたとのことです。

申告されている損失額は9,000ドルです。

ただし、BBB Scam Trackerの情報は被害者・潜在的被害者から寄せられた申告に基づくものです。

公的機関や裁判所がVFZEOLYについて法的に詐欺と認定した記録とは分けて考える必要があります。

それでも、日本の相談事例とは別に「出金後の追加入金」という似た内容の申告が存在する点は確認しておきたいところです。

最初に少額出金できても安全とは限らない

BBBへ寄せられた申告で特に注目したいのが、

「最初は出金できた」

という部分です。

投資サービスを試す場合、

「まず少額だけ入れてみよう」

「一度出金できれば安心」

と考える人もいるでしょう。

しかし、最初に少額を出金できたとしても、その後の高額な出金まで保証されるわけではありません。

例えば、

10万円を入金
↓
数万円を出金
↓
信用して100万円を追加
↓
画面上で利益が増える
↓
高額出金を申請
↓
追加費用を要求

という流れになれば、最初の出金実績だけではサービス全体の安全性を判断できません。

重要なのは入金総額と最終的な出金総額です。

bitgoexes.comは2026年2月に取得されたドメイン

VFZEOLYについてもう一つ確認できる具体的な情報が、ドメインの登録時期です。

bitgoexes.comのWHOIS情報について複数の調査結果があり、ドメインの作成日は、

2026年2月4日

とされています。

ART法律事務所が2026年5月8日時点で確認した際には、運用期間は約94日でした。

また、登録者の氏名や組織名などはWHOIS上で公開されていませんでした。

レジストラとして確認されているのは、

Gname.com Pte. Ltd.

