
こんにちは!松山と申します。
カムアップ(COME UP)の英会話ビジネスについて、「友人から勧誘されたけど怪しくない?」「英会話を学ぶだけなのに、なぜ紹介すると報酬がもらえるの?」と疑問を持っている方もいるでしょう。
カムアップについて過去の勧誘を実際に受けた第三者の記録を確認すると、英会話やフィットネスなどのサービスを利用するだけではなく、新しい会員を紹介し、組織の売上などに応じて報酬を得るネットワークビジネス(MLM)の仕組みが採用されていたと報告されています。
当時確認された正会員の初期費用は363,000円で、その後も月額11,000円の会費が必要だったとされています。
さらに調査すると、カムアップと同様に英会話を商材とした連鎖販売取引を展開していた株式会社dorogubaとの関係を指摘する情報も複数見つかります。
株式会社dorogubaについては、2020年に消費者庁から特定商取引法に基づく行政処分を受けたことが公的資料で確認できます。
ただし、「株式会社come up=株式会社dorogubaが社名変更した会社」と単純に扱うのは正確ではありません。
この記事では、カムアップの英会話ビジネスについて、過去に確認された料金や報酬プラン、口コミ・評判、dorogubaとの関係、現在確認できる株式会社come upの法人情報まで整理します。
- カムアップは「英会話を習うだけ」のサービスではなかった
- カムアップのマルチ商法はどんな仕組み?
- MLM・マルチ商法だから違法というわけではない
- ねずみ講とマルチ商法は同じではない
- カムアップの初期費用は36万3,000円との情報
- 参加後も月額11,000円が必要だった
- 1人紹介すれば大きく稼げるわけではない
- 上位ボーナスには売上条件が設定されていた
- 「英会話を学びたい人」と「稼ぎたい人」は分けて考える
- カムアップとdorogubaの関係はどうなっている?
- dorogubaは消費者庁から行政処分を受けている
- dorogubaで認定された4つの違反行為
- 「dorogubaが処分された=カムアップも違法」ではない
- 現在の株式会社come upは実在する
- 現在の公式サイトでは英会話・MLMを掲載していない
- 過去記事の「公式サイトがない」は現在では古い情報
- カムアップの口コミ・評判を調査
- 「教材が届かない」「返金されない」という口コミの扱いには注意
- 連鎖販売取引にはクーリングオフ制度がある
- 勧誘を受けている段階なら確認したいこと
- カムアップの英会話ビジネスについての調査結果
カムアップは「英会話を習うだけ」のサービスではなかった
カムアップについて最初に理解しておきたいのが、サービスとビジネスの違いです。
2021年当時に実際の勧誘を受けた第三者の記録では、カムアップが取り扱っていたサービスとして、
・英会話
・カジノディーラー関連
・フィットネス
などが紹介されています。
さらに将来的には中国語、料理、IT、ゴルフなどの習い事を扱う構想も説明されていたといいます。
しかし、単純に月謝を払って英会話を習うだけではありません。
ビジネス会員として参加した場合、新しい会員を紹介したり、自分の組織で売上を作ったりすることでボーナスを得られる仕組みが採用されていたと報告されています。
つまり、
英会話などのサービス
+
会員紹介による報酬制度
が組み合わされたビジネスだったということです。
カムアップのマルチ商法はどんな仕組み?
