アクティブ合同会社の評判は？口コミと返金について調査

こんにちは！松山と申します。

アクティブ合同会社について、「どんな会社なのか」「AI Selectionは信用できる？」「支払った料金は返金してもらえる？」と気になっている方もいるでしょう。

アクティブ合同会社は、「有望株自動選定AI Selection-セレクション-」という株式投資関連サービスに関わっていた会社です。

この会社については、ネット上の口コミだけでなく、公的機関による重要な情報が確認されています。

2026年4月24日、関東財務局はアクティブ合同会社に対して、「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告しました。

公表内容では、投資顧問契約に基づきSNS等を通じて投資助言業務を行っていたとされ、サービス名も「有望株自動選定AI Selection-セレクション-」と明記されています。

そのため、これから契約を考えている人だけでなく、すでに料金を支払って返金を検討している人も、この公的情報を確認しておくことが重要です。

アクティブ合同会社は関東財務局から警告を受けている

アクティブ合同会社を調べるうえで最も重要なのが、関東財務局による警告です。

公表されている主な内容は以下のとおりです。

会社名：アクティブ合同会社

業務執行社員・代表社員：木村アントニオ旭希

所在地：東京都渋谷区神南一丁目11－4 FPGリンクス神南5階

サービス名：有望株自動選定AI Selection-セレクション-

公表された内容：投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて投資助言業務を行っていたもの

金融庁が公開する無登録業者一覧にも、アクティブ合同会社とAI Selectionについて同様の情報が掲載されています。

これは口コミサイトによる評価ではなく、金融当局が公表している一次情報です。

AI Selectionを検討する場合は、まずこの事実を判断材料にする必要があります。

「警告された＝詐欺確定」ではない

一方で、関東財務局から警告されたことを理由に、

「アクティブ合同会社は詐欺会社」

と断定するのも適切ではありません。

今回確認できる公的情報は、「無登録で投資助言業務を行っていたとして警告された」というものです。

詐欺罪で有罪になったことや、AI Selectionの取引実績がすべて虚偽だったことを示すものではありません。

ただし、投資関連サービスを選ぶうえで、金融当局から実際に警告を受けていることは軽視できない情報です。

AI Selectionとはどんなサービス？

AI Selectionは、AIを利用して有望な株式銘柄を選定すると案内されていたサービスです。

第三者による調査では、

AIによる銘柄分析
有望株の選定
買い時・売り時に関する情報
投資戦略に関する情報提供

などが行われていたと報告されています。

単純に株価情報を表示するAIツールというだけではなく、投資判断に関わる情報提供が行われていたことがポイントです。

関東財務局も「投資顧問契約に基づき、SNS等を通じて投資助言業務を行っていた」と公表しています。

「AIが選んでくれる」という仕組みの便利さだけではなく、誰がどのような資格・登録のもとで投資助言を行っているのかまで確認する必要があります。

AI Selectionの料金はいくら？

第三者が確認した特定商取引法に基づく表記では、販売価格について、

60,000円～

と記載されていたと報告されています。

さらに別の料金資料では、スポット情報や期間戦略など複数の商品があり、5万円から最大360万円までのプランが存在したとの情報も確認されています。

ただし、すべての利用者が360万円を支払うサービスだったという意味ではありません。

契約時期や選択したプランによって料金が異なる可能性があります。

すでに利用している場合は、ネット上の料金表ではなく、自分の契約書・請求書・決済履歴を確認してください。

アクティブ合同会社は実在する？

アクティブ合同会社については法人情報を確認できます。

確認できる情報は、

法人名：アクティブ合同会社

法人番号：8011203001818

本店所在地：東京都渋谷区神南1丁目11－4 FPGリンクス神南5階

です。

そのため、「アクティブ合同会社という法人自体が存在しない」という説明は正確ではありません。

また、「アクティブ合同会社」という名称の法人は他にも存在するため、口コミや会社情報を調べる場合は所在地や法人番号まで照合することが重要です。

代表者と運営責任者の名前が違う？

関東財務局の公表では、

業務執行社員・代表社員：木村アントニオ旭希

と記載されています。

一方、第三者が確認したAI Selectionの特商法では、

運営責任者：渋沢信太朗

と掲載されていたとの報告があります。

ただし、「代表社員」と「運営責任者」は役割が異なるため、名前が違うだけで問題があるとは断定できません。

確認したいのは、

誰と契約するのか
誰がサービスを運営するのか
返金や解約の窓口は誰なのか

という点です。

ストリーム合同会社という会社名も確認されている

AI Selectionについては、もう一つ確認しておきたい点があります。

第三者が確認した特商法ページでは「ストリーム合同会社」と「アクティブ合同会社」という2つの会社名が掲載されていたと報告されています。

そのため、すでに契約している場合は、

契約書
請求書
銀行振込先
クレジットカード明細

を確認して、自分が実際にどの法人と契約したのかを整理してください。

返金を検討するときにも「誰に料金を支払ったのか」は重要な情報になります。

アクティブ合同会社の口コミ・評判

アクティブ合同会社やAI Selectionについては、複数の検証サイトで否定的な評価が確認されています。

第三者サイトでは、

「指定された銘柄を購入したがマイナスになった」