です。

ネームサーバーにはCloudflareが使用されていました。

ただし、

「ドメインが新しい」

「WHOISが非公開」

という特徴だけで詐欺サイトと断定することはできません。

プライバシー保護によってWHOIS情報を非公開にしている一般サイトも存在します。

問題なのは、投資サービスとして利用する際に、別の方法でも運営主体を十分確認できるかどうかです。

正規のBitGoとの関係は確認できる？

bitgoexes.comというドメインを見ると、

「BitGo」

という文字が含まれています。

BitGoという名称は、実際に暗号資産関連サービスを展開する企業でも使用されています。

しかし、正規のBitGoの公式ドメインは、

bitgo.com

です。

今回確認している、

bitgoexes.com

とは異なります。

第三者調査でも、VFZEOLY・bitgoexes.comと正規BitGoとの関係を裏付ける情報は確認されていません。

そのため、

「BitGoという名前が入っているから有名企業のサービスだろう」

と考えないようにしてください。

ドメインが似ていることと、企業同士に関係があることは別です。

VFZEOLYの運営会社は確認できる？

投資サービスを利用するなら、運営会社の確認は重要です。

少なくとも、

法人名

代表者

所在地

連絡先

契約主体

利用規約

資金の管理方法

などは確認したいところです。

しかし、VFZEOLYについて現在確認できる公開情報では、bitgoexes.comを実際に運営する法人を特定できる十分な情報は確認できません。

WHOISからも運営会社を確認できない状態です。

だからといって、

「運営会社は存在しない」

とまでは断定できません。

正確には、

「現在確認できる公開情報から、運営主体を十分に確認できない」

と考えるのが適切です。

特商法より金融サービスとしての実態を確認する

元の記事では「特商法表記が確認できない」ことを大きな問題としていました。

しかし、VFZEOLYについては、それより先に確認すべきことがあります。

VFZEOLYが暗号資産の売買・交換などを提供するサービスなのであれば、

誰がサービスを提供しているのか

どの国の事業者なのか

日本居住者にどのようなサービスを提供しているのか

利用者のお金・暗号資産をどこで管理しているのか

必要な金融関連の登録を確認できるのか

といった部分です。

特商法表記がないという一点だけで「詐欺」と判断するのではなく、実際のサービス内容に応じた確認が必要です。

暗号資産交換業者として確認できるか

日本国内で暗号資産交換業を行う場合は、金融庁・財務局への登録が必要です。

そのため、VFZEOLYが日本居住者を対象に暗号資産交換サービスを提供しているのであれば、実際の運営法人を特定したうえで登録状況を確認する必要があります。

注意したいのは、

「VFZEOLYというサービス名が登録一覧にない」

だけで結論を出さないことです。

サービス名と法人名が異なる場合があるからです。

まず運営会社を特定し、その法人について登録状況を確認するのが基本です。

LINEグループの「先生」「アシスタント」を信用材料にしない

VFZEOLYに関する相談では、LINEグループを利用した投資勧誘が確認されています。

別の第三者調査でも、

著名人を名乗るSNS
↓
LINEの投資グループ
↓
先生を名乗る人物
↓
担当者
↓
取引サイト

という流れが報告されています。

LINEグループ内では、

「先生のおかげで利益が出ました」

「今日も○万円稼げました」

といった投稿を目にする可能性があります。

しかし、その投稿者が実際の利用者なのか、表示された利益を本当に出金できたのかは別に確認する必要があります。

グループ内の成功報告だけを根拠として追加送金しないようにしてください。

「税金」「保証金」を払えば出金できると言われたら？

VFZEOLYについては、出金時に追加の支払いを求められたという相談・申告が確認されています。

もし現在、

「税金を先に払ってください」

「保証金が必要です」

「口座を解除する費用が必要です」

「本人認証のために追加送金してください」

などと言われている場合は、その場で支払わず、一度状況を確認してください。

特に、

「利益から差し引くことはできない」

「新しく振り込まなければ出金できない」

と言われた場合は慎重な対応が必要です。

追加で支払えば必ず出金できるという保証はありません。

VFZEOLYの口コミ・評判はどう見る？

VFZEOLYについて検索すると、現在は複数の注意喚起記事が確認できます。

法律事務所や調査会社などが、実際に確認した相談や勧誘の流れを公開しています。

一方で、

「長期間問題なく利用している」

「何度も高額出金できた」

といった内容を客観的に確認できる利用実績は、今回の調査では十分に確認できませんでした。

ただし、

「良い口コミが少ない＝詐欺」

ではありません。

サービス自体が新しいため、単純に口コミ数が少ない可能性もあります。

VFZEOLYについては口コミの数より、

実際の運営会社

ドメイン

入金先

取引内容

出金実績

追加料金

などの客観的な情報を重視した方がよいでしょう。

VFZEOLYを利用しているなら確認したい7項目

現在VFZEOLYを利用している場合は、次の内容を確認してください。

1．誰が運営しているのか

正式な法人名と所在地を確認します。

2．何を取引しているのか

ビットコインやイーサリアムなど、実際の取引内容を確認します。

3．取引が実在するのか

注文日時、数量、価格、約定履歴などを確認します。

4．誰へ送金しているのか

契約相手と振込先名義が一致しているか確認します。

5．金融関連の登録

実際の運営法人を特定したうえで必要な登録状況を確認します。

6．出金条件

手数料、本人確認、処理期間などを確認します。

7．出金時の追加費用

税金、保証金、認証費用などを新たに要求されていないか確認します。

すでにVFZEOLYへ入金している場合

すでにVFZEOLYへ資金を送っている場合は、追加送金をする前に証拠を保存してください。

特に残しておきたいのは、

最初に見た広告

前澤友作氏など著名人の名前が使用された投稿

LINEグループ

先生やアシスタントを名乗る人物のアカウント

VFZEOLYのURL

bitgoexes.comの画面

口座残高

取引履歴

入金履歴

銀行振込明細

暗号資産の送金履歴

出金申請

出金拒否についての説明

税金・保証金・認証料などを要求されたメッセージ

です。

サイトやLINEアカウントが後から利用できなくなる可能性も考え、スクリーンショットだけではなくURLや日時も一緒に記録しておくとよいでしょう。

個人名義や別会社名義の口座へ送金した場合

VFZEOLYに関連する別の調査では、複数の個人名義口座や法人口座へ段階的に送金を求められたケースも報告されています。

もし自分も、

入金するたびに口座が変わる

投資サービスと無関係に見える会社へ振り込んでいる

個人名義の口座へ振り込んでいる

という状況であれば、振込先をすべて記録してください。

銀行振込の場合、不審な投資勧誘による送金だと気づいた時点で、振込元の金融機関へ相談することも検討してください。

公的な相談窓口も利用する

不審な投資勧誘については、警察相談専用電話「#9110」へ相談できます。

消費者トラブルについては、消費者ホットライン「188」も利用できます。

銀行振込を行っている場合は金融機関、暗号資産を送金している場合は利用した暗号資産交換業者にも状況を伝えてください。

ただし、相談したからといって必ず資金が戻るわけではありません。

対応できる内容は送金方法、送金先、経過時間などによって変わります。

「返金できます」という二次的な勧誘にも注意

VFZEOLYについて検索すると、資金回収や返金をうたうサイトも多数表示されます。

中には、

「100％取り戻せる」

「暗号資産を追跡すれば必ず回収できる」

などと説明する業者が出てくる可能性もあります。

しかし、資金回収が可能かどうかは個別の状況によって異なります。

被害に遭った可能性がある人の不安につけ込み、さらに費用を要求する二次的なトラブルにも注意してください。

相談先についても、

運営者

料金

資格

契約内容

返金・解約条件

などを確認してから依頼することが重要です。

まとめ｜VFZEOLYは画面上の利益ではなく実際の出金を確認する

VFZEOLY（bitgoexes.com）については、単に「怪しい」というネット上の噂だけではなく、具体的な相談・申告が確認されています。

ART法律事務所が公開した相談事例では、

LINE広告
↓
前澤友作氏の名前を使った投稿
↓
個別LINE
↓
「D39ぎんかくのさいげつ」というLINEグループ
↓
VFZEOLY
↓
ビットコイン・イーサリアムなどを取引
↓
約2,000万円の利益表示
↓
出金前に追加入金を要求

という流れが報告されています。

同事務所はVFZEOLYについて金融庁へ情報提供したことも公表しています。

また、米国BBB Scam Trackerにも、最初は出金できたものの、追加投資後に出金できなくなり、口座を再開するための追加支払いを求められたという9,000ドルの被害申告があります。

さらにbitgoexes.comは2026年2月4日に登録された比較的新しいドメインで、WHOIS上から運営主体を確認できる情報も限られています。

これらの情報から、少なくとも、

「画面上で利益が出ているから安心」

「一度少額出金できたから安心」

「有名人が紹介しているから安心」

と判断するべきではありません。

一方、今回確認した情報だけで、VFZEOLYに関するすべての取引や利用者について一律に法的な詐欺認定をすることも避けるべきです。

現在VFZEOLYを利用していて出金できない方、出金のために税金や保証金などの追加入金を要求されている方は、LINEからご相談ください。

最初に見た広告、LINEグループ、入金先、取引画面、出金申請、追加料金の説明などを確認しながら、現在の状況を整理していきます。

過去記事はコチラ

この案件に実際に登録して結論を出しました。

詐欺かどうかの最終判断はLINEでのみお伝えしています！

The post VFZEOLY（bitgoexes.com）は出金できない？口コミ・評判と投資の注意点を調査 first appeared on 副業裁判24時｜ネットビジネス詐欺を暴け！.

こんにちは！松山と申します。

「Neerixという海外取引サービスを紹介された」

「規制された取引プラットフォームだから安全と言われた」

「利益は出ているのに、思ったように出金できない」

このような状況でNeerixについて調べている方もいるでしょう。

2026年9月時点でNeerixの公式サイトを確認すると、ネット上で一部言われているような、

「運営会社が一切不明」

「金融ライセンスの記載がない」

という状態ではありません。

Neerix公式は、運営会社を、

Bluevine Limited

とし、

コモロ諸島のMwali International Services Authority（M.I.S.A.）によって認可・規制されている

と説明しています。

また、会社登録番号として、

2023-00594

所在地として、

Ground Floor, The Sotheby Building, Rodney Village, Rodney Bay, Gros-Islet, Saint Lucia

を掲載しています。

そのため、Neerixを検証するなら、

「会社情報がないから危険」

という単純な見方では不十分です。

むしろ重要なのは、

そのライセンスが何を認可しているのか

日本居住者向けの取引提供にどのような位置づけになるのか

実際の出金条件が広告と一致しているのか

を確認することです。

過去記事はコチラ

Neerix自身は「規制されたブローカー」と明記している

Neerixの日本語公式ページでは、

「Neerixは、規制のもとで運営される認可オンライン取引プラットフォームです」

と説明されています。

英語版でも、

“Neerix is a licensed and regulated broker”

