
こんにちは!松山と申します。
Inter Exchange(インターエクスチェンジ)は、暗号資産の取引サービスを提供しているように見える「inter-exchange.com」を使った投資・副業の勧誘で名前が確認されているサービスです。
Inter Exchangeについて調査すると、単に「運営会社がよく分からない」というだけではありません。
SNS上の副業募集などから接触し、最終的にイーサリアム(ETH)の送金へ誘導されたという事例や、出金しようとすると「手数料」「税金」などを理由に追加の支払いを求められたという情報が確認されています。
一方で、Inter Exchangeそのものについて公的機関が「詐欺」と認定した事実までは今回の調査では確認できませんでした。
そのため、本記事ではInter Exchangeを詐欺と断定するのではなく、2026年9月時点で確認できるサイト情報、勧誘事例、口コミ・評判などから、利用前に注意したいポイントを整理します。
- Inter Exchangeで特に注意したいのは「出金時の追加請求」
- Inter Exchangeの運営会社を調査
- inter-exchange.comは2025年11月に登録されたドメイン
- Inter Exchangeへの勧誘ではETH送金が使われている
- SNSの「副業」から投資へ変わる勧誘にも注意
- Inter Exchangeの口コミ・評判を調査
- 「画面上で利益が出ている」だけでは判断できない
- Inter Exchangeを利用する前に確認したいポイント
- すでにInter ExchangeへETHを送金した場合
- Inter Exchangeから返金される可能性はある?
- Inter Exchangeは出金条件と運営実態を慎重に確認したい
Inter Exchangeで特に注意したいのは「出金時の追加請求」
Inter Exchangeについて調べている人が最も確認しておきたいのが、出金に関する情報です。
2026年8月にフォートレス国際法律事務所が公開した調査記事では、Inter Exchangeへの勧誘について、
・SNS上の副業募集などから接触される
・イベント参加や仕事などを理由に支払いを求められる
・国内の暗号資産取引所などで暗号資産を購入する
・ETHを指定されたウォレットへ送金する
・出金しようとすると追加費用を求められる
という流れが報告されています。
特に出金時には「手数料」「税金」「セキュリティ確認費用」などを理由として、さらに送金するよう求められるケースが紹介されています。
このような状況になっている場合、表示されている利益だけを見て追加送金を判断するのは避けた方がよいでしょう。
重要なのは画面上の残高ではなく、自分が実際に送金した金額と、自分の管理する銀行口座やウォレットへ戻ってきた金額です。
Inter Exchangeの運営会社を調査
Inter Exchangeについて公開されている情報を整理すると、次の内容が確認できます。
サービス名:Inter Exchange
URL:inter-exchange.com
運営会社:Inter Exchange Inc.
所在地:Enterprise Corporate Centre, 1st Floor P.O. Box 3009, Delap-Uliga-Djarrit (DUD), Majuro Marshall Islands MH96960
代表者名:Tareo J. Melon
電話番号:確認できず
メールアドレス:確認できず
金融ライセンス:確認できず
会社名、所在地、代表者名についてはサイト上で示されていたとする調査結果があります。
一方で、電話番号や運営側のメールアドレス、金融ライセンスの登録番号や監督機関など、利用者が運営実態を確認するための重要な情報は確認できていません。
海外法人だから問題があるということではありません。
問題なのは、実際に資金を預けるサービスでありながら「誰が、どの登録・規制のもとでサービスを提供しているのか」を第三者が確認しにくいことです。
特に日本居住者を対象として金融・暗号資産関連サービスを提供している場合は、どの法人が契約主体となるのか、どの規制当局の監督を受けているのかを入金前に確認しておきたいところです。
inter-exchange.comは2025年11月に登録されたドメイン
Inter Exchangeについては、会社情報だけでなくドメイン情報も確認しておく必要があります。
公開されているWHOIS調査では、
ドメイン:inter-exchange.com
登録日:2025年11月25日
レジストラ:Ultahost, Inc.
