こんにちは！松山と申します。

AI Referee（AIレフェリー）について、「AIが選んだ銘柄なら利益を狙えるのか」「株式会社ジャッジは信用できる会社なのか」と気になっている方もいるでしょう。

AI Refereeは、AIを活用して株式投資の銘柄を選定するサービスとして案内されています。

このサービスを調べるうえで、最も重要なのが運営元である株式会社ジャッジに対する関東財務局の警告です。

2026年4月24日、関東財務局は株式会社ジャッジについて、無登録で金融商品取引業等を行う者として警告を公表しました。

さらに、公表資料にはサービス名として「AI Referee（エーアイレフェリー）」も明記されています。

したがって、AI Refereeについてはネット上の口コミだけで「怪しいかどうか」を判断する段階ではなく、公的機関から実際に警告を受けた事実を踏まえて利用を判断する必要があります。

ただし、関東財務局による警告と「詐欺である」という認定は同じ意味ではありません。

この記事では、2026年9月時点で確認できる公的情報や公開情報をもとに、AI Refereeのサービス内容、株式会社ジャッジへの警告、口コミ・評判、すでに契約した場合の返金方法について整理します。

AI Refereeについて関東財務局が警告

AI Refereeを検討している方が最初に確認しておきたいのが、関東財務局の公表内容です。

関東財務局は2026年4月24日、株式会社ジャッジに対して警告を行ったことを公表しています。

公表されている内容は以下のとおりです。

業者名等：株式会社ジャッジ

代表取締役：牧野翔

所在地又は住所：東京都中央区日本橋箱崎町27－9 オフィスヴェラ日本橋箱崎1F

警告年月日：2026年4月24日

内容：投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて投資助言業務を行っていたもの

サービス名：AI Referee（エーアイレフェリー）

つまり、「AI Refereeに似たサービスを提供していた会社が警告された」という話ではありません。

関東財務局の公表資料そのものに「AI Referee（エーアイレフェリー）」というサービス名が記載されています。

AI Refereeの利用を検討するうえで、この事実は非常に重要な判断材料になります。

なぜ「無登録」が問題になるのか

株式投資に関する情報を提供しているサービスが、すべて金融商品取引業の登録を必要とするわけではありません。

例えば、一般的な株式情報や投資教育コンテンツを提供しているだけの場合と、顧客に対して具体的な投資助言を行う場合では扱いが異なります。

株式会社ジャッジについて関東財務局が公表しているのは、

「投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの」

という内容です。

金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」にも株式会社ジャッジが掲載されています。

そのため、AI Refereeを評価する際に「金融庁登録が確認できないらしい」という推測レベルで書く必要はありません。

公的機関が実際に無登録業者として警告・公表していることが確認できます。

AI Refereeはどのようなサービス？

AI Refereeは、AIを利用して株式投資の銘柄を選定するサービスとして紹介されています。

第三者による過去の検証では、無料体験でAIによる銘柄抽出を試し、その後、有料サービスへつながる仕組みが確認されています。

ただし、AIを利用していること自体が、その予想精度や将来的な利益を保証するわけではありません。

投資サービスを見る場合は、

・どのような基準で銘柄を抽出しているのか
・どの期間のデータを学習しているのか
・過去の推奨銘柄をすべて確認できるのか
・上昇した銘柄だけでなく下落した銘柄も公開しているのか
・情報料金を差し引いて利益が残るのか