と明記されています。

さらに、

• 株式
• 暗号資産
• 金融商品
• 証拠金取引

などを扱う取引プラットフォームとして案内されています。

したがって、元記事にあった、

「正規取引所としての裏付けが何もない」

という表現は現在の公式情報とは一致しません。

一方で、

MISAで規制されている＝日本でも金融庁登録済み

という意味ではありません。

ここは分けて確認する必要があります。

MISAのライセンスがあるなら安全なのか

NeerixはMwali International Services Authority、通称MISAによる認可を掲げています。

Mwaliはコモロ連合のモヘリ島を指します。

Neerixは、このMISAの規制を根拠として「licensed and regulated broker」と説明しています。

ただし、海外の金融ライセンスには、

• 規制基準
• 資本要件
• 顧客資産保護
• 紛争解決制度
• 補償制度

などに違いがあります。

そのため、

「海外ライセンスがある」という事実だけでは、日本の金融庁登録業者と同じ保護を受けられるとは限りません。

日本の金融庁も、暗号資産交換業者については金融庁・財務局への登録を確認するよう注意喚起しています。

また、金融商品取引業についても、警告リストに掲載されていないからといって、必ず登録業者であるとは限らないとしています。

つまり、

MISA登録の有無

と、

日本国内でどのサービスを提供できるか

は別問題として考える必要があります。

「16年の実績」と現在の会社登録番号をどう見るか

Neerix公式サイトでは、

「16 years of empowering traders」

「Since 2009」

と説明されています。

2026年時点で16〜17年の歴史があるという主張です。

一方で、現在公式が掲載しているBluevine Limitedの会社登録番号は、

2023-00594

となっています。

この二つだけを見て、

「2009年創業は嘘」

と断定することはできません。

ブランドや事業が別法人から引き継がれた可能性もあります。

しかし、長期運営実績を信用材料として使うのであれば、

• 2009年当時の運営法人
• 過去のNeerixドメイン
• Bluevine Limitedとの関係
• 事業承継や法人変更の履歴

などを説明できる方が透明性は高いでしょう。

現時点では、公式トップページだけを見ても、この16年間の法人上の連続性までは確認しにくい状態です。

「簡単出金」と書かれている一方で、実際には条件がある

Neerixの公式トップページでは、

「かんたん出金」

英語では、

“Quick withdrawals”

と大きく表示されています。

この表現だけを見ると、好きなタイミングで資金を引き出せる印象を受けます。

しかし、利用規約まで確認すると、出金には条件があります。

NeerixのTerms and Conditionsでは、

• KYC完了が必要
• AML要件を満たす必要がある
• 口座タイプによって制限がある

としています。

特に重要なのが、

アルゴリズム取引口座では、開始後最初の1か月間、出金額が初回入金額の20％に制限される

という規定です。

つまり、たとえば初回に100万円相当を入金した場合、契約条件によっては最初の1か月間に自由に100万円を引き出せない可能性があります。

この点は、登録前に知っておきたい重要情報です。

「出金できない」という口コミと「規約上の出金制限」は分ける

Neerixについてネット上では、

「出金できない」

「出金が遅れている」

といった相談ページや法律事務所への相談情報が存在します。

日本語でも、Neerixについて入出金の遅延や説明されていない条件に関する相談窓口が作られています。

また韓国の法律事務所では、2026年5月時点でNeerix関連の投資被害相談が入り、集団対応の受付をしていると公表しています。

ただし、ここで注意したいのは、

Neerix公式サービスそのものの問題なのか

それとも、

Neerixを名乗る偽サイト・なりすましによる被害なのか

を区別することです。

韓国の法律事務所も「Neerixを騙る投資詐欺」の可能性を含めて注意を促しています。

そのため、

「出金できない口コミがある＝Neerix公式が詐欺」

と即断するのではなく、

利用しているURLが本当にneerix.comなのか

を最初に確認してください。

公式URLは「neerix.com」

現在確認できる公式サイトは、

neerix.com

です。

Neerixを名乗る別ドメインや、SNS・LINEから送られてきたURLを使っている場合は注意してください。

特に投資詐欺では、

本物の企業名
↓
似たロゴ
↓
少しだけ違うURL
↓
偽の取引画面

という形のなりすましが使われることがあります。

Neerix関連の相談があるからといって、すべて同じサイトとは限りません。

自分が使っているURLを保存しておくことが重要です。

Neerixでは最低250通貨単位から入金

公式FAQによると、Neerixの最低初回入金額は、

選択した基本通貨で250以上

です。

たとえばUSD口座であれば250USD以上が基準になります。

入金方法としては、

• 暗号資産
• クレジットカード
• 銀行振込
• eウォレット

などが案内されています。

公式サイトのトップページでも、

• Visa
• Mastercard
• JCB
• American Express
• Bank Transfer
• Bitcoin
• Ethereum