登録者情報:Not Disclosed
とされています。
つまり、ドメイン自体は2025年11月に登録された比較的新しいものです。
一方、Inter Exchangeのサイトでは会社の設立日として「2015年10月17日」と記載されていたとの調査結果があります。
会社の設立時期と公式サイトのドメイン取得時期が異なること自体は珍しくありません。
ただし、約10年前から事業を行っていたとするのであれば、過去の公式サイト、企業活動、金融関連の登録、報道、法人情報など、その期間を裏付ける情報が存在するかは確認しておきたいポイントです。
また、WHOISでは登録者情報が非公開になっているため、ドメイン情報から実際の運営者を確認することも困難です。
Inter Exchangeへの勧誘ではETH送金が使われている
今回の調査でInter Exchange固有の特徴として押さえておきたいのが、イーサリアム(ETH)の送金です。
報告されている事例では、いきなりInter Exchangeへ銀行振込するのではなく、一度国内の暗号資産取引所などでETHを購入し、その後指定されたウォレットアドレスへ送金する流れが確認されています。
この場合、
銀行口座
↓
暗号資産取引所
↓
ETHを購入
↓
指定されたウォレットへ送金
↓
Inter Exchange上に残高などが表示される
という資金移動になります。
ここで注意したいのは「国内の暗号資産取引所を利用しているから安全」とは限らないことです。
国内取引所はあくまでETHを購入・送金するために利用しているだけであり、最終的な送金先であるInter Exchange側の安全性を保証するものではありません。
暗号資産は一度外部ウォレットへ送金すると、銀行振込のように簡単に取り消すことはできません。
指定されたウォレットへETHを送る前に、送金先と運営主体を確認することが重要です。
SNSの「副業」から投資へ変わる勧誘にも注意
Inter Exchangeについては、最初から「暗号資産へ投資してください」と勧誘されるケースだけではありません。
法律事務所による調査では、SNS上の副業募集などをきっかけに接触し、「イベントへの参加」「将来のための資金作り」などの説明からInter Exchangeへ誘導された事例が紹介されています。
最初は投資とは関係のない仕事だと思っていたのに、
副業へ応募する
↓
個別に連絡を取る
↓
イベントや仕事への参加を勧められる
↓
少額の支払いをする
↓
取引画面などで利益が表示される
↓
さらに資金を求められる
という形で、徐々に支払額が大きくなっていく点には注意が必要です。
実際、Yahoo!知恵袋でも2026年3月、「スマホで事務のお手伝い」というThreads上の募集からLINEやオープンチャットへ誘導され、仮想通貨のBUY・SELLを入力する作業を指示されたという相談が投稿されています。
その投稿への回答では、Inter Exchangeを含む複数の類似サイト名も挙げられています。
ただし、掲示板や知恵袋への投稿は利用者による情報であり、内容のすべてが第三者によって検証されているわけではありません。
公的情報や運営情報とは分けて判断する必要があります。
Inter Exchangeの口コミ・評判を調査
Inter Exchangeの口コミについて調べると、一般的な大手金融サービスのように大量の利用者レビューが蓄積されている状況ではありません。
X(旧Twitter)やYahoo!知恵袋について調査した法律事務所の記事でも、Inter Exchangeそのものに関する有力な口コミはほとんど確認できなかったとされています。
一方、投資トラブルを扱う掲示板などでは、
「出金するときに手数料や税金を求められた」
「追加で送金するよう指示された」
「必ず儲かるという説明を受けた」
といった趣旨の投稿が確認されています。
これらはあくまで第三者による投稿であり、個別の内容をそのまま事実として扱うことはできません。
ただし、出金時に追加費用を要求されたという情報については、複数の投資トラブル関連サイトや法律事務所の記事でも取り上げられています。
そのため、実際に同様の要求を受けている場合は、追加送金する前に状況を確認した方がよいでしょう。
「画面上で利益が出ている」だけでは判断できない
Inter Exchangeを利用していて画面上の残高が増えている場合でも、それだけで利益が確定したとは判断できません。
たとえば、
50万円を送金
↓
画面上では80万円になる
↓
出金申請
↓
「税金10万円を払えば出金できる」と説明される
という状況になった場合、重要なのは「80万円」という画面表示ではありません。
実際に自分が管理する口座やウォレットへ出金できるかどうかです。
取引履歴が実際の市場注文と対応しているのか、取引IDや約定情報などを第三者が検証できるのかも確認する必要があります。