カムアップについて「マルチ」「MLM」と検索されている理由は、紹介によって組織を拡大する報酬制度にあります。
過去の説明資料を確認した第三者によると、カムアップには複数のボーナス制度が用意されていました。
その一つが「ダイレクトボーナス」です。
自分が新しい会員を直接紹介すると、その会員の初期費用の10%が報酬になる仕組みだったとされています。
さらに登録後30日以内の直接紹介では、報酬率が20%になる「ファストダイレクトボーナス」も紹介されていました。
これ以外にも、
アクティブボーナス
メガマッチボーナス
リーダーシップボーナス
シェアリングボーナス
アニュアルボーナス
レベルボーナス
など、組織の売上や会員の階層などに関連した複数の報酬制度があったと報告されています。
このように、自分だけで商品・サービスを利用するのではなく、新規会員を紹介し、その下に組織を形成していく仕組みがネットワークビジネスの特徴です。
MLM・マルチ商法だから違法というわけではない
ここは誤解しないようにしたいポイントです。
一般にMLMやネットワークビジネスと呼ばれる仕組みは、日本では「連鎖販売取引」として特定商取引法による規制を受けます。
したがって、
「マルチ商法=すべて違法」
というわけではありません。
一方で、連鎖販売取引では勧誘方法や契約書面などについて厳しいルールがあります。
例えば、勧誘する際には事業者名や勧誘目的などを明らかにする必要があり、契約前後に所定の書面を交付することも求められます。
「副業の話がある」
「すごい人に会わせたい」
「英語に興味ない?」
などと誘われた場合でも、実際の目的がネットワークビジネスへの勧誘であれば、その契約内容を十分確認する必要があります。
ねずみ講とマルチ商法は同じではない
カムアップについて調べると「ねずみ講」という言葉も出てきます。
しかし、法律上は連鎖販売取引と無限連鎖講、いわゆる「ねずみ講」は別のものです。
商品・サービスの販売を伴う連鎖販売取引は、それ自体が直ちに違法になるわけではありません。
一方、商品の流通などを目的とせず、参加者から集めた金銭を上位参加者へ分配することを中心とする無限連鎖講は禁止されています。
そのためカムアップについても、単に「紹介者の下に会員が増える」という特徴だけから「ねずみ講」と断定するのは適切ではありません。
確認すべきなのは、実際の商品・サービス、料金、報酬制度、勧誘方法です。
カムアップの初期費用は36万3,000円との情報
カムアップを検討するうえで重要なのが料金です。
2021年当時に勧誘を受け、説明資料を確認した第三者によると、カムアップには、
正会員
準会員
仮会員
という会員区分があったとされています。
そのうち正会員としてビジネスを始める場合の費用は、
入会金・教材費:330,000円
サポート料2か月分:22,000円
初月月会費:11,000円
合計363,000円
だったと報告されています。
準会員の場合も253,000円の初期費用が必要だったとされています。
ただし、これは2021年当時の説明資料をもとにした第三者情報です。
現在も同じ英会話MLMが同一条件で募集されていることを確認できたわけではないため、「現在のカムアップの料金は363,000円」として扱わないよう注意してください。
参加後も月額11,000円が必要だった
過去の説明では、初期費用だけでなく月会費として11,000円が必要だったとされています。
仮に正会員として、
初期費用:363,000円
月会費:11,000円
を支払い、12か月継続すると、単純計算では初年度の支出は484,000円です。
もちろん、その対価として英会話などのサービスを受けられるため、支払額だけで良し悪しを判断することはできません。
重要なのは、
「英会話サービスだけでも料金に見合う価値を感じるか」
という点です。
紹介報酬が得られることを前提として36万円以上を支払う場合、思ったように新規会員を紹介できなければ、費用を回収できない可能性があります。
1人紹介すれば大きく稼げるわけではない
過去に確認されたダイレクトボーナスでは、直接紹介した会員の初期費用の10%が報酬になる仕組みだったとされています。
仮に363,000円の正会員を1人紹介し、その10%が対象になるなら、
363,000円×10%=36,300円
です。