などが表示されています。

ここで注意したいのは、紹介者から、

「最低額では足りない」

「もっと入金した方が担当者がつく」

「大きな金額ほど利益を出せる」

などと言われた場合です。

NeerixのFAQ自体にも、入金予定額が大きいほどスタッフによるパーソナライズ対応につながる可能性があるという記載があります。

そのため、担当者に勧められた金額ではなく、自分が許容できる損失額で判断する必要があります。

「短期間で高収益・放置でOK」は公式サイトでは確認できない

元記事では、

「短期間で高収益」

「簡単に利益」

「放置でもOK」

といった宣伝がNeerix自身によって行われているとしていました。

しかし、今回公式サイトを確認した範囲では、そのような断定的な利益保証は確認できませんでした。

むしろ公式ページには、

元本の一部または全部を失う可能性

暗号資産は価格変動が大きい

証拠金取引ではリスクが拡大する

というリスク開示があります。

したがって、

「確実に儲かると公式が宣伝している」

と書くのは避けた方がよいでしょう。

もし実際に勧誘者から、

「放置で必ず増える」

「絶対に損しない」

と説明されているのであれば、

Neerix公式のリスク開示と説明が食い違っています。

その場合は、紹介者側の説明を証拠として保存してください。

「架空の取引画面」と断定する根拠も確認できない

元記事では、

「画面の残高はすべて偽物」

「実際の市場では取引されていない」

と断定していました。

しかし、今回の公開情報だけでは、Neerix公式プラットフォームの全取引が架空であることを証明する資料は確認できませんでした。

したがって、この部分も削除した方がよいでしょう。

ただし、自分の取引について確認する方法はあります。

たとえば、

• 約定履歴
• 銘柄
• 約定価格
• 時刻
• 手数料
• スプレッド

を外部市場データと照合します。

暗号資産を外部ウォレットへ出金する場合は、

TxIDが発行され、ブロックチェーン上で確認できるか

も重要です。

画面の数字だけでなく、外部から確認できる取引記録を見ることが大切です。

KYCではかなり多くの個人情報を提出する

Neerix公式ではKYCを必須としており、

• パスポート
• 身分証明書
• 運転免許証
• 住所証明
• 銀行明細
• クレジットカード画像
• ウォレット確認資料

などを求める場合があるとしています。

金融サービスの本人確認としては珍しい内容ではありません。

ただし、偽サイトへこれらを渡すと個人情報悪用の危険があります。

そのため、本人確認書類をアップロードする前に、

URLがneerix.comであるか

SSL証明書に問題がないか

を必ず確認した方がよいでしょう。

日本から利用するなら「日本でどの登録が必要か」を確認

Neerixは日本語サイトも提供しています。

そのため、日本居住者が利用するケースも想定されます。

一方、海外金融業者が日本居住者へ金融商品や暗号資産関連サービスを提供する場合、サービス内容によって日本の金融商品取引法や資金決済法上の登録が問題になります。

金融庁は、暗号資産交換業について登録事業者を利用するよう注意喚起しています。

また金融商品取引業についても、海外所在業者であっても日本向けに無登録で勧誘を行うケースへ警告を出しています。

今回検索した範囲では、NeerixまたはBluevine Limitedが日本の登録業者であることを確認できませんでした。

ただし、

日本の登録が見つからない＝ただちに違法確定

とも言えません。

Neerixが日本居住者へ具体的にどの商品・取引を提供しているのかによって判断が変わるためです。

「MISA認可」だけで決めず、顧客保護の中身を見る

投資先を判断するとき、ライセンスの有無だけを○×判定に使うのはおすすめできません。

むしろ確認したいのは、

• 顧客資産は分別管理されるのか
• 会社が破綻した場合の補償制度
• 苦情処理機関
• 紛争時の裁判管轄
• 出金拒否時の異議申立て
• 口座凍結条件

などです。

Neerixは法的文書ページで、

• Risk Disclosure
• Privacy Policy
• AML Policy
• KYC Policy
• Deposit Agreement
• Terms and Conditions

などを公開しています。

登録前には、トップページの「規制済み」という言葉だけでなく、これらの契約書まで確認した方がよいでしょう。

すでにNeerixへ入金している場合に確認したい5項目

Neerixへすでに入金していて不安を感じている場合は、まず自分の状況を整理してください。

1．利用URL

本当にneerix.comか。

2．口座タイプ

通常口座なのか、アルゴリズム取引口座なのか。

3．出金制限

最初の1か月の20％制限など、自分の契約に該当するか。

4．KYC

本人確認が完了しているか。

5．追加費用

出金のために、契約書にない税金・保証金・認証費などを別途求められていないか。

特に最後の項目は重要です。

公式利用規約に書かれていない追加送金を要求された場合は、支払う前にNeerix公式サポートへ直接確認してください。

現在公式サイトには、

+44 20 7097 6222

およびメール窓口が掲載されています。

紹介者やLINE担当者だけに確認するのではなく、公式窓口にも問い合わせる方が安全です。

結論｜Neerixは「匿名の架空取引所」と断定するより、公式主張と契約条件の差を見る

2026年9月時点でNeerixについて確認すると、元記事にあった、

「運営会社不明」
「金融ライセンスなし」
「架空の取引画面」
「公式が高利回りを保証している」

という説明は、そのままでは正確ではありません。

Neerix公式は、

運営：Bluevine Limited

MISA認可

会社登録番号：2023-00594

所在地：セントルシア

と明示しています。

また、利用規約やKYC・AMLポリシーも公開しています。

一方で確認したい点もあります。

公式は「16年の実績」「2009年から運営」と説明していますが、現在表示される会社登録番号は2023年のものです。

さらにトップページでは「Quick withdrawals」と訴求している一方、利用規約ではアルゴリズム取引口座について最初の1か月の出金を初回入金額の20％に制限する条件があります。

また、日本での金融登録についても今回確認できませんでした。

したがって、Neerixを検討するなら、

「ライセンスがあるから安全」

でも、

「海外業者だから詐欺」

でもなく、

どの国のどのライセンスで、どんな顧客保護があり、自分の口座にどの出金条件が適用されるのか

まで確認して判断することが重要です。

もし「出金するには別途税金を払え」「追加保証金を入れろ」と紹介者から要求されている場合は、追加送金の前に公式利用規約と公式サポートへ直接照会してください。

過去記事はコチラ

この案件に実際に登録して結論を出しました。

詐欺かどうかの最終判断はLINEでのみお伝えしています！

The post Neerixは怪しい？出金できないという口コミ・評判と投資の注意点を検証 first appeared on 副業裁判24時｜ネットビジネス詐欺を暴け！.

こんにちは！松山と申します。

BitradeXについて、「AIが自動で暗号資産を運用してくれる」「毎日利益が増える」「人を紹介するとさらに稼げる」と案内され、利用するか迷っている方もいるでしょう。

BitradeXを判断するうえで、最初に確認すべきなのは口コミではありません。

2026年9月時点で、タイ証券取引委員会とマレーシア証券委員会という2つの金融当局がBitradeXについて注意喚起情報を公開しています。

タイ証券取引委員会のInvestor Alertでは、

• bitradex.ai
• BitradeXのアプリ
• BitradeX関連Facebookページ

について、**「Unlicensed digital asset business（無許可のデジタル資産事業）」**として掲載されています。

また、マレーシア証券委員会も2026年3月16日、BitradeXをInvestor Alert Listへ追加しました。

マレーシア証券委員会は、この一覧について「認可されていないWebサイト・投資商品・企業・個人」を掲載するものとしており、掲載対象を通じて投資した場合、マレーシアの証券法による保護を受けられないと説明しています。

