こんにちは！松山と申します。
THE MODEL SHIFT（モデルシフト）について、「無料で参加できるのはなぜ？」「最終的に高額なサービスへ案内されるのでは？」「株式会社i-shiftは信用できる会社？」と気になっている方もいるでしょう。
THE MODEL SHIFTは、起業家やフリーランスなどを対象に、ビジネスモデルの構築やマーケティングについて学ぶ機会として案内されているプロジェクトです。
調査したところ、運営元の株式会社i-shiftについては公式サイトや特定商取引法に基づく表記が存在し、公的な法人情報からも法人の存在と所在地を確認できます。
そのため、運営会社の存在が確認できないサービスではありません。
一方、THE MODEL SHIFTそのものについては、実際の参加者による第三者口コミがまだ十分に蓄積されているとはいえず、無料企画の先で案内されるサービスの料金や条件についても、参加前に確認しておきたい部分があります。
この記事では、THE MODEL SHIFTについて2026年9月時点で確認できる情報をもとに、サービス内容、口コミ・評判、株式会社i-shift、料金や返金条件、「詐欺ではないか」と検索されている背景について整理します。
- THE MODEL SHIFTで最初に知っておきたい「無料」の範囲
- THE MODEL SHIFTでは何を学べる？
- THE MODEL SHIFTの口コミ・評判はまだ多くない
- 「THE MODEL SHIFT 詐欺」と検索される理由は？
- 運営会社「株式会社i-shift」は実在する？
- 株式会社i-shiftは以前からこの名前だったわけではない
- 伊藤慎吾（仙道達也）とは？
- 「1,113名以上の売上UP」という実績はどう見る？
- 株式会社i-shiftの特商法表記も確認
- 返金については契約前に確認したい
- 「成果を保証するサービス」ではないことも明記されている
- THE MODEL SHIFTへ参加する前に聞いておきたい質問
- THE MODEL SHIFTは怪しい？現時点での調査結果
THE MODEL SHIFTで最初に知っておきたい「無料」の範囲
THE MODEL SHIFTでは、「無料3日間シークレットLIVE」という形式で参加者を募集していることが確認されています。
この段階の参加費については無料とされています。
ここで注意したいのは、「3日間のLIVEが無料」ということと、「THE MODEL SHIFTに関連するすべてのサービスを無料で利用できる」ということは同じではない点です。
無料セミナーや無料オンライン講座を入口として、その後に希望者へ有料講座やコンサルティングサービスを紹介する販売方法自体は、オンラインスクールやコンサルティング業界でも利用されています。
そのため、有料サービスの案内があることだけを理由に「詐欺」と判断することはできません。
一方で、最終的な契約を判断するには、
・無料で提供される範囲
・有料になるタイミング
・有料サービスの料金
・契約期間
・具体的なサポート内容
・中途解約の条件
・返金条件
まで確認する必要があります。
「無料」という言葉だけを見て参加するのではなく、無料部分と有料部分を分けて考えることが重要です。
THE MODEL SHIFTでは何を学べる？
THE MODEL SHIFTは、単純な副業案件というより、起業家やフリーランスなどのビジネス構築をテーマとした教育・マーケティング系のプロジェクトとして紹介されています。
ただし、公開されている募集情報だけでは、3日間それぞれの詳細なカリキュラムや、参加後にどのようなサービスまで提供されるのかをすべて確認できるわけではありません。
ここはTHE MODEL SHIFTを判断するうえで重要なポイントです。
例えば、
「具体的にどのようなビジネスモデルを作るのか」
「集客方法として何を学ぶのか」
「個別コンサルティングは含まれるのか」
「AIなどのツールを使用するのか」
「受講後に何ができるようになるのか」
まで確認できれば、自分に必要なサービスなのか判断しやすくなります。
参加を検討する場合は、抽象的な成功イメージだけでなく、「具体的に何を学び、何を自分で実践する必要があるのか」を確認した方がよいでしょう。
THE MODEL SHIFTの口コミ・評判はまだ多くない
THE MODEL SHIFTについて調査しましたが、2026年9月時点では、実際にサービスを利用したことを具体的に確認できる第三者口コミが十分に蓄積されている状況ではありません。
検索するとTHE MODEL SHIFTを検証している記事などは見つかりますが、「実際に参加して○か月実践した結果」のような長期的な体験談とは分けて考える必要があります。
口コミが少ない段階では、
「評判が良いサービス」
「悪評だらけのサービス」
のどちらとも判断できません。
今後口コミを見る場合も、単純な評価ではなく、
