こんにちは！松山と申します。

「1日30分の作業で月100万円」

「完全在宅で通販サイトを運営できる」

「スマホがあれば旅行中でも作業できる」

弓田昌優氏の「次世代通販」を見て、このような働き方が本当に可能なのか気になっている方もいるでしょう。

2026年9月時点で公開情報を確認すると、次世代通販は単なる副業紹介ではなく、通販サイトを使った物販ビジネスのノウハウを教える講座・セミナー型サービスとして案内されています。

公式ページでは、弓田氏自身について、

• 通販サイト運営歴10年以上
• 1サイトで累計売上2億円
• 利益1.6億円以上
• 毎月100万円以上を継続
• 通販サイト売却1.2億円の事例

などが紹介されています。

また、「1日30分」「完全在宅」「スマホでも作業できる」といった非常に魅力的な条件も並んでいます。

ただし、ここで見るべきなのは宣伝文句そのものではありません。

その100万円が、どの作業から、どのくらいの売上と利益率で生まれるのか。

ここを確認しないまま参加を判断するのはおすすめできません。

過去記事はコチラ

「1日30分で月100万円」はどんな計算なら成立するのか

次世代通販の広告で最も目を引くのが、

「毎月100万円」

という収益イメージです。

さらに公式ページでは、

「1日30分の作業だけ」

という説明もあります。

仮に月30日作業するとすれば、作業時間は月15時間です。

月100万円の利益を15時間で得るなら、単純計算では1時間あたり約6万6,000円の利益が必要になります。

もちろん、通販ビジネスでは仕組みを自動化したり、外注化したりすることも可能です。

そのため、本人が直接作業している時間だけを切り取れば、短時間になるケースはあり得ます。

しかし、その場合でも、

• 商品リサーチ
• サイト構築
• 広告
• 顧客対応
• 仕入れ
• 発送
• 返品対応
• 外注管理

など、誰かが行っている業務は存在します。

したがって「1日30分」という数字を見るときは、

事業全体に必要な時間ではなく、弓田氏本人が直接作業している時間だけではないか

まで確認する必要があります。

次世代通販は「無在庫型の通販」が中心なのか

第三者の検証では、次世代通販について「無在庫販売」を活用した物販手法だと紹介されています。

無在庫販売とは、一般的に、

商品を先に仕入れる
↓
在庫を持って販売する

のではなく、

商品を出品
↓
注文が入る
↓
その後に仕入れる

という流れです。

在庫を大量に抱えなくてよい点はメリットです。

一方で、

• 注文後に仕入れられない
• 価格が変わる
• 発送が遅れる
• 仕入れ先で在庫切れになる
• 販売サイトの規約に抵触する

といった問題もあります。

つまり、

在庫を持たない＝リスクがない

ではありません。

特に通販サイトやECモールを利用する場合は、そのプラットフォームが無在庫販売をどの範囲まで認めているのか確認する必要があります。

「通販サイトを作れば売れる」わけではない

物販ビジネスで重要なのは、サイトを作ることより、

どうやって購入者を集めるか

です。

自社通販サイトを立ち上げても、それだけでアクセスが集まるわけではありません。

通常は、

• SEO
• SNS
• Web広告
• リスティング広告
• リピーター施策
• メルマガ
• LINE

などの集客が必要です。

次世代通販を検討するなら、

「通販サイトの作り方を教えてもらえるか」

だけではなく、

集客方法まで再現可能な形で教えてもらえるのか

を確認した方がよいでしょう。

売上100万円と利益100万円もまったく違います。

広告費や仕入れ、決済手数料、返品、外注費などを引いた後の利益がいくら残るのかまで確認する必要があります。

弓田昌優氏の実績はどこまで確認できる？

公式ページでは、弓田昌優氏についてかなり具体的なプロフィールが公開されています。

1966年生まれ、石垣島在住、通販サイト運営歴10年以上とされ、

• パソコン教室事業
• リラクゼーション事業
• 協会ビジネス
• 通販事業

などの経歴が紹介されています。

また公式セミナーページでは、8年以上にわたり月100万円以上の収入を得てきた手法を公開すると説明されています。

そのため、元記事のように、

「過去の活動や実績がまったく不明」

とするのは現在の公開情報とは合いません。

一方で、

「公式に書いてある＝すべて第三者確認済み」

でもありません。

売上2億円、利益1.6億円、月100万円以上といった数字については、税務資料や第三者監査資料まで公開されているわけではありません。

正確には、

弓田氏側がその実績を公表している

という扱いにするのが適切です。

無料プレゼントの先に何があるのか

次世代通販では、最初からいきなり有料契約をするのではなく、無料プレゼントやLINE登録から入る導線があります。

第三者が実際に登録した検証では、

• 次世代通販オンライン講座
• ネット物販で南の島暮らし
• 通販サイト作成講座
• 商品画像作成講座
• 売れるキーワード110選
• 生存戦略

などのコンテンツが案内されたとされています。

つまり入口では、

「無料で学べる講座」

という形になっています。

ここで確認したいのは、

無料講座の後に、どの有料商品へ案内されるのか

です。

第三者検証では、その後に有料のコンサルティングや講座への案内があると指摘されています。

ただし、公開情報だけでは現在の有料プランの正確な総額までは確認できませんでした。

したがって個別相談や説明会へ参加する場合は、

• 受講料
• サポート期間
• ツール代
• サイト作成費