この時点で、

「AIだから安全」

「海外で利用者が多いから安心」

という理由だけで資金を入れるのは慎重に考えた方がよいでしょう。

過去記事はコチラ

BitradeXで最初に見るべきなのは「海外当局の評価」

BitradeXについてネット検索すると、

「出金できた」

「毎日利益が出ている」

「AIの精度が高い」

といった口コミも見つかります。

しかし投資サービスを判断する場合、匿名レビューより先に確認したいのが、金融当局からどのように扱われているかです。

タイ証券取引委員会の公開ページでは、BitradeXについて、

Unlicensed digital asset business

と明示されています

これは単に「ネット上で怪しいと言われている」という話ではありません。

金融当局が具体的なサービス名・URLを示して公開している情報です。

さらにマレーシア証券委員会では、2026年3月16日付のInvestor Alert ListでBitradeXを新たに追加しています。

したがって、BitradeXを検討する際には、まずこの事実を踏まえたうえで判断する必要があります。

BitradeX自身は「英国法人・米国MSB登録」をアピールしている

一方、BitradeX側もライセンスや法人情報を公開しています。

BitradeXの公式Help Centerでは、

法人名：BITRADEX FINTECH LIMITED

会社番号：16322746

登録国：英国

設立日：2025年3月18日

としています。

さらに、

米国FinCENのMSB登録番号：31000295285682

を保有しているとも説明しています。

一見すると、これだけで金融当局から正式に認可された投資サービスのように感じるかもしれません。

しかし、ここは区別して考える必要があります。

BitradeX自身がHelp Centerでライセンスとして紹介している情報と、

タイやマレーシアでデジタル資産サービスを提供するための認可

は同じものではありません。

実際、タイ証券取引委員会はBitradeXを「無許可のデジタル資産事業」として掲載しています。

つまり、

「どこかの国で法人登記や登録がある」
と、
「利用者の国で暗号資産取引サービスを合法的に提供できる」

は別の問題です。

BitradeXの「AI Bot」はどんな仕組みなのか

BitradeXの中心商品は「AI Bot」です。

公式Help Centerでは、独自の「ARK Trading Model」が暗号資産市場を分析し、自動で、

• 市場予測
• 売買
• ポジション調整
• リスク管理
• 取引所間アービトラージ

などを行うと説明しています。

商品は大きく2種類あります。

AI Daily

AI Dailyは、いつでも資金を引き出せる柔軟型の商品として案内されています。

公式説明では、

• ロックなし
• 24時間ごとに利益を計算
• 比較的低リスクなAI戦略

とされています。

AI 30-360

もう一つが固定期間型の商品です。

期間は、

• 30日
• 90日
• 180日
• 360日

に分かれており、期間が長いほど高い収益率になる設計です。

ただし公式FAQでは、

ロック期間終了前の償還は認められない

と明記されています。

つまり、360日商品を選択すると、原則としてその期間中は自由に資金を引き出せません。

ロック期間は「危険だから悪い」のではなく、契約前に理解が必要

投資商品にロック期間があること自体は珍しくありません。

定期預金や一部のステーキング、ファンドなどでも一定期間資金を拘束する商品は存在します。

問題は、

利用者がその条件を理解してから入金しているか

です。

BitradeXの場合、30日から最長360日までの固定期間商品があります。

そのため、

「途中で不安になったらすぐ出金すればいい」

と考えて参加すると、実際にはできない可能性があります。

特に、

「まず長期間の商品へ入れた方が利益が高い」

などと勧められた場合は、

• 中途解約できるか
• 元本はいくら戻るか
• 利益計算方法
• 満期時の出金方法

を確認してから判断する必要があります。

BitradeXは「AI投資」だけではなく紹介制度がかなり大きい

BitradeXの特徴として見逃せないのが紹介報酬です。

BitradeX公式Help Centerでは、VIPになると通常のAI投資収益以外に複数の報酬を受け取れると説明しています。

まず直接紹介したユーザーについて、

その人が得たAIスマート投資等の収益の10％

を受け取れるとしています。

さらに、その紹介者が別の人を紹介した場合、

二次紹介ユーザーの収益の5％

を受け取れる仕組みです。

つまり、

自分がAさんを紹介
↓
Aさんが投資して利益を得る
↓
自分にも10％相当の紹介報酬

さらに、

AさんがBさんを紹介
↓
Bさんが利益を得る
↓
自分にも5％相当の間接紹介報酬

という構造です。

BitradeX自身も、日本語Help Centerで、

「あなたが直接招待したユーザーが毎日発生させる収益の10％」

「間接ユーザーの毎日の収益の5％」

と説明しています。

VIPランクを上げるには「人」と「チーム投資額」が必要

紹介制度は単なる友達紹介キャンペーンにとどまりません。

公式のVIP制度を見ると、ランクアップ条件に、

• 直接紹介人数
• チーム全体の投資額
• 自分自身の投資額

が設定されています。

たとえばVIP1になる条件として、

直接紹介5人以上

かつ、それぞれが100USDT以上の定期スマート投資を保有すること、

さらに、

チーム投資額5万USDT以上

という条件があります。

VIP2ではチーム投資15万USDT以上。

VIP3では50万USDT以上。

VIP4では200万USDT以上です。

さらに上位のVIP6では、

チーム投資額1,800万USDT以上

という条件が掲載されています。

BitradeXでは、このランクが上がるにつれてチームから得られる報酬率も変わる仕組みになっています。

そのため、BitradeXを単なる「AI自動売買サービス」として見るだけでは、サービス全体を理解できません。

AIへの投資と、紹介者を増やしてチームを作る報酬制度が組み合わされている

ことまで理解しておく必要があります。

「紹介制度がある＝詐欺」とは言えない

ここは慎重に区別する必要があります。

紹介報酬やアフィリエイト制度を採用しているからといって、そのサービスが直ちに詐欺になるわけではありません。

大手暗号資産取引所でも紹介制度はあります。

しかし、BitradeXの場合は、

• 直接紹介人数
• 二次紹介
• チーム投資額
• ランク差報酬
• 同ランク報酬

まで設計されたかなり大きなチーム報酬制度です。

公式Help Centerも、

「everyone you invite, and the people they invite」

という形で、紹介者とその先の利用者から収益を得る仕組みを説明しています。

そのため利用する場合は、

自分の投資利益が本当にAI取引から生まれているのか

と、

新規利用者の投資拡大による報酬がどの程度を占めるのか

を分けて確認した方がよいでしょう。

BitradeXの「AI収益」は外部から検証できるのか

BitradeXは「ARK Trading Model」によって安定的・持続的な暗号資産収益を生み出すと説明しています。

しかし、利用者として確認したいのは名前の格好良さではありません。

たとえば、

• AI Botが実際に売買した取引履歴
• 利用している取引所
• 資産の保管先
• アービトラージの実績
• 損失取引
• AIモデルの過去成績
• 第三者監査