・どのサービスを契約したのか
・いくら支払ったのか
・どの程度利用したのか
・どのようなサポートを受けたのか
・具体的に何が良かった／悪かったのか
まで書かれているかを確認するとよいでしょう。
THE MODEL SHIFTのようなビジネス教育サービスの場合、「稼げた」「稼げなかった」という結果だけでは、サービスそのものの評価を判断しにくい面があります。
受講者自身の経験や実践量によって結果が変わるためです。
「THE MODEL SHIFT 詐欺」と検索される理由は？
GoogleでTHE MODEL SHIFTについて調べる人の中には、「THE MODEL SHIFT 詐欺」と検索している人もいるようです。
しかし、「詐欺」という関連キーワードが検索されていることと、実際に詐欺と認定されていることはまったく別です。
今回確認した公開情報の範囲では、THE MODEL SHIFTについて、公的機関が詐欺と認定した事実や、詐欺を認定する確定判決などは確認できませんでした。
また、運営元とされる株式会社i-shiftについても法人情報を確認できます。
そのため、現段階でTHE MODEL SHIFTを「詐欺」と断定する根拠はありません。
一方で、
「無料企画の後に何が案内されるのか」
「最終的な料金はいくらなのか」
「本当に自分にも成果を再現できるのか」
といった疑問を持つのは自然です。
重要なのは「詐欺か安全か」の二択で判断することではなく、契約条件やサービス内容を具体的に確認することです。
運営会社「株式会社i-shift」は実在する？
THE MODEL SHIFTを判断するうえで確認しておきたいのが、運営元の株式会社i-shiftです。
公式サイトに掲載されている会社概要は次のとおりです。
会社名：株式会社i-shift
設立：2014年12月11日
代表取締役：伊藤慎吾（仙道達也）
資本金：500万円
所在地：東京都渋谷区神宮前5-51-6 テラアシオス青山3F
電話番号：03-6277-1314
事業内容：ビジネス・キャリア支援、ビジネスモデル構築・マーケティング支援、セミナー・イベント開催、販売代理業・広告代理業など
また、国の法人情報データベースでも、
法人番号：4012701012905
法人名：株式会社i-shift
本店所在地：東京都渋谷区神宮前5丁目51番6号
という法人情報を確認できます。
公式サイトと公的情報の所在地は一致しています。
したがって、少なくとも「株式会社i-shiftという会社が確認できない」「架空会社である」といった評価は事実と異なります。
株式会社i-shiftは以前からこの名前だったわけではない
株式会社i-shiftについて検索すると、「株式会社マーケティングフルサポート」という別の会社名が出てくることがあります。
これは無関係な会社ではありません。
公式サイトの沿革によると、2014年12月に「株式会社マーケティングフルサポート」として設立され、その後、2025年に株式会社i-shiftへ社名変更しています。
そのため、過去の口コミや記事を調べる場合は、
「株式会社i-shift」
「株式会社マーケティングフルサポート」
「仙道達也」
「伊藤慎吾」
など複数の名称が出てくる可能性があります。
古い記事に株式会社マーケティングフルサポートと書かれているからといって、直ちに運営会社が異なるという意味ではありません。
伊藤慎吾（仙道達也）とは？
株式会社i-shiftの代表取締役は伊藤慎吾氏です。
公式プロフィールでは、「仙道達也」というビジネスネーム・作家名でも活動していると説明されています。
公式情報によると、セルフマネジメントコーチングをきっかけに独立し、Webマーケティング支援やコンサルティング事業を展開。
2014年に株式会社マーケティングフルサポートを設立し、その後、マーケティングやコーチングなどの支援事業を行ってきたとされています。
ここで「伊藤慎吾」と「仙道達也」という2つの名前が出てきますが、公式サイトでは同一人物として明記されています。
そのため、代表者名が異なっているわけではありません。
「1,113名以上の売上UP」という実績はどう見る？
株式会社i-shiftの公式サイトには、
「創業11年目」
「ビジネス、マーケティング支援で1113名以上の売上UPを実現」
という実績が掲載されています。
一見すると、THE MODEL SHIFTにも1,000名以上の成功者がいるように受け取ってしまうかもしれません。
しかし、ここは区別する必要があります。
この数字は株式会社i-shiftがこれまで行ってきたビジネス・マーケティング支援について公式側が掲載している累計実績であり、THE MODEL SHIFTだけの実績として掲載されている数字ではありません。
また、公式サイト上の実績であるため、そのまま第三者機関によって認証された数値として扱うことも避けた方がよいでしょう。