などを見る必要があります。

「AIが選定する」という仕組みと、「利用者が継続的に利益を出せる」ということは別の話です。

AI Refereeの運営会社「株式会社ジャッジ」を確認

AI Refereeの運営元として掲載されているのが株式会社ジャッジです。

公開情報では、次の情報が確認されています。

会社名：株式会社ジャッジ

所在地：東京都中央区日本橋箱崎町27-9 オフィスヴェラ日本橋箱崎1F

運営統括責任者：内山田弥彦

メールアドレス：info@ai-referee.com

一方、関東財務局が2026年4月に公表した資料では、株式会社ジャッジの代表取締役として「牧野翔」と記載されています。

ここで注意したいのは、

「代表取締役」
「運営統括責任者」

は同じ役職ではないことです。

そのため、牧野翔氏と内山田弥彦氏という異なる名前が掲載されているからといって、それだけで情報に矛盾があるとは判断できません。

一方で、サービスを契約する場合は、契約書に記載されている法人名、代表者、所在地、振込先などが一致しているか確認しておいた方がよいでしょう。

同名の「株式会社ジャッジ」と混同しないよう注意

株式会社ジャッジという会社名自体は珍しいものではなく、国内には同名法人があります。

そのため、別地域にある「株式会社ジャッジ」の口コミや会社情報をAI Refereeの運営会社と混同しないよう注意が必要です。

第三者による法人情報の調査では、AI Refereeに関連する株式会社ジャッジについて法人番号「2020001077686」が確認されています。

会社名だけをGoogle検索して、

「株式会社ジャッジという会社が存在するから問題ない」

あるいは、

「別の株式会社ジャッジに悪評があるからAI Refereeも同じ会社だ」

と判断するのは適切ではありません。

所在地や法人番号まで照合することが重要です。

AI Refereeの口コミ・評判はどうなっている？

AI Refereeについては、公式サイト側で好意的な利用者の声が掲載されていたことが確認されています。

第三者による調査では、

「期待以上の利回りを得られた」
「短期間で含み益が出た」

といった内容の口コミが公式サイトに掲載されていたと報告されています。

ただし、公式販売ページに掲載されている口コミは、運営側が選定して掲載している情報です。

第三者が無作為に収集した利用者評価とは区別する必要があります。

一方、外部の検証サイトでは、

「具体的な仕組みが分かりにくい」
「料金が高い」
「返金できるのか不安」

といった否定的な評価が目立ちます。

ただし、こちらについても匿名投稿や検証サイト独自の評価が含まれるため、すべてを確認済みの事実として扱うことはできません。

AI Refereeの場合、ネット上の評価以上に重視すべきなのは、関東財務局による警告という一次情報です。

高額プランに関する情報も確認しておきたい

AI Refereeについては、第三者サイトから高額な有料プランが存在したとの報告もあります。

数十万円から数百万円規模のプランを案内されたとする情報も確認できます。

ただし、今回の調査では「すべての利用者に同じ金額が提示される」と確認できる統一料金表までは確認できませんでした。

そのため、第三者サイトで報告されている最大料金だけをAI Refereeの一律料金として扱うことは避けます。

実際に契約を検討している場合は、

・商品名
・契約総額
・情報提供期間
・具体的な提供内容
・追加料金
・中途解約
・返金条件

を契約前に書面で確認してください。

特に数十万円以上の契約を提案された場合は、その場で決済せず、一度契約内容を持ち帰って確認した方がよいでしょう。

AI Refereeの返金規定を確認

AI Refereeの公式会員ページでは、「ソフトウェア使用許諾契約書」を確認できます。

そこには、ソフトウェアの使用を開始した場合、ライセンス購入時に契約内容へ同意したものとみなされ、その後については返品・返金を受け付けない旨が記載されています。

したがって、通常の契約条件だけを見ると、利用開始後の返金は簡単ではない可能性があります。

ただし、

「利用規約に返金不可と書かれている＝どのような状況でも返金請求できない」

と決まるわけではありません。

実際の勧誘方法や契約内容によって判断が変わる可能性があります。

すでにAI Refereeへ支払った場合はどうする？

AI Refereeへすでに高額な料金を支払い、返金を検討している場合は、最初に証拠を保存してください。

特に重要なのは、

・契約書
・ソフトウェア使用許諾契約書
・販売ページ
・料金が分かる画面
・銀行振込明細
・クレジットカード明細
・メール
・LINEやSNSのやり取り
・電話勧誘の内容が分かる記録
・紹介された銘柄や投資助言の記録