などです。

公式Help CenterではAIの仕組みについて説明されていますが、今回確認した範囲では、ARK Trading Modelの長期的な運用成績を第三者が監査した資料までは確認できませんでした。

したがって、

AIという名称そのものを安全性の根拠にしないこと

が重要です。

「英国登録」という表現も意味を分けて考える

BitradeXは英国法人BITRADEX FINTECH LIMITEDを運営主体として表示しています。

しかし、

「英国に会社がある」

ということと、

「英国金融当局から暗号資産投資サービスとして認可を受けている」

ことは同じではありません。

法人登記は会社が法的に存在することを示す情報の一つですが、その金融サービスが規制当局から承認されていることまで自動的に証明するものではありません。

これは米国MSB登録についても同様です。

BitradeX自身が示している登録番号を確認することは大切ですが、

その登録で具体的に何のサービスを提供できるのか

まで見る必要があります。

タイ当局がBitradeXを無許可事業として警告している事実は、この違いを理解するうえでも重要です。

bitradex.comからbitradex.aiへ変更された理由

BitradeXは2026年3月、公式ドメインを、

bitradex.com
から
bitradex.ai

へ変更したと発表しています。

BitradeX側はこれを「ブランドアップグレード」と説明し、AIをブランドの中心へ据えるための変更だとしています。

そのため、

「URLが変わった＝逃げた」

と断定するのは適切ではありません。

公式に変更理由が公表されているからです。

一方で、旧ドメインと新ドメインの両方について口コミページなどが存在しているため、評判を調べる際には両方のドメインを確認した方がよいでしょう。

Trustpilotの評価はかなり割れている

BitradeXにはTrustpilotの口コミがあります。

旧bitradex.comのページでは、2026年9月時点で約62件のレビューがあり、TrustScoreは3.7前後です。

内訳は、

• 5つ星：約72％
• 1つ星：約26％

と、かなり評価が分かれています。

一方、新しいbitradex.aiのページでは約14件のレビューがあり、TrustScoreは3.3前後です。

そこでも、

「問題なく出金できた」

という高評価と、

「出金できない」

「アカウント残高がなくなった」

と主張する低評価の両方が確認できます。

ただし、Trustpilot自身も、レビューは個々の利用者の意見であり、必ずしも全利用者を代表するものではないと説明しています。

さらに投資関連の口コミでは、利益が出ている途中の利用者と、最終的に出金を試みた利用者で評価が大きく変わることもあります。

そのため口コミは参考材料にはなりますが、金融当局の情報より優先すべきではありません。

「出金できない」という口コミだけで詐欺認定もしない

BitradeXについては、Trustpilot上で「出金できない」とする投稿が実際に確認できます。

一方で、「問題なく出金できた」とする投稿もあります。

そのため、

「全員が出金できない」

とは断定できません。

また、口コミ投稿者本人の口座状況や取引履歴まで第三者が確認できるわけでもありません。

今回の記事では、

「出金拒否が確定している」

という言い方ではなく、

出金できないと主張する具体的な利用者投稿が存在する

という範囲で扱います。

日本から利用する場合は「日本での登録」も確認したい

BitradeXはグローバルサービスを掲げていますが、日本居住者が暗号資産関連サービスを利用する場合、日本の規制との関係も確認しておくべきです。

特に、

• 暗号資産の売買
• 暗号資産の交換
• 利用者資産の管理

などを日本居住者向けに業として提供する場合には、暗号資産交換業の登録が問題になる可能性があります。

海外法人だから日本のルールと無関係、というわけではありません。

現在BitradeXを日本で紹介されているのであれば、

どの法人と契約するのか
日本居住者へのサービス提供根拠は何か

も確認した方がよいでしょう。

すでにBitradeXへ入金している人が確認したいこと

すでにAI Botなどへ資金を入れている場合は、紹介者の説明だけでなく、自分の契約状況を確認してください。

特に、

どの商品へ入れているか

AI Dailyなのか、30日・90日・180日・360日の固定商品なのか確認します。

満期日はいつか

固定商品なら、途中解約できない期間を確認してください。

出金条件

最低出金額、本人確認、手数料などを確認します。

契約法人

BITRADEX FINTECH LIMITEDとの契約なのか、別法人なのか確認します。

紹介報酬

自分自身が紹介制度へ参加している場合、どの報酬が何を原資としているか確認してください。

不安を感じている場合は、画面や紹介者とのメッセージを削除せず保存しておく方がよいでしょう。

結論｜BitradeXは口コミより金融当局の警告を先に確認する

BitradeXについて2026年9月時点の公開情報を調査すると、AIによる暗号資産取引を掲げるサービスであり、

AI Daily
と、
30・90・180・360日の固定期間AI Bot

を提供しています。

一方で、投資商品だけではなく、

• 直接紹介10％
• 間接紹介5％
• VIP制度
• チーム投資額
• ランク差報酬

など、紹介者を増やすことで収益が拡大する仕組みも公式に確認できます。

さらに重要なのは、BitradeXについて金融当局から具体的な注意喚起が出ていることです。

タイ証券取引委員会はbitradex.ai・アプリ・Facebookページについて、

「Unlicensed digital asset business」

として掲載しています。

マレーシア証券委員会も2026年3月16日にBitradeXをInvestor Alert Listへ追加しています。

一方で、BitradeX自身は英国法人BITRADEX FINTECH LIMITEDや米国MSB登録を掲げています。

したがって、この案件を見る際には、

「登録があるかないか」だけではなく、どの国で、どのサービスについて、どの認可を受けているのか

まで区別して確認することが重要です。

今回確認した範囲では、BitradeXについて「詐欺」と認定した刑事判決等までは確認できませんでした。

しかし、少なくともタイ・マレーシアの金融当局が警告対象としている以上、

「AIだから安心」「すでに知人が利益を得ているから安全」という理由だけで追加投資するのはおすすめできません。

特に長期ロック商品への追加投資や、紹介人数・チーム投資額を増やすための資金投入を求められている場合は、金融当局の情報と契約条件を確認したうえで慎重に判断してください。

