トリドリマーケティングモデル店舗は怪しい？中山貴之の口コミ・評判と副業の仕組みを調査

こんにちは！松山と申します。

「トリドリマーケティングのモデル店舗は怪しい？」「副業で月100万円稼げる案件なの？」と気になっている人もいるのではないでしょうか。

トリドリマーケティングについて調べると、「モデル店舗」という言葉とともに副業案件のように紹介されている情報も見つかります。

しかし、公開情報を詳しく確認すると、そもそも「toridori marketing」は一般ユーザーが参加費を支払って稼ぐ投資・副業サービスとは性質が異なります。

運営している株式会社トリドリは東証グロース市場に上場している企業で、toridori marketingは店舗や企業がインフルエンサーへPRを依頼するためのマーケティングサービスです。

そのため、「高額な副業商材」「投資案件」「MLM」などと決めつけてしまうと、実際のサービス内容から離れてしまいます。

今回はトリドリマーケティングについて、モデル店舗の意味や料金、運営会社の株式会社トリドリ、中山貴之氏、口コミ・評判などを整理します。

過去案件はここから

toridori marketing（トリドリマーケティング）とは？

toridori marketingは、株式会社トリドリが提供するインフルエンサーマーケティングサービスです。

飲食店、美容サロン、宿泊施設などの事業者がサービス上でPR案件を掲載し、インフルエンサーに商品や店舗を紹介してもらう仕組みとなっています。

例えば飲食店なら、

店舗がPR案件を掲載
↓
インフルエンサーが応募
↓
店舗が採用するインフルエンサーを決定
↓
インフルエンサーが来店
↓
InstagramなどのSNSへ投稿

といった流れです。

一般的な広告会社へインフルエンサー施策を依頼する場合とは異なり、店舗側が専用サービスを通じてインフルエンサーを募集できることが特徴です。

したがって、利用者から資金を集めて運用する「投資案件」ではありません。

「モデル店舗」とは何なのか？

検索すると「トリドリマーケティング モデル店舗」という言葉が出てきます。

ここで誤解しやすいのが、「モデル店舗という副業へ参加すると報酬がもらえる」と考えてしまうことです。

toridori marketingは基本的に店舗や企業側がインフルエンサーへPRを依頼するためのサービスです。

そのため、「モデル店舗」として営業を受けているのであれば、

・一定期間サービスを利用する
・インフルエンサーを店舗へ呼ぶ
・SNS上で店舗を紹介してもらう
・その結果を集客につなげる

といった店舗集客施策として考える必要があります。

つまり、「モデル店舗になれば月100万円稼げる副業」というより、「インフルエンサーを利用した広告・集客サービスとして費用対効果があるのか」を検討する案件です。

この違いはかなり重要です。

株式会社トリドリは実在する上場企業

運営会社についても確認してみましょう。

toridori marketingを運営しているのは株式会社トリドリです。

会社情報では、

会社名：株式会社トリドリ
代表取締役CEO：中山 貴之
設立：2016年6月1日
証券コード：9337
上場市場：東京証券取引所グロース市場

などが確認できます。

株式会社トリドリはインフルエンサーマーケティングを中心に事業を展開しており、2022年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場しています。

そのため、

「運営会社が分からない」
「会社が実在するか不明」
「代表者の情報がない」

といったタイプの副業案件とは状況が異なります。

上場企業だから提供するサービスがすべての店舗に適しているという意味ではありませんが、少なくとも運営主体そのものが確認できない案件ではありません。

中山貴之とは？

中山貴之氏についても、元記事では「実績や経歴の検証情報が限定的」とされていました。

しかし、株式会社トリドリの公式情報などから代表取締役CEOであることを確認できます。

中山氏は2016年に株式会社アップロントを設立し、その後同社が現在の株式会社トリドリへ商号変更しています。

したがって、「SNSで成功者として登場する正体不明の人物」といった扱いをするのは適切ではありません。

トリドリマーケティングを検討する場合は、中山氏個人が怪しいかどうかを調べるより、サービス内容・契約期間・料金・解約条件・自店舗との相性などを確認する方が有益です。

