Long Asia（ロングアジア）は出金できない？口コミ・評判と出金トラブルを調査

こんにちは！松山と申します。

Long Asia（ロングアジア）は、FXや株式、指数、暗号資産などの取引サービスを提供している海外ブローカーです。

公式サイトでは「2012年から運営されている金融ブローカー」と説明されており、150か国以上・400万人の顧客がいることなどを掲げています。

しかし、Long Asiaについて調査すると、日本の関東財務局が2024年8月に無登録で金融商品取引業等を行う者として警告していることが確認できます。

さらに2025年9月には、ニュージーランド金融市場庁（FMA）もlongasia.ioなどについて注意喚起を公表し、出金できないという複数の報告を受けていることを明らかにしています。

そのため、Long Asiaについてはネット上の「怪しい」という口コミだけを見るのではなく、日本とニュージーランドの金融当局が公表している内容を確認したうえで判断することが重要です。

この記事では、2026年9月時点で確認できる公式サイトや金融当局の情報をもとに、Long Asiaの運営実態、出金、口コミ・評判などを検証します。

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Long Asiaには日本の関東財務局から警告が出ている

Long Asiaについて最初に確認しておきたいのが、日本の金融当局による警告です。

関東財務局は2024年8月28日、「LONG ASIA GROUP NZ LIMITED」に対して、無登録で金融商品取引業等を行う者として警告を行ったことを公表しています。

公表資料には、

業者名：LONG ASIA GROUP NZ LIMITED

サービス名：Long Asia、ロングアジア

所在地：ニュージーランド・オークランドおよびマレーシア

内容：インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

と記載されています。

つまり、「Long Asia」というサービス名まで明示された状態で警告されています。

これは匿名掲示板や個人ブログによる評価ではなく、日本の金融当局が公表している情報です。

ただし、関東財務局による警告は「Long Asiaが詐欺である」という認定ではありません。

日本で金融商品取引業を行うために必要な登録を受けず、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたとして警告されたものです。

「詐欺認定」と「無登録営業に対する警告」は区別して理解する必要があります。

ニュージーランドFMAもLong Asiaについて注意喚起

Long Asiaについては、日本だけでなくニュージーランドの金融当局からも情報が公表されています。

ニュージーランド金融市場庁（FMA）は2025年9月2日、

longasiagroups.com
longasia.io

について注意喚起を公表しました。

FMAは、これらのウェブサイトについて詐欺に関与している可能性を懸念しているとしたうえで、ニュージーランド法人によって運営されているとする表示は事実ではないとしています。

さらにFMAは、

・ニュージーランド企業として登録されていない
・表示しているニュージーランド住所で営業していない
・ニュージーランドで金融サービスを提供する認可を受けていない

と説明しています。

Long Asiaの公式サイトでは現在も「LONG ASIA GROUP NZ LIMITED」「Registration number: 3753043」「NZBN: 9429030748231」といった情報が表示されています。

