こんにちは！松山と申します。
なぜ「合同会社Koizumiの副業」は怪しい／危険とされるのか —— 主な指摘ポイント
仕事内容が曖昧で、実質は「高額教材・情報商材販売」の可能性
- 宣伝では「画像を保存するだけ」「コピー＆ペーストだけ」「スマホで簡単」といった“誰でもできる副業”を強調していますが、実際に登録・検証した人の報告では、「画像保存の仕事なんて存在しない」「広告通りの仕事ではなく、結局別の副業案件（アフィリエイト・広告登録など）に誘導された」という声が挙がっています。
- 多くの場合、入会後すぐに「作業ガイドブック代」「登録料」「初期費用」といった名目で数万円（たとえば2万円〜5万円前後）が請求されることが報告されており、これが実際の「報酬を得るための投資」ではなく、「情報提供料・教材代」のような扱いになっている可能性があります。
- その後、上位サポートプランや追加オプションの契約を誘導されるという報告もあり、「副業」というより「高額教材・商材ビジネス」として構造化されている懸念があります。
このように、広告で謳われる「簡単で気軽に稼げる副業」という構えと、実際の中身が乖離している可能性が非常に高い、というのが大きな赤信号となっています。
会社情報・特定商取引法（特商法）上の情報開示に問題あり
- Web上の調査によれば、合同会社Koizumiの“副業案件”では、所在地として「神奈川県川崎市中原区木月住吉町30-34」が記載されているものの、電話番号の記載が省かれているケースが多く、問い合わせ先が限られていると指摘されています。
- さらに、その住所がワンルームマンションなど比較的小規模なものであり、実際の事務所やオフィスとしての実態が確認できない、との報告があります。これにより、「トラブル時に責任を追及できるかどうか」が非常に不透明、という問題があります。
- また、同サービスでは「返金・返品は受け付けない」と明記されており、いったん支払いをしてしまうと購買者側にほぼ著しい不利が残る構造になっている、という注意がなされています。
以上から、法律上定められた表示義務や消費者保護の観点で、少なくとも「きちんと適法・誠実に運営されている副業」とは言い難い状況が報告されています。
口コミ・評判に「稼げない」「詐欺っぽい」「広告だけ」の声が目立つ
- ネット上の口コミや体験談を調べると、「思っていたような副業内容ではなかった」「画像保存などの仕事は無く、紹介案件のリンクを貼るだけのアフィリエイトだった」「初期費用を支払ったが、報酬はゼロ」という否定的な報告が多数あります。
- また、「副業の実績」として掲載されていた “1日1時間で7万円稼げた”“40日で30万円以上稼げた” というような数字は、信頼できる証拠がなく、サクラや誇大広告の可能性が高い、という批判も多く見られます。
これらを総合すると、合同会社Koizumiの副業は「安易に信じて期待すると、実際は実質的に稼げず、初期費用だけ失うリスクが高い構造」とみなすのが妥当です。
被害にあってしまったとき — お金を取り戻すための“3つの返金手順”
もしすでに合同会社Koizumiの副業に申し込み・入金してしまい、「騙された」「内容と違った」「稼げない」と感じているなら、
以下のような手順で返金や対処を検討することができます。これは「詐欺確定」ではなくても、可能性を残すための初動です。
証拠をできるだけ残す／記録を保存する
返金交渉や訴訟を視野に入れるなら、まず重要なのは「証拠」です。具体的には：
- 契約時、申し込みフォーム、利用規約、案内ページなどのスクリーンショット／PDF保存
- 支払い（振込・クレジット・決済）の明細・領収書・カード履歴
- LINE・メール・チャットなどでのやり取りのスクリーンショット
- 勧誘時の文言（「誰でも簡単」「必ず稼げる」など）や、オファーされた内容の記録
これらを集めておくことで、あとから「誤誘導」「誇大広告」「契約不履行」を主張する土台になります。この記事を含め、副業詐欺の返金支援サイトでもまず「証拠の確保」を最優先としています。
決済手段ごとの返金請求や支払停止の検討
支払い方法がクレジットカードやクレジット決済だった場合、カード会社へ「チャージバック（支払い取消）依頼」や「支払停止の抗弁」を申し出ることで、返金ができる可能性があります。
特に「契約内容と実態が違う」「提供サービスが虚偽／未提供」の場合は有効なケースがあります。
銀行振込などの場合はやや難易度が上がりますが、振込先の口座情報・振込日時などを記録し、金融機関に事情を説明することで返金相談できる可能性があります。
ただし、相手が個人名義・国内か国外か、資金の流れがどうなっているかで成功率は大きく変わります。
第三者への相談・専門家への依頼を検討する
自力で返金交渉を続けるのは難しい場合があります。
特に、すでに運営側と連絡が取れなくなっていたり、逃げられていたりする場合は、法的な支援を検討するべきです。
たとえば、副業詐欺対応を専門とする司法書士や弁護士に相談すると、返金請求や契約解除交渉、損害賠償請求などの可能性を検討してもらえるケースがあります。
最近ではこうしたプロによる対応を「無料相談」「着手金ゼロ」「返金できなければ費用なし」で受け付けるところも増えています。
また、同様の被害に遭った人と情報を共有することで、集団での返金請求や情報発信による警鐘にもつなげられるため、SNSや口コミ掲示板、詐欺被害共有サイトなどを探してみるのも手です。
なぜ副業初心者や資金に余裕のない人ほど「要注意」か
合同会社Koizumiのような案件は、特に次のような人に向けて危険が高まります：
- 本業だけでは将来が不安で、少しでも収入を増やしたいと思っている人
- 初期費用を借金やクレジットで賄った人（返金できないと返済負担だけ残る）
- 副業経験が浅く、「スマホだけで稼げる」といった甘い言葉に弱い人
こうした状態では、「少しでも稼げるなら…」という心理が働きやすく、結果として詐欺的商材の被害に遭いやすいのです。
また、一度騙された経験があると、「今度こそは…」と同じような別の副業案件に飛びつきやすくなり、被害が拡大するというパターンもよく報告されています。
私の見解：「合同会社Koizumiの副業」は避けるべき“高リスク案件”
私の調査と、複数の副業詐欺検証サイト・口コミを総合すると、合同会社Koizumiの副業は以下のように評価できます。
- 広告と実態のかい離が大きく、「簡単」「スマホだけ」「高収入」のうたい文句は過剰・誇張の可能性が高い。
- 会社情報や特商法表記は一応あるものの、実際の事務所としての実態が不透明で、責任追及が難しい構造。
- 返金・返品不可を明言しており、一度お金を払ってしまうと取り戻すのが難しい。
- ネット上の口コミや検証記事では、稼げなかった・実際の作業がない・別案件への誘導されたといった否定的な報告が多い。
したがって、「真剣な副業先」「安定した収入源」として選ぶには非常に不安が大きく、個人的には 「避けるべき副業案件」 とするのが妥当だと考えます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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