自分自身が363,000円を支払って参加している場合、単純計算では1人紹介しただけでは初期費用を回収できません。
もちろん実際には複数のボーナス制度があるため、報酬は単純な直接紹介料だけで決まるわけではありません。
一方で、より大きな報酬を得るには新規会員を増やし、さらにその下の組織で売上を作る必要がある構造だったことが分かります。
上位ボーナスには売上条件が設定されていた
カムアップの過去の報酬プランを見ると、組織が大きくなるほど受け取れるボーナスも増える設計だったとされています。
例えば第三者が確認した説明資料では、Directorというタイトルになるために180万円以上の売上が必要だったと報告されています。
さらにリーダーシップボーナスについては、直下のメンバーから450万円を売り上げるリーダーが出ることなど、一定の条件が設定されていました。
つまり、
「英会話を利用しながら友人を1~2人紹介すれば簡単に副収入になる」
という単純な仕組みではありません。
本格的に報酬を増やそうとすれば、継続的な紹介活動や組織づくりが必要になる可能性があります。
「英会話を学びたい人」と「稼ぎたい人」は分けて考える
カムアップのようなサービスでは、商品・サービスそのものの価値と、ビジネスとしての収益性を分けて考えることが重要です。
例えば、英会話レッスンの内容に満足していて、
「報酬が一切なくてもこの金額を払って利用したい」
と思えるのであれば、サービスとしての価値を感じていることになります。
一方、
「紹介すれば初期費用を取り戻せる」
「人を増やせば大きく稼げる」
という理由が主な参加動機であれば、報酬を得られなかった場合の負担まで考えなければなりません。
参加前には、
英会話だけ利用した場合の料金
他社のオンライン英会話との料金差
実際に受けられるレッスン回数
講師の質
教材の内容
途中解約の条件
なども比較した方がよいでしょう。
カムアップとdorogubaの関係はどうなっている?
カムアップについて調べると頻繁に登場するのが「株式会社doroguba(ドログバ)」です。
第三者による過去の検証記事では、
「カムアップはdorogubaの後継」
「dorogubaで行っていた英会話ビジネスと似ている」
といった指摘が複数確認できます。
さらに、カムアップへの勧誘を実際に受けたとする第三者も、dorogubaとの関係を指摘しています。
ただし、ここは事実関係を慎重に整理する必要があります。
今回確認した公的な法人情報から、「株式会社dorogubaがそのまま株式会社come upへ商号変更した」という事実までは確認できませんでした。
したがって、
「dorogubaが名前だけを変えてカムアップになった」
と断定するのは避けた方がよいでしょう。
一方で、両者について英会話を商材とするネットワークビジネスという共通点が指摘され、関係者についても重なりがあるとする第三者情報が存在するため、過去のdorogubaについて確認する意味はあります。
dorogubaは消費者庁から行政処分を受けている
株式会社dorogubaについては、公的機関による確認可能な事実があります。
消費者庁は2020年、「PARADOX」と称する英会話教材を販売していた株式会社dorogubaに対して、特定商取引法に基づく行政処分を行っています。
消費者庁の資料によると、dorogubaは英会話スクールを運営し、英会話教材「PARADOX」を販売。
さらに「ボーナス」と称する紹介料などを得られることを示して会員を募集していたことから、連鎖販売業に該当すると認定されています。
そして連鎖販売取引の一部について3か月間の停止命令などが出されました。
ここはネット上の口コミではなく、消費者庁が公表している事実です。
dorogubaで認定された4つの違反行為
消費者庁の資料では、dorogubaについて主に次の違反行為が認定されています。
・氏名等の明示義務違反
・公衆の出入りする場所以外での勧誘
・書面の交付義務違反
・断定的判断の提供
特にMLMへの勧誘を受けている方に知っておいてほしいのが「断定的判断の提供」です。
副業やネットワークビジネスでは、
「絶対に儲かる」
「確実に元が取れる」
といった説明が契約判断に大きな影響を与えます。
紹介報酬は新規会員の獲得状況などによって変わるため、将来の利益を保証するような説明をそのまま信じないことが重要です。