公式サイトの説明と金融当局の公表内容に食い違いがあるため、利用を検討する場合はLong Asia側の説明だけで判断しないことが重要です。

FMAには「出金できない」という複数の報告も寄せられている

Long Asiaを調べている人にとって、さらに重要なのが出金に関する情報です。

FMAはlongasiagroups.comについて、投資した人から資金を引き出せなくなったという複数の報告を受けていることを公表しています。

また、これらの投資家の多くが「Hifrex」という仲介者からサイトを紹介されていたことも明らかにしています。

これは単なるネット上の匿名口コミではなく、金融当局が実際に複数の報告を受けて公表している情報です。

Long Asiaについて「出金できない」という情報を調べている場合、まず確認しておきたい事実といえるでしょう。

Long Asia公式サイトでは出金についてどう説明している？

一方、Long Asiaの公式サイトでは通常の入出金が可能であると説明されています。

公式FAQによれば、出金についてはLong Asiaのクライアントポータルから申請するとされています。

さらに、

15時（GMT+8）より前の申請
→問題がなければ1日以内

15時以降の申請
→翌営業日に処理

追加確認が必要な場合
→最大3営業日

暗号資産ウォレットへの着金
→承認後、通常3営業日以内

と説明されています。

また、原則として入金に使用した方法と同じ方法で出金する方針も示されています。

ここで重要なのは「公式サイトには出金できると書いてあるから問題ない」と判断しないことです。

公式サイトの説明が存在する一方、ニュージーランドFMAには実際に資金を引き出せないという複数の報告が寄せられています。

これから利用する場合だけでなく、すでに利用している場合も、公式上の出金条件と実際の出金状況が一致しているかを確認する必要があります。

Long Asiaはどんな取引サービスなのか

Long Asia公式サイトでは、FXを中心とした金融取引サービスとして、

・FX
・暗号資産CFD
・金、銀などのCFD
・株式CFD
・指数

などを取り扱っていると説明しています。

最低入金額については、スタンダード口座・ECN口座ともに100ドルとされています。

また、MAM（Multi Account Manager）と呼ばれる仕組みも提供しています。

MAMは、資金管理者が複数の投資家口座をまとめて管理し、取引を行うための仕組みです。

Long AsiaではパブリックMAMとプライベートMAMを用意していると説明しています。

そのため、SNSやLINEなどで「プロの取引をコピーできる」「上手なトレーダーに運用してもらえる」といった説明からLong Asiaを紹介された場合、MAMやコピートレードに関連した勧誘である可能性があります。

ただし、実際にどの口座・サービスを利用することになるのかは、勧誘者の説明だけでなくLong Asia上の契約内容を確認してください。

「毎月20～50％の利益」という情報は確認できる？

元の記事では「Long Asiaは毎月20％から50％の利回りを約束している」とされていました。

しかし、今回Long Asiaの公式サイトや利用規約などを調査した範囲では、Long Asia自身がすべての利用者に対して「毎月20～50％の利益を保証する」と公式に約束している事実は確認できませんでした。

むしろ公式サイトには、FXやCFDには大きなリスクがあり、初期投資の一部または全部を失う可能性があるというリスク説明が掲載されています。

そのため、

「Long Asiaが月利20～50％を保証している」
「年利○％が確実に得られる」

と記事内で断定するのは避けた方がよいでしょう。

もし紹介者やLINEグループなどから「月20％確実」「絶対に負けない」と説明されている場合は、その説明がLong Asia公式のものなのか、紹介者独自の説明なのかを切り分ける必要があります。

Long Asiaをポンジスキームと断定できる？

元記事では、Long Asiaについて「典型的なポンジスキーム」と断定していました。

しかし、今回確認した金融庁・関東財務局やFMAの公表資料では、Long Asiaがポンジスキームであるとの認定までは確認できませんでした。

また、

「新規利用者から集めた資金を既存利用者への配当に回している」

という資金の流れを裏付ける一次情報も今回の調査では確認できません。

したがって、現時点で「Long Asiaはポンジスキーム」と断定するより、

・日本では無登録業者として警告されている
・ニュージーランドFMAからも注意喚起されている
・ニュージーランド法人を名乗る表示についてFMAが問題を指摘している
・FMAには出金できないという複数の報告が寄せられている

という確認可能な事実を提示する方が、読者にとって有用です。

Long Asiaの口コミ・評判はどうなのか

Long Asiaについては、出金トラブルを訴える内容がインターネット上で確認できます。

ただし、匿名掲示板や口コミサイトの投稿については、投稿者の本人確認や取引履歴まで第三者が検証できるわけではありません。

口コミだけを根拠にLong Asiaの実態を断定するのは避けるべきでしょう。

一方、今回のケースではFMA自身が「資金を引き出せないという複数の報告を受けている」と公表しています。

そのため、匿名口コミを大量に並べるより、金融当局が確認している出金トラブル情報を優先して判断材料にした方がよいでしょう。

また、2026年8月に公開された第三者調査では、

・会員制コミュニティから参加した
・コピートレードだと説明された
・少額出金はできた
・まとまった金額の出金時に審査などを理由に止まった

といった相談内容も紹介されています。

ただし、これは公的機関が認定した事実ではなく、第三者が紹介している相談事例として区別して扱う必要があります。

「LONG ASIA GROUP NZ LIMITED」という会社名にも注意

Long Asia公式サイトでは現在、

LONG ASIA GROUP NZ LIMITED
Registration number：3753043
NZBN：9429030748231

と表示されています。

利用規約にも、LONG ASIA GROUP NZ LIMITEDがニュージーランドの有限会社として登録されているとの記載があります。

しかし、2025年9月に公表されたFMAの注意喚起では、longasia.ioとlongasiagroups.comについて、ニュージーランド企業による運営をうたう表示に問題があると指摘されています。