• 広告費
• 仕入れ資金
• 追加コンサル費

をすべて含めた総額を聞いてください。

特商法表記は「ない」ではなく、法人名が見えにくい

元記事では、「特商法に従っていない可能性が高い」とかなり強く書かれていました。

しかし第三者が保存している特商法表記では、

運営責任者：弓田昌優

所在地：沖縄県石垣市野底1086-14

電話番号：090-3436-4375

メールアドレス：掲載あり

とされています。

つまり、

特商法表記そのものが存在しない

という説明は正確ではありません。

一方で「販売事業者」の法人名については確認できず、弓田氏個人による提供なのか、別法人が販売主体なのか分かりにくい状態です。

また別の第三者調査では、記載住所には「海すずめ」というペンションや複数法人の登記が確認されたとされています。

住所がペンションだから問題、という意味ではありません。

重要なのは、

実際に有料契約するとき、誰と契約するのか

です。

契約書の事業者名、法人番号、返金条件まで確認してください。

「追加料金が請求された」という口コミは根拠を確認する

元記事では、

「参加後に追加料金を請求された」

という体験談があるとしています。

しかし、今回の公開情報調査では、その具体的な元投稿を十分に確認できませんでした。

無料講座から有料サービスへ案内されることと、

契約後に説明のなかった追加料金を請求されること

は別です。

前者は通常のマーケティングでもあります。

後者であれば契約上の問題になる可能性があります。

したがって、

「追加請求がある」

と断定するより、

無料講座の後に有料サービスへ誘導されるとする登録検証がある

という表現にした方が正確です。

ポジティブな口コミを「偽口コミ」と決めつけない

元記事では、良い口コミについて「運営側が用意した可能性が高い」としていました。

しかし、投稿者と運営者の関係を証明できなければ、

偽口コミ・ステマ

と断定することはできません。

一方で、公式ページに掲載された成功事例は、当然ながら販売者側が選んだ事例です。

したがって、

「公式に成功者が載っているから再現性が高い」

とも言えません。

確認したいのは、

• 全受講者数
• 月100万円達成者数
• 平均利益
• 赤字になった人数
• 離脱者数
• 達成までの期間

です。

成功した数名だけではなく、受講生全体でどの程度の結果が出ているかを確認できれば判断しやすくなります。

クーリングオフは「すべての契約で使える」わけではない

元記事では、

「参加後はクーリングオフできる」

という前提になっていました。

しかし、クーリングオフ制度はすべての契約に一律適用されるわけではありません。

たとえば通信販売の場合、法律上のクーリングオフ制度は原則ありません。

一方、

• 電話勧誘販売
• 訪問販売
• 連鎖販売取引
• 業務提供誘引販売取引

など、契約形態によって制度が適用される場合があります。

そのため、

「次世代通販なら8日以内は必ず無条件解約できる」

と書くのは避けるべきです。

返金・解約で困っている場合は、実際の契約方法と契約書を確認して判断する必要があります。

「マルチ商法」という根拠も今回確認できない

元記事では、

「次世代通販はマルチ商法・連鎖販売取引の香りが強い」

としていました。

しかし今回、公式ページや第三者の登録検証から、

受講生が新たな参加者を紹介して報酬を得る

というMLM構造は確認できませんでした。

したがって、この部分は削除した方がよいでしょう。

次世代通販について現在確認できるのは、

通販・物販ノウハウを教える教育サービス

です。

ネットワークビジネスとする根拠が確認できない以上、無理に「マルチ」という言葉を入れる必要はありません。

本当に確認したいのは「月100万円の再現条件」

次世代通販を検討するなら、説明会で最優先で質問したいのはここです。

「月100万円稼げますか？」

だけでは答えが曖昧になります。

具体的には、

月100万円は売上か利益か

を確認します。

次に、

達成に必要な月商はいくらか。

さらに、

平均的な広告費・仕入れ・外注費はいくらか。

そして、

受講生何人中何人がその金額に到達したか。

ここまで確認すると、宣伝の「月100万円」が自分に再現可能な数字なのか判断しやすくなります。

結論｜次世代通販は「1日30分・月100万円」の条件を数字で確認する

2026年9月時点で弓田昌優氏の次世代通販について調査すると、公式には、

1日30分
完全在宅
毎月100万円
通販サイト運営歴10年以上
1サイト累計売上2億円

などの実績・収益イメージが掲載されています。

一方で、今回確認した範囲では、

「参加者の多くが被害に遭っている」

「偽口コミを大量に作っている」

「マルチ商法である」

「クーリングオフを拒否している」

といった元記事の強い主張を裏付ける十分な情報は確認できませんでした。

また特商法表記についても、弓田昌優氏の氏名・住所・電話番号等は確認されており、「何も記載がない」という状態ではありません。

この案件で本当に確認すべきなのは、

1日30分というのはどこまでの作業時間なのか

月100万円は売上か純利益か

無在庫販売でどのECサイトを使うのか

集客費・仕入れ・外注費はいくら必要か

無料講座の先にある有料サービスの総額はいくらか

です。

これらを具体的な数字で説明してもらえない状態なら、宣伝文句だけで高額契約を決めるのは慎重に考えた方がよいでしょう。

過去記事はコチラ

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