トリドリマーケティングで月100万円稼げる？

元記事では「未経験でも月50万円～100万円以上の報酬」といった副業案件として紹介されていました。

しかし、今回確認した公式情報では、一般ユーザーに対して「toridori marketingへ参加すれば月100万円稼げる」と案内するサービスであることは確認できませんでした。

そもそもtoridori marketingは、店舗・企業側から見ると「お金を稼ぐ副業」ではなく「集客のために利用する広告サービス」です。

そのため、

「月100万円稼げるか？」

というより、

「サービス料金以上の集客効果を得られるか？」

という視点で判断する必要があります。

例えば月額料金を支払ってインフルエンサーを店舗へ招いても、必ず売上が増えるとは限りません。

SNS投稿を見た人が来店するかどうかは、

・インフルエンサーとの相性
・フォロワーの属性
・店舗の立地
・商品単価
・投稿内容
・店舗そのものの魅力

などにも左右されます。

インフルエンサーマーケティングも広告施策の一つであり、利用すれば確実に売上が増えるものではありません。

料金だけでなく契約期間も確認したい

toridori marketingを店舗側で検討している場合は、月額料金だけを見るのではなく契約条件まで確認することが重要です。

広告・マーケティングサービスでは、

「月額○万円なら試してみよう」

と考えて契約したものの、実際には最低利用期間が設定されているケースがあります。

例えば月額料金がそれほど高く見えなくても、12か月契約なら年間ではまとまった費用になります。

さらにインフルエンサーへ商品や料理、サービスなどを無償提供する場合、その原価も実質的な広告コストです。

そのため、

月額利用料
＋
商品・サービス提供分
＋
店舗側の対応コスト

まで含めて費用対効果を計算したほうがよいでしょう。

「インフルエンサーが来る＝売上が増える」ではない

トリドリマーケティングの仕組み自体は理解しやすいものです。

ただし、インフルエンサーにPRしてもらえば必ず集客できるわけではありません。

例えばフォロワー1万人のインフルエンサーが投稿したとしても、そのフォロワーが店舗から遠く離れた地域に住んでいれば、実際の来店にはつながりにくいでしょう。

反対にフォロワー数が少なくても、店舗周辺に住む人やサービスに関心の高い人が多ければ、集客につながる可能性があります。

確認したいのは単純なフォロワー数ではなく、

・フォロワーの地域
・年齢層
・男女比
・投稿ジャンル
・平均的な反応数
・過去のPR投稿

などです。

インフルエンサーの人数だけを見て契約を判断しないほうがよいでしょう。

トリドリマーケティングの口コミ・評判は？

toridori marketingについては、実際に店舗・企業向けサービスとして利用されているため、導入事例や利用者の口コミも確認できます。

一方で、インターネット上では営業方法や契約内容、費用対効果について否定的な評価が投稿されることもあります。

ここで重要なのは、「口コミが悪い＝詐欺」と判断しないことです。

店舗向けマーケティングサービスの場合、

「インフルエンサーがたくさん来た」
「SNSへの投稿が増えた」

という結果があっても、それが最終的な売上増加につながらなければ、店舗側は「効果がなかった」と評価する可能性があります。

反対にSNS集客との相性が良い店舗なら、費用以上の効果を感じることも考えられます。

口コミを見る場合は、

「怪しい」
「良かった」

といった感想だけでなく、

・どんな店舗だったのか
・何か月利用したのか
・何人のインフルエンサーが来たのか
・来店数や予約数が増えたのか
・最終的な売上はどうだったのか

まで確認すると参考になります。

「スターターパック」「マスターコース」は確認できない

元記事では、

「スターターパック」
「マスターコース」
「5万円～30万円のパッケージ」
「さらに上位プランへ勧誘された」

などの記載がありました。

しかし、今回確認したtoridori marketingの公式情報からは、このような名称の副業商品を確認できませんでした。