さらに、ニュージーランドで金融サービスを提供する認可を受けていないことも明記されています。

公式サイトの「Registration number」や「NZBN」といった番号を見ると、金融ライセンスを取得しているように感じる人もいるかもしれません。

しかし、会社の登録情報と、FX・CFDなどの金融サービスを提供するための認可は同じものではありません。

金融サービスを利用するときは「会社番号があるか」だけではなく、「その金融商品を提供するために必要な認可を現在持っているか」を確認することが重要です。

日本の「Long asia合同会社」とは分けて考える

検索時に注意したいのが、日本国内にも「Ｌｏｎｇ　ａｓｉａ合同会社」という名称の法人が存在することです。

法人情報では、法人番号5010903009157、東京都世田谷区深沢5丁目4番6－202号を所在地とする法人が確認できます。

しかし、金融庁・関東財務局が警告しているのは「LONG ASIA GROUP NZ LIMITED」です。

名称が似ているだけで、日本のLong asia合同会社と海外FXサービスのLong Asiaを同一事業者と判断することはできません。

検索結果で会社名が表示されたからといって、それをlongasia.ioの運営会社だと取り違えないよう注意してください。

すでにLong Asiaへ入金している場合

すでにLong Asiaへ資金を入れている場合は、追加投資を判断する前に現在の状況を整理しておきましょう。

特に、

・入金した総額
・これまで出金できた総額
・現在の口座残高
・出金申請日時
・出金申請後の運営とのやり取り
・紹介者とのLINEやSNSのやり取り
・銀行振込や暗号資産の送金履歴

を保存してください。

暗号資産を送金している場合は、送金先ウォレットアドレスやトランザクションIDも重要な記録になります。

「追加で入金すれば出金できる」「保証金を払えば解除できる」などと言われた場合も、その根拠となる利用規約や契約条項を確認するまでは追加送金を急がない方がよいでしょう。

Long Asiaで出金できない場合の相談先

出金申請をしても資金が戻らない場合は、Long Asiaや紹介者とのやり取りを保存したうえで第三者への相談を検討できます。

日本国内では、

・金融庁の金融サービス利用者相談室
・消費者ホットライン「188」
・警察相談専用電話「#9110」
・弁護士などの法律専門家

などが相談先になります。

特に金融庁・関東財務局がすでにLong Asiaについて無登録業者として警告しているため、相談時には「Long Asia」「LONG ASIA GROUP NZ LIMITED」「longasia.io」など、利用したサービス名とURLを正確に伝えると状況を説明しやすくなります。

また「必ず取り戻せる」「○％返金できる」などと回収を保証する業者にも注意してください。

返金できるかどうかは送金方法や資金の移動状況などによって異なるため、結果を事前に保証することはできません。

Long Asiaは口コミより金融当局の警告を重視したい

Long Asiaについては、ネット上の「怪しい」という口コミだけで判断する必要はありません。

公的に確認できる重要な情報がすでに存在します。

2024年8月28日、関東財務局はLONG ASIA GROUP NZ LIMITEDについて、無登録で店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたとして警告しました。

そして2025年9月2日には、ニュージーランドFMAがlongasia.ioとlongasiagroups.comについて注意喚起を公表しています。

FMAはニュージーランド法人を名乗る表示について問題を指摘するとともに、ニュージーランドで金融サービスを提供する認可を受けていないこと、投資した人から資金を引き出せないという複数の報告を受けていることを明らかにしています。

一方、Long Asia公式サイトでは現在もLONG ASIA GROUP NZ LIMITEDの会社番号などが表示され、通常のFX・CFD取引や入出金サービスが提供されていると説明されています。

つまり、

「Long Asia公式サイトの説明」
「日本の金融当局による無登録業者への警告」
「ニュージーランドFMAによる注意喚起」

を分けて確認することが重要です。

公的機関が「詐欺」と認定したとまでは確認できないため、Long Asiaを詐欺と断定することは避けるべきです。

ただし、日本とニュージーランドの金融当局から具体的な警告・注意喚起が出ており、FMAには出金できないという複数の報告も寄せられています。

利用や追加投資を判断する場合は、こうした公的情報を確認したうえで慎重に検討してください。

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