「指示どおりに取引したが損失になった」

「大きく値上がりすると案内された銘柄に疑問を感じた」

といった趣旨の情報が紹介されています。

ただし、こうした情報については注意が必要です。

匿名の投稿や検証サイトへ寄せられた情報の場合、投稿者本人や実際の契約内容まで第三者が確認できるとは限りません。

そのため、「利用者全員が損をしている」「AI Selectionを使えば必ず損をする」と一般化することはできません。

今回の案件では、匿名口コミよりも関東財務局による警告の方が信頼性の高い判断材料になります。

AIが選んだ株なら利益を出せる？

AI Selectionという名称から、「AIが分析するなら人間より高い確率で株価を予測できるのでは」と感じる人もいるでしょう。

しかし、AIを使って銘柄を分析することと、利益が保証されることは別です。

株価は、

企業業績
決算
金利
為替
市場全体の動き
政治・経済情勢
突発的なニュース

など多数の要因によって変動します。

そのため、AIによる分析を利用する場合でも、利益だけではなく損失の可能性を考える必要があります。

特に高額な情報料を支払う場合は、

サービス料金
投資元本
想定される利益
最大損失

を合わせて考えた方がよいでしょう。

アクティブ合同会社へ支払った料金は返金できる？

すでにAI Selectionへ料金を支払っている場合、「関東財務局から警告されたのだから返金してもらえるのでは？」と考える人もいるでしょう。

しかし、

「行政から警告を受けた＝自動的に全額返金される」

というわけではありません。

返金や契約解除が可能かどうかは、

どの会社と契約したのか
どのような契約方法だったのか
どのような説明を受けたのか
実際に提供されたサービスは何だったのか
契約書にどのような解除条件があるのか

などによって変わります。

そのため、個別の契約内容を確認する必要があります。

「投資で損をした」だけで返金できるとは限らない

AI Selectionから紹介された銘柄を購入して損失が出た場合でも、それだけで必ずサービス料金が返金されるとは限りません。

株式投資には元本割れの可能性があるためです。

返金を考える場合は、

契約時にどのような利益説明を受けたのか
損失リスクについて説明されたのか
契約内容と実際のサービスが一致していたのか
解約・返金についてどのような説明があったのか

を確認してください。

特に「必ず上がる」「確実に利益が出る」などの説明を実際に受けていた場合は、そのやり取りを保存しておくことが重要です。

返金を検討する場合に保存したい証拠

すでに料金を支払い、返金や解約について検討している場合は、まず資料を保存してください。

残しておきたいのは、

・広告や販売ページ
・LINEやメール
・担当者とのやり取り
・契約書
・申込フォーム
・料金表
・特商法ページ
・紹介された銘柄
・投資助言の内容
・銀行振込明細
・クレジットカード明細

などです。

今回の案件では関東財務局がアクティブ合同会社とAI Selectionを具体的に名指しして警告しています。

その公表ページも、自分が利用したサービスと照合できるよう確認しておくとよいでしょう。

まず「どの会社へ支払ったのか」を確認する

AI Selectionについては、アクティブ合同会社だけでなくストリーム合同会社という名称も第三者調査で確認されています。

そのため返金を考える場合は、最初に契約相手を特定してください。

契約書
銀行振込先
カード利用明細
請求書
領収書

などを確認すれば、実際に代金を受け取った事業者を把握できる可能性があります。

ここを曖昧にしたまま返金手続きを進めるのは避けた方がよいでしょう。

自分だけで判断できない場合

すでにまとまった金額を支払っており、契約解除や返金について判断できない場合は、消費生活センターなどの公的相談窓口へ相談する方法があります。

また、支払額が大きい場合や、契約時の説明と実際のサービスが大きく異なると感じている場合は、投資・契約トラブルを扱う法律の専門家へ相談することも選択肢です。

当サイトでも、「返金できる可能性があるのか知りたい」「契約書のどこを確認すればいいか分からない」といった相談をLINEで受け付けています。

相談を考えている場合は、契約書やLINE、支払い履歴などを削除せず保存しておいてください。

アクティブ合同会社の評判・返金について調査した結論

アクティブ合同会社については、単にネット上で「怪しい」と言われているだけではありません。

2026年4月24日、関東財務局は同社について「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告しました。

内容についても、

投資顧問契約に基づきSNS等を通じて投資助言業務を行っていたこと

サービス名が「有望株自動選定AI Selection-セレクション-」であること

が公表されています。

一方、アクティブ合同会社自体については法人番号と本店所在地を確認できるため、「実在しない会社」とするのは正確ではありません。

口コミでは損失に関する否定的な情報も確認されていますが、匿名情報については事実と分けて扱う必要があります。

今回、利用を判断するうえで最も重視したいのは口コミよりも、

関東財務局から実際に警告を受けていること
金融庁の無登録業者一覧にも掲載されていること
自分の契約相手がどの法人なのか
料金や解約・返金条件がどうなっているのか

という確認できる情報です。

すでに料金を支払っている場合も、「警告された会社だから必ず返金できる」「投資で損したから返金できる」と一律には判断できません。

契約書、LINE、投資助言の内容、決済履歴などを保存し、自分がどのような説明を受けて契約したのかを整理してから返金について検討することが重要です。

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