過去記事はコチラ

この案件に実際に登録して結論を出しました。

詐欺かどうかの最終判断はLINEでのみお伝えしています！

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こんにちは！松山と申します。

CBDZについて、

「サイアムレイワの投資だから安心と言われた」

「片岡元という人から説明を受けた」

「医療用大麻やヘンプ事業に投資できると聞いた」

という方もいるかもしれません。

この案件を調べるときに最初に注意したいのが、

サイアムレイワという実在企業と、CBDZという投資・暗号資産のように説明されているものを、最初から同じものだと考えないこと

です。

サイアムレイワ自体については、タイでヘンプや農業関連事業を行ってきた企業として、複数の公開情報から実在性を確認できます。

一方で、CBDZへの出資・購入について、

「サイアムレイワの事業へ直接投資できる」

「CBDZを買えばサイアムレイワの成長から利益を得られる」

といった説明を受けているのであれば、その関係を示す正式な契約書や公式資料を別に確認する必要があります。

さらに片岡元氏については、2025年6月4日、別の投資案件をめぐり、出資法違反と金融商品取引法違反の疑いで京都府警に逮捕されたことが報道されています。

ただし、この逮捕容疑についても「CBDZで詐欺をしたため逮捕された」と単純化してはいけません。

何が確認でき、何がまだ確認できないのかを分けて見ていきます。

過去に投稿した記事はコチラ

最初に整理｜サイアムレイワとCBDZを同じものとして考えない

サイアムレイワという名称には、少なくともタイ法人のSiam Reiwa (2020) Co., Ltd.と、日本法人の株式会社サイアムレイワインターナショナルがあります。

タイ法人については、一般社団法人日本ヘンプ協会が2022年8月に現地を訪問しています。

同協会はサイアムレイワ（2020）について、タイで日系企業としてヘンプ関連の栽培、種子輸入、販売ライセンスを取得した企業として紹介しています。

タイの企業情報サイトでもSiam Reiwa (2020) Co., Ltd.が掲載され、バイオマス・農業飼料事業などが記載されています。

つまり、

「サイアムレイワという会社自体が存在しない」

という話ではありません。

今回確認すべきなのは、

CBDZという商品・トークン・投資契約が、この実在企業と正式にどのような契約関係にあるのか

です。

サイアムレイワは実在する企業なのか

日本には株式会社サイアムレイワインターナショナルという法人も存在します。

法人番号は9200001038671で、2021年5月17日に法人番号が指定されています。

公開されている法人情報では、本店所在地は東京都港区赤坂1丁目3番5号赤坂アビタシオンビル8階です。

2023年にはCBD関連メディアで、同社代表の藤代浩司氏がCBDブランド「CANADE」についてインタビューを受けています。

そこではCBD商品の開発・販売や、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティについて説明されています。

2025年にはブロックチェーンEXPOで、Symbol関連企業・団体との共同出展にも同社の名前が掲載されています。

したがって、

サイアムレイワ＝実態不明の架空会社

という方向の記事にはしない方が正確です。

タイではヘンプ・農業関連事業の実績が確認できる

サイアムレイワについて検索すると、

「大麻」

「CBD」

「ブロックチェーン」

といった言葉が並ぶため、それだけで投資案件のように感じるかもしれません。

しかし、公開情報から確認できる本来の事業は、ヘンプ関連製品、農業、バイオマス、トレーサビリティなどです。

日本ヘンプ協会は2022年、サイアムレイワ（2020）への訪問について、ヘンプ栽培・輸入等のライセンスを取得した企業として紹介しています。

また、Symbol関連コミュニティでは、サイアムレイワがブロックチェーンをトレーサビリティへ利用する取り組みも取り上げられていました。

ここで重要なのは、

ヘンプ事業が存在することと、CBDZという投資商品が安全であることは別

という点です。

実在する事業を背景にしていたとしても、それだけで投資商品の価値や換金性、契約の適法性まで保証されるわけではありません。

ではCBDZはどこから出てきたのか

CBDZについては、サイアムレイワ関連の投資として説明されたとする第三者記事が複数存在します。

その中では、

「CBDZを購入する」

「サイアムレイワの大麻・ヘンプ関連事業と関連付けて説明される」

「紹介制度がある」

などの情報が掲載されています。

ただし、これらは第三者の検証記事です。

今回の調査では、

CBDZの正式な発行主体。

ホワイトペーパー。

スマートコントラクト。

発行総数。

販売条件。

サイアムレイワとの契約書。

換金市場。

などを示す一次資料を十分確認できませんでした。

そのため、

「CBDZはサイアムレイワが公式発行している」

とも、

「まったく無関係である」

とも、この情報だけでは断定しません。

ここが追加調査の中心です。

「サイアムレイワへの投資」と説明された場合に確認したいこと

もし勧誘者から、

「サイアムレイワへ投資する案件です」

「CBDZを買えば医療用大麻事業へ投資できます」

と言われているなら、まず次の質問をしてください。

「投資先の正式な法人名はどこですか？」

タイのSiam Reiwa (2020) Co., Ltd.なのか。

日本の株式会社サイアムレイワインターナショナルなのか。

CBDZの運営会社なのか。

別の会社なのか。

ここを曖昧にしないことです。

次に、

「私が払ったお金は最終的にどの法人の口座へ入りますか？」

を確認します。

企業名が広告に使われていても、実際の送金先がまったく別の法人や個人であれば、契約関係を慎重に確認する必要があります。

サイアムレイワ側が第三者の投資勧誘を否定したとする情報

第三者記事では、株式会社サイアムレイワインターナショナルが2024年6月24日に、同社と関連付けられた投資勧誘セミナーについて注意喚起を行ったと紹介されています。

そこでは、サイアムレイワインターナショナル自身は投資勧誘セミナーを行っておらず、同社名を使用する第三者の投資活動を支持・承認していないという趣旨の声明が掲載されたとされています。

今回の検索では、この2024年の元ページそのものを一次資料として取得できなかったため、記事では、

「サイアムレイワ公式が否定したことが確認済み」

と断定するより、

「2024年の公式声明として第三者記事に保存・引用されている」

と表現するのが安全です。

それでも、実際にサイアムレイワの名前を使った投資勧誘を受けている人にとっては重要な情報です。

片岡元氏はサイアムレイワの役員なのか

元記事では、片岡元氏がサイアムレイワ側の中心人物であるような書き方になっています。

しかし今回確認できたサイアムレイワ関連の法人資料や事業記事では、片岡元氏を代表者・役員として確認することはできませんでした。

タイ法人では藤代浩司氏や茅原拓人氏などの名前が確認されています。

日本法人についても、CBDブランドの記事では藤代浩司氏が社長として登場しています。

したがって、

「片岡元氏＝サイアムレイワの代表者」

などと書くのは避けるべきです。

確認すべきなのは、

片岡氏がCBDZの販売者だったのか。

紹介者だったのか。

セミナー講師だったのか。

別法人を通じて関与したのか。

です。

2025年6月、片岡元氏は別の投資案件をめぐり逮捕

片岡元氏については、現在かなり重要な公的事実があります。

2025年6月4日、京都府警は、投資関連会社「アイリー」の社長ら男女5人を出資法違反と金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。