「dorogubaが処分された=カムアップも違法」ではない
ここも元記事から修正しておきたいポイントです。
dorogubaが行政処分を受けた事実があるからといって、それだけで株式会社come upについても同じ違反があったことにはなりません。
法人が異なるのであれば、それぞれについて事実を確認する必要があります。
今回確認した範囲では、株式会社come up自体に対して、dorogubaと同じ行政処分が行われたことを示す公的資料は確認できませんでした。
したがって、
doroguba:消費者庁による行政処分を確認
カムアップ:第三者からdorogubaとの関係を指摘されている
という2つの情報を混同しないようにします。
現在の株式会社come upは実在する
現在、「株式会社come up」という法人そのものは公的情報から確認できます。
確認できる情報は、
法人名:株式会社come up
法人番号:2010001208507
所在地:東京都千代田区神田松永町13番地 VORT秋葉原Ⅱ
です。
Gビズインフォにも同じ法人番号・所在地が掲載されています。
したがって、過去記事にある「会社概要がまったく分からない」「公式ホームページが存在しない」という情報を、そのまま現在の状況として掲載するのは適切ではありません。
現在の公式サイトでは英会話・MLMを掲載していない
今回のリライトで特に重要なのが、現在確認できる株式会社come upの公式サイトです。
現在の会社概要には、
所在地:東京都千代田区神田松永町13番地 VORT秋葉原Ⅱ
電話番号:03-4212-5923
と掲載されています。
事業内容として記載されているのは、
・保険代理店事業
・新電力販売事業
・通信販売事業部
です。
2021年当時の第三者記事で紹介されていた、
英会話
フィットネス
カジノディーラー
MLM
といった事業は、現在確認できる公式会社概要には掲載されていません。
つまり、過去に紹介されていた「カムアップの英会話MLM」と、現在の株式会社come upの事業内容を同じものとして扱う際には注意が必要です。
現在も英会話MLMの新規会員を募集しているのかについては、今回確認した公式サイトからは判断できませんでした。
過去記事の「公式サイトがない」は現在では古い情報
2021年にカムアップへの勧誘を受けた第三者の記事では、「公式ホームページがない」と指摘されていました。
当時の状況として紹介すること自体は問題ありません。
しかし現在は株式会社come up名義の公式サイトを確認できます。
そのため記事を更新する場合は、
「公式サイトがないから怪しい」
という過去の記述は削除した方がよいでしょう。
現在は公式サイトが存在し、会社住所や電話番号も掲載されています。
問題を見るのであれば、公式サイトの有無ではなく、「現在の公式事業内容に過去の英会話MLMが掲載されていない」という情報の変化を示す方が検索ユーザーに役立ちます。
カムアップの口コミ・評判を調査
カムアップの英会話ビジネスについて現在検索すると、2020~2021年ごろの体験談や検証記事が中心です。
実際に勧誘を受けたとする第三者からは、
「TwitterでIRの話から勧誘された」
「別の人物を紹介されて説明を受けた」
「最終的には英会話などのMLMの説明だった」
という具体的な体験が公開されています。
また別の第三者記事には、
「英会話やジムのビジネスで稼げるのか」
という相談が寄せられたことも記載されています。
一方で、現在も同じ条件でカムアップへ参加し、英会話MLMで継続的に利益を得ていることを客観的に確認できる最近の利用者口コミは、今回の調査では十分に確認できませんでした。
そのため、
「現在も悪評が続出している」
と書くより、
「確認できる口コミや勧誘体験は2021年前後のものが中心」
とした方が情報の鮮度として正確です。
「教材が届かない」「返金されない」という口コミの扱いには注意
過去の記事では、
「教材費を支払ったが教材が届かなかった」
「クーリングオフを求めても対応されなかった」
「契約書に問題があった」
といった口コミも紹介されています。
こうした内容が事実であれば重要な問題です。
しかし、匿名の口コミについては投稿者、契約内容、実際の対応まで第三者が確認できないものがあります。
そのため、
「カムアップはクーリングオフに応じない」