THE MODEL SHIFTを判断する場合は、
「会社全体の過去実績」
と、
「THE MODEL SHIFT参加者の実績」
を分けて見ることが重要です。
株式会社i-shiftの特商法表記も確認
株式会社i-shiftの公式サイトには、特定商取引法に基づく表記が掲載されています。
そこでは、
販売事業者：株式会社i-shift
運営統括責任者：伊藤慎吾
所在地：東京都渋谷区神宮前5-51-6 テラアシオス青山3F
電話番号：03-6277-1314
支払方法：クレジット決済・銀行振込
などが確認できます。
販売会社、所在地、責任者、電話番号を公開していることは確認できます。
ただし、「特商法表記がある＝サービスで必ず成果が出る」という意味ではありません。
会社としての情報開示と、提供サービスの価値は別々に判断する必要があります。
返金については契約前に確認したい
株式会社i-shiftの特商法ページには、情報商品という性質上、基本的に返品・返金を受け付けない旨が記載されています。
ただし、販売ページに返金保証などが付いている場合は、その条件が優先されるとも記載されています。
ここはTHE MODEL SHIFTから有料サービスへ申し込む場合に重要です。
契約前に、
・正式な商品名
・料金総額
・分割払い時の総支払額
・サービス提供期間
・途中解約できるか
・返金保証の有無
・返金保証がある場合の適用条件
を確認しておきましょう。
特に「返金保証あり」と案内された場合は、口頭説明だけではなく、適用条件が記載された販売ページや契約書を保存しておくことをおすすめします。
「成果を保証するサービス」ではないことも明記されている
株式会社i-shiftの特商法表記には、購入した商品で示されている表現や再現性には個人差があり、利益や効果を保証するものではないという趣旨の免責事項があります。
これは参加を検討するうえで重要です。
公式サイトに受講者の成功事例や売上アップ実績が掲載されていたとしても、
「参加すれば同じ売上になる」
「この方法なら必ず稼げる」
という意味ではありません。
ビジネス講座では、商品、業種、経験、集客力、作業量などによって結果が大きく変わります。
成功事例を見る場合も、「自分にも再現できるか」という視点を持つ必要があります。
THE MODEL SHIFTへ参加する前に聞いておきたい質問
無料LIVEへ参加したうえで有料サービスを提案された場合は、その場ですぐ申し込む必要はありません。
少なくとも、
「最終的に総額いくら必要ですか？」
「追加料金はありますか？」
「具体的にどのようなサポートを受けられますか？」
「個別サポートは何回ありますか？」
「契約期間は何か月ですか？」
「途中で解約できますか？」
「返金保証はありますか？ある場合の条件は何ですか？」
「紹介されている実績はTHE MODEL SHIFT参加者の実績ですか？」
といった点を確認してみるとよいでしょう。
説明を聞いたうえで料金に見合うと判断できれば検討できますし、内容が曖昧なままであれば一度持ち帰って比較することもできます。
THE MODEL SHIFTは怪しい？現時点での調査結果
2026年9月時点でTHE MODEL SHIFTと株式会社i-shiftについて調査した限りでは、運営会社が確認できない、所在地が存在しないといった事実は確認されませんでした。
株式会社i-shiftについては公式サイト・特商法表記があり、公的な法人情報でも同社の法人番号と所在地を確認できます。
また、2014年に株式会社マーケティングフルサポートとして設立され、その後株式会社i-shiftへ社名変更した経緯も公式サイトで公開されています。
一方、THE MODEL SHIFT自体については、第三者による十分な受講者口コミが蓄積されているとはいえません。
さらに、無料3日間LIVEだけではなく、その後に案内されるサービスまで検討する場合は、料金や契約条件、サポート内容を個別に確認する必要があります。
したがって現段階では、
「詐欺と判断できる根拠は確認できない」
一方で、
「無料という情報だけで有料契約まで判断するのではなく、料金・契約条件・サービス内容を確認する必要がある」
というのが今回の調査結果です。
THE MODEL SHIFTが気になっている方は、まず無料部分で提供内容や講師との相性を確認し、有料サービスを提案された場合はその場で即決せず、総額や契約条件を確認したうえで判断するとよいでしょう。
すでに契約しており、「説明されたサービスと違う」「解約や返金について困っている」といった状況であれば、販売ページ、契約書、決済記録、メールやLINEなどのやり取りを保存しておくことが大切です。
自分だけで契約内容を整理するのが難しい場合は、消費生活センターや法律の専門家などへ相談する方法もあります。
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