その中に、当時48歳の会社役員・片岡元容疑者が含まれていたことを朝日新聞などが報じています。

報道によると、元本を上回る配当を約束して現金を預かった疑いや、金融商品取引業の登録を受けずに事業への出資を勧誘した疑いが持たれていました。

京都府警は当時、5人の認否を明らかにしていません。

したがって、

「逮捕された＝有罪確定」

ではありません。

しかし、片岡元氏について検索している人にとって無視できない重要情報です。

逮捕容疑はCBDZそのものではない

ここは特に注意してください。

2025年6月の逮捕報道で中心になっているのは、

潜水艇を使った海中探査。

赤サンゴ関連事業。

その他複数の事業への出資。

などです。

報道ではCBDZそのものを販売した容疑で逮捕されたとは書かれていません。

そのため、

「CBDZ詐欺で片岡元氏が逮捕された」

と書くのは不正確です。

正しくは、

片岡元氏は2025年6月、別の投資勧誘をめぐる出資法・金融商品取引法違反容疑で逮捕された

となります。

この区別をすることで記事の信用度は大きく上がります。

60億円超・約1万5千人という報道内容

朝日新聞によると、京都府警は口座の入金額や顧客データなどから、

全国約1万5千人から60億円以上を集めたとみている

と報じられています。

これはかなり大きな規模です。

ただし、この60億円すべてを片岡氏一人が集めたという意味でも、CBDZによる集金額という意味でもありません。

逮捕されたグループ全体について警察が捜査していた規模として扱う必要があります。

「CBDZで60億円集めた」

などと記事で変換しないようにしてください。

CBDZを判断するときに見るべき5つの証拠

CBDZについては、口コミを探すよりも、まず次の5つを確認する方が有効です。

1つ目は、発行主体です。

誰がCBDZを発行したのか。

2つ目は、サイアムレイワとの契約関係です。

CBDZ購入資金がサイアムレイワへ渡る契約があるのか。

3つ目は、換金方法です。

購入したCBDZをどこで、誰に、何と交換できるのか。

4つ目は、価格形成です。

運営側が価格を表示しているだけなのか、第三者間の売買市場が存在するのか。

5つ目は、利益の原資です。

CBDZ保有者が利益を得るなら、その利益はヘンプ商品の売上なのか、トークン価格上昇なのか、紹介報酬なのか。

この5つが分からないままでは、

「サイアムレイワという実在企業がある」

だけでは投資判断できません。

紹介報酬があるなら契約書と報酬表を確認

第三者記事では、CBDZについて新規参加者の紹介による報酬制度があったとする情報もあります。

ただし、今回その報酬表や契約書そのものまでは確認できませんでした。

もし実際に、

「1人紹介すると○％」

「ランクが上がる」

「チーム売上で報酬」

などの説明を受けているなら、その資料を保存してください。

紹介制度が存在することだけで違法になるわけではありません。

重要なのは、

何を販売しているのか。

誰が契約当事者なのか。

参加のために金銭負担が必要なのか。

紹介報酬がどのように発生するのか。

です。

口頭説明だけでなく、正式な報酬規定を確認する必要があります。

すでにCBDZを購入・送金している場合

すでにお金を払っている場合は、追加送金を判断する前に資料を整理してください。

保存しておきたいのは、

セミナー資料。

CBDZの説明資料。

ホワイトペーパー。

購入契約書。

振込先。

暗号資産の送付先アドレス。

トランザクションID。

CBDZ残高画面。

片岡元氏や紹介者とのLINE。

紹介報酬の説明。

「サイアムレイワ公式」と説明されたメッセージ。

利益・値上がりについての説明。

換金条件。

返金条件。

です。

特に重要なのが、

「サイアムレイワ公式の投資です」と説明された証拠

です。

もし実際の契約主体が別会社だった場合、この説明と契約書の違いを確認しやすくなります。

また、

「換金するために追加購入が必要」

「税金を先に払う必要がある」

「ランクアップしないと出金できない」

など、当初になかった条件を後から提示されている場合も記録を残してください。

当サイトでも、副業・暗号資産・投資関連の契約についてLINEから相談を受け付けています。

結論｜実在企業の名前と投資商品の安全性は別問題

サイアムレイワについて調査すると、

「存在しない会社」

「実態不明の大麻投資会社」

という評価は正確ではありません。

タイのSiam Reiwa (2020) Co., Ltd.については、日本ヘンプ協会による訪問記録や企業情報が存在し、ヘンプ・農業関連事業を行ってきたことが確認できます。

日本法人の株式会社サイアムレイワインターナショナルも実在し、CBDブランドやブロックチェーン活用などの事業活動を確認できます。

一方で、

CBDZへの投資がサイアムレイワ公式の投資であるかどうかは別問題です。

今回確認できた公開情報だけでは、CBDZの発行主体、サイアムレイワとの正式な契約関係、換金市場などを十分確認できませんでした。

さらに、CBDZとの関与を指摘されている片岡元氏については、2025年6月4日、別の投資案件をめぐる出資法違反と金融商品取引法違反の疑いで京都府警に逮捕されています。

ただし、これはCBDZ自体の有罪認定でも、サイアムレイワ本体の違法性を示すものでもありません。

だからこそ今回見るべきなのは、

サイアムレイワが実在するか

ではなく、

自分が買おうとしているCBDZとサイアムレイワの間に、正式な契約関係が存在するか

です。

「有名企業と関係がある」

「ヘンプ事業が実在する」

「ブロックチェーンを使っている」

という説明だけで投資価値は決まりません。

購入前には、

誰がCBDZを発行するのか。

自分のお金は誰に渡るのか。

CBDZはどこで換金できるのか。

利益は何から生まれるのか。

サイアムレイワはその仕組みを正式に承認しているのか。

この5点を、口頭ではなく資料で確認してから判断することをおすすめします。

過去に投稿した記事はコチラ

この案件に実際に登録して結論を出しました。

詐欺かどうかの最終判断はLINEでのみお伝えしています！

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