と会社全体の事実として断定するのではなく、
「そのような内容を訴える第三者の口コミが過去に掲載されている」
という扱いにとどめるのが適切です。
連鎖販売取引にはクーリングオフ制度がある
すでにカムアップのようなネットワークビジネスへ加入してしまった場合、契約形態によっては連鎖販売取引のクーリングオフ制度が関係します。
連鎖販売取引では、法律で定められた書面を受け取った日などを基準としてクーリングオフできる制度があります。
ただし、実際にどの制度を利用できるかは、
契約日
受け取った書面
商品・サービス
支払い方法
契約形態
などによって変わります。
すでに支払いをして不安を感じている場合は、契約書やLINE、メール、振込記録などを削除しないようにしてください。
勧誘を受けている段階なら確認したいこと
現在カムアップや類似する英会話MLMへの勧誘を受けているのであれば、契約前に「稼げそうか」だけで判断しないことが重要です。
特に、
具体的な契約会社はどこか
現在の料金はいくらか
何の商品・サービスを購入するのか
月額料金はいくらか
紹介しなくてもサービスだけ利用できるのか
平均的な会員の報酬はいくらか
報酬を得ている会員の割合はどの程度か
解約・退会条件はどうなっているか
を確認してください。
また、「友達を2人紹介すれば元が取れる」といった説明を受けた場合も、紹介できなかった場合の支出を基準に判断した方がよいでしょう。
カムアップの英会話ビジネスについての調査結果
カムアップについて過去の資料を調査すると、英会話やフィットネスなどのサービスと、会員紹介による報酬制度を組み合わせたネットワークビジネスが展開されていたとする具体的な第三者記録を確認できます。
2021年当時の説明資料では、正会員として参加する場合、
入会金・教材費:330,000円
サポート料:22,000円
初月月会費:11,000円
合計363,000円が必要だったとされています。
その後も月額11,000円が必要だったとの情報があります。
報酬制度についても、直接紹介によるダイレクトボーナスだけではなく、組織の売上などに応じた複数のボーナスが設定されていたと報告されています。
したがって、単純なオンライン英会話ではなく、「習い事+ネットワークビジネス」という性質を理解したうえで判断する必要があります。
また、カムアップと株式会社dorogubaとの関係を指摘する第三者情報が複数存在します。
dorogubaについては、英会話教材「PARADOX」を使った連鎖販売取引を行い、2020年に消費者庁から行政処分を受けたことが公的資料で確認できます。
ただし、
「dorogubaがそのまま株式会社come upへ社名変更した」
「dorogubaが処分されたからcome upも違法である」
とまでは今回確認できませんでした。
この点は分けて考える必要があります。
さらに現在の株式会社come upについて調べると、法人番号2010001208507で実在する法人であり、東京都千代田区神田松永町13番地VORT秋葉原Ⅱに所在しています。
現在の公式サイトも確認でき、電話番号は03-4212-5923です。
ただし、現在の公式サイトに掲載されている事業は保険代理店、新電力販売、通信販売で、過去に報告された英会話やフィットネスのMLMは掲載されていません。
そのため2026年9月現在、過去と同じカムアップの英会話MLMが同じ料金・報酬制度で募集されているとは確認できませんでした。
今回確認した情報だけから、現在の株式会社come upを「詐欺会社」「違法な会社」と断定することもできません。
一方、過去の英会話ビジネスへの参加を検討するうえでは、
初期費用が高額だったこと
月額費用も必要だったこと
紹介・組織売上による報酬制度だったこと
dorogubaとの関係を指摘する複数の第三者情報があること
は判断材料になります。
現在勧誘を受けている場合は、2021年当時のネット情報だけで判断するのではなく、現在提示されている会社名、契約書、料金、商品・サービス、報酬プランを確認してください。
特に「人を紹介できなかったとしても、この商品・サービスにこの金額を支払いたいと思えるか」という視点で考えると、参加すべきか判断しやすくなります。
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