そのため、裏付けがないまま記事へ掲載するのは避けたほうがよいでしょう。

同様に、

「60万円支払った」
「月3,000円しか稼げなかった」

といった利用者の体験談についても、情報源を確認できなければ事実として扱うことはできません。

副業検証記事では具体的な被害額を書くほど説得力があるように見えますが、実在しない口コミを掲載すると記事全体の信頼性を落とします。

MLM・ネットワークビジネスという根拠も確認できない

元記事では、トリドリマーケティングについて「MLMやネットワークビジネスの要素を含んでいる可能性」が指摘されていました。

しかし、今回確認できたサービスの仕組みは、店舗・企業とインフルエンサーをマッチングするインフルエンサーマーケティングサービスです。

一般的なMLMのように、

参加者が新しい参加者を勧誘
↓
その参加者がさらに別の参加者を勧誘
↓
紹介階層に応じて報酬が発生

という仕組みであることは確認できません。

「インフルエンサーを紹介するサービス」と「紹介者を増やして報酬を得るMLM」はまったく別の仕組みです。

根拠がない状態でネットワークビジネスと結びつけるのは避けたほうがよいでしょう。

クーリングオフが8日間とは限らない

元記事には「8日以内ならクーリングオフできる可能性がある」とありますが、これも一律には言えません。

クーリングオフの対象になるかどうかは、

・誰が契約したのか
・どのように勧誘されたのか
・どこで契約したのか
・契約の種類
・事業目的での契約なのか

などによって異なります。

特に店舗経営者が集客を目的として広告サービスを契約した場合、一般消費者向け契約と同じように特定商取引法上のクーリングオフが適用されるとは限りません。

解約したい場合は、「契約から8日以内だから大丈夫」と自己判断するのではなく、まず契約書の解約条件を確認してください。

モデル店舗として営業された場合に確認したいこと

「モデル店舗になりませんか？」と営業を受けた場合は、サービスそのものが実在するかだけでなく、自分の店舗にとって採算が合うかを確認しましょう。

特に重要なのは、

・月額料金はいくらか
・最低契約期間はあるか
・途中解約できるか
・違約金はあるか
・インフルエンサーは月何人程度見込めるか
・投稿は必須なのか
・投稿内容を確認できるか
・商品やサービスの無償提供は必要か
・同じ地域の導入実績はあるか
・実際の来店数や予約数を計測できるか

といった部分です。

営業担当者から「モデル店舗限定」「今だけ」「この地域で○店舗だけ」などと言われた場合も、急いで契約する必要はありません。

契約書と料金表を確認し、自店舗の客単価から何人増えれば費用を回収できるのか計算してから判断するとよいでしょう。

まとめ：トリドリマーケティングは「怪しい副業」ではなく店舗側が費用対効果を判断するサービス

toridori marketingについて調査すると、元記事にある「月100万円稼げる怪しい副業」「高額スターターパック」「MLM」といったイメージとは実態がかなり異なります。

toridori marketingを運営している株式会社トリドリは実在する上場企業で、代表取締役CEOの中山貴之氏についても公式情報が確認できます。

サービスの中心は、店舗や企業とインフルエンサーをつなぎ、Instagramなどを利用したPRを行うインフルエンサーマーケティングです。

そのため、「詐欺かどうか」を中心に判断するより、

「自分の店舗に集客効果があるのか」
「料金に見合った成果を期待できるのか」
「契約期間や解約条件に納得できるのか」

を確認することが重要です。

特に「モデル店舗」として営業を受けた店舗経営者は、モデル店舗という言葉だけで特別な割引や高い集客効果が保証されていると考えず、通常料金との違いや契約期間、実際の導入事例を確認してください。

上場企業が提供しているサービスであっても、すべての店舗で同じ集客効果が出るとは限りません。

契約前に年間の総支払額と期待できる来店数を計算し、自店舗にとって費用対効果の合う広告施策なのかを判断することをおすすめします。

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