です。

AI Refereeの場合、関東財務局は「SNS等を通じて投資助言業務を行っていた」と公表しています。

そのため、自分自身がどのような投資情報を提供されたのかが分かるLINEやメールなども重要な資料になる可能性があります。

販売会社へ連絡する前に、削除される可能性のあるページやメッセージをスクリーンショット等で保存しておくとよいでしょう。

「返金不可」と書かれていても専門家へ確認する価値はある

AI Refereeの契約書に返品・返金を受け付けない旨が記載されていたとしても、返金の可能性は個別の契約状況によって異なります。

実際、AI Refereeについて返金相談を受け付けている法律事務所も確認できます。

ただし、

「AI Refereeなら必ず全額返金できる」

と保証することはできません。

契約金額、勧誘方法、支払方法、契約書の内容、実際に提供されたサービスなどによって対応は変わります。

まずは資料を整理し、消費生活センターや投資トラブルを扱う弁護士・司法書士などへ相談し、自分のケースでどのような対応が可能か確認することが重要です。

当サイトでも副業・投資サービスに関する相談を受け付けています。

「契約内容をどう整理すればいいか分からない」「返金についてどこへ相談すればよいか迷っている」という場合は、LINEから状況をお送りください。

クーリング・オフできるとは限らない

返金を検討するとき、「8日以内ならクーリング・オフできる」と考える方もいます。

しかし、すべてのインターネット契約にクーリング・オフが適用されるわけではありません。

例えば通常の通信販売には、法律上のクーリング・オフ制度はありません。

一方で、実際の契約までに電話勧誘などが行われていた場合は、契約形態によって扱いが変わる可能性があります。

そのため、

広告を見る
↓
無料登録する
↓
電話がかかってくる
↓
高額プランを勧められる
↓
契約する

という流れだった場合は、その経緯を時系列で整理してください。

契約方法が分からない場合も、自己判断で諦めるのではなく、消費生活センターなどに相談して確認する方法があります。

AI Refereeをこれから利用するのはどうなのか

今回の案件については、一般的な投資サービス以上に慎重な判断が必要です。

最大の理由は、口コミが悪いからではありません。

2026年4月24日、関東財務局が株式会社ジャッジに対し、投資顧問契約に基づきSNS等を通じて投資助言業務を行っていたとして警告を行い、そのサービス名としてAI Refereeを明記しているからです。

これは利用を判断するうえで無視できない公的情報です。

AI Refereeをこれから契約しようとしているのであれば、少なくともこの警告内容を確認したうえで判断する必要があります。

AI Refereeは詐欺？調査結果まとめ

AI Refereeについて調査した結果、単に「口コミで怪しいと言われているサービス」という状況ではありませんでした。

2026年4月24日、関東財務局は株式会社ジャッジについて無登録で金融商品取引業等を行う者として警告し、「AI Referee（エーアイレフェリー）」というサービス名も公表しています。

この点は確認できた事実です。

一方で、関東財務局の警告資料は株式会社ジャッジやAI Refereeを「詐欺」と認定した資料ではありません。

そのため、

「金融庁から警告された＝詐欺確定」

と表現するのも適切ではありません。

AI Refereeについて現時点で確認できる重要なポイントは、

・株式会社ジャッジが運営している
・AIを利用した株式銘柄選定サービスとして案内されている
・関東財務局が2026年4月24日に株式会社ジャッジへ警告している
・警告資料にAI Refereeの名称が明記されている
・外部では高額プランに関する報告がある
・公式契約書では利用開始後の返品・返金を受け付けない旨が記載されている

という点です。

これから利用を検討しているのであれば、関東財務局の警告内容を確認したうえで慎重に判断することをおすすめします。

すでに契約・支払いをして返金を希望している場合は、まず契約書や決済記録、LINE・メール、実際に受けた投資助言などの証拠を保存してください。

そのうえで、契約時の勧誘方法や支払金額を整理し、消費生活センターや法律の専門家などに相談する方法があります。

返金できるかどうかは個別事情によって異なるため、「返金不可と書いてあるから無理」「必ず返金できる」のどちらにも決めつけず、自分の契約内容を基準に判断することが大切です。

この案件に実際に登録して結論を出しました。

詐欺かどうかの最終判断はLINEでのみお伝えしています！

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