出金するために別途送金するよう求められている場合は、画面上の利益を取り戻そうとして追加送金を繰り返さないことが重要です。
Inter Exchangeを利用する前に確認したいポイント
これからInter Exchangeへの入金を考えているのであれば、少なくとも次の内容を確認してください。
第一に、金融サービスを提供している法人と、その登録・ライセンスです。
「海外企業だから大丈夫」「世界で利用されている」といった説明だけではなく、監督機関名と登録番号を確認し、その監督機関の公式データベースから照合する必要があります。
第二に、出金条件です。
最低出金額、出金手数料、処理日数、本人確認、出金停止条件などを入金前に確認します。
第三に、送金先です。
ETHを指定されたウォレットへ送る場合、そのウォレットが誰によって管理されているのか確認できるかが重要です。
第四に、勧誘時の説明と実際のサービス内容が一致しているかです。
「副業」「仕事」「イベント」だと説明されていたにもかかわらず、途中から自分のお金で暗号資産を購入するよう求められた場合は、一度手続きを止めて内容を確認した方がよいでしょう。
すでにInter ExchangeへETHを送金した場合
すでに送金している場合は、これ以上の追加送金を判断する前に証拠を整理してください。
特に保存しておきたいのは、
・勧誘されたSNSアカウント
・LINEなどのやり取り
・Inter Exchangeのアカウント画面
・入出金履歴
・送金先ウォレットアドレス
・ETHのトランザクションID
・送金日時と金額
・出金申請画面
・手数料や税金などを要求されたメッセージ
です。
暗号資産の場合、ブロックチェーン上に送金履歴が残るため、ウォレットアドレスやトランザクションIDは重要な記録になります。
相手とのやり取りを削除したり、アカウントを消したりする前に、スクリーンショットなどで保存しておきましょう。
また「税金を払えば出金できる」「保証金を入れれば凍結を解除できる」などと言われても、契約上の根拠が確認できないまま追加送金するのは避けた方がよいでしょう。
被害が疑われる場合は、警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」、金融庁の相談窓口、弁護士などへの相談も検討できます。
Inter Exchangeから返金される可能性はある?
Inter Exchangeへ送った資金が必ず返金されるとは言えません。
特にETHなどの暗号資産を外部ウォレットへ直接送金した場合、送金そのものを後から取り消すことは困難です。
一方で、送金方法や資金の移動状況によって対応方法が変わる可能性があります。
銀行振込を利用している場合は金融機関への連絡、暗号資産を購入した国内取引所が分かる場合は取引所への相談、被害が疑われる場合は警察や法律の専門家への相談などが考えられます。
返金について「必ず取り戻せる」「○%回収できる」と断定する業者にも注意してください。
被害回復をうたって新たな費用を要求する二次被害もあるため、相談先の法人情報や資格、料金体系を確認することも重要です。
Inter Exchangeは出金条件と運営実態を慎重に確認したい
Inter Exchangeについて調査した結果、inter-exchange.comでは「Inter Exchange Inc.」「Tareo J. Melon」「マーシャル諸島の所在地」といった情報が掲載されていたことが確認されています。
一方で、電話番号やメールアドレス、金融ライセンスなど、金融サービスの運営実態を確認するうえで重要な情報は十分に確認できません。
また、inter-exchange.comのドメインは2025年11月25日に登録されたとされ、運営者情報もWHOIS上では非公開です。
さらに注意したいのが、SNS上の副業募集などからInter Exchangeへ誘導され、ETHを送金した後、出金時に手数料や税金などの追加費用を求められたという情報が確認されていることです。
ただし、これらの情報だけをもってInter Exchangeを法的に「詐欺」と断定することはできません。
重要なのは、
「運営主体を第三者が確認できるか」
「金融サービスに必要な登録を確認できるか」
「実際に出金できるか」
「出金のために追加送金を要求されていないか」
という具体的な事実から判断することです。
すでに出金できず、さらに税金・手数料・保証金などを要求されている場合は、資金を取り戻そうとして追加送金を続けるのではなく、これまでの送金記録とやり取りを保存したうえで第三者へ相談することを検討してください。
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