こんにちは！松山と申します。
LEVECHYファンド13号は、不動産クラウドファンディングサービス「レベチー」が提供する投資案件です。
北海道ニセコエリアの開発用地を対象とした利回り12%、運用期間8ヶ月という魅力的な条件で募集が行われました。
しかし、当初の予定通りには運用が進まず、多くの投資家が不安を抱える状況となっています。
不動産クラウドファンディングという投資手法そのものは、少額から不動産投資に参加できる仕組みとして注目されていますが、LEVECHYファンド13号においては予想外の展開が待ち受けていました。
EXITファンド、つまり物件売却による利益を前提としたファンドとして募集されたものの、その売却スケジュールが大幅に遅延する事態となったのです。
投資を検討する際には、こうした計画変更のリスクについても十分に理解しておく必要があります。
運用延長が示す不安定な状況
LEVECHYファンド13号の最も大きな問題点は、運用期間の延長が発生したことです。
当初は2025年4月30日に運用終了予定でしたが、物件売却に至らず、運用期間が6ヶ月延長されることが発表されました。
売買契約は既に締結済みであったにもかかわらず、購入予定法人の資金調達が遅れたことが理由とされています。
このような状況は、投資家にとって資金が拘束される期間が予定より長くなることを意味します。
途中解約が原則としてできない不動産クラウドファンディングでは、延長された期間中も資金を引き出すことができず、当初の投資計画に大きな影響を与える可能性があります。
さらに、延長後の展開も不透明な部分が多く、売却先が確実に決まるという保証はどこにもありません。
購入予定法人の資金調達状況次第では、さらなる延長や計画の変更も考えられる状況です。
新設ファンドへの移行という複雑な展開
運用延長に続き、LEVECHYファンド13号は新設ファンドであるLEVECHYファンド25号への移行という展開を迎えました。
これは当初の計画にはなかった措置であり、投資家にとっては想定外の状況と言えます。
25号ファンドは13号ファンドの投資対象物件を引き継ぐ形で設計されており、13号ファンドの出資者に対して再投資を促す構造となっています。
しかし、この新設ファンドへの移行についても、投資家からは様々な懸念の声が上がっています。
募集金額が大きいため、今回は募集が埋まりにくいのではないかという不安や、そもそも当初の計画通りに進まなかった物件に対して再度投資することへの抵抗感などが見受けられます。
また、25号ファンドの募集状況も順調とは言えず、過半数の同意を得るための呼びかけが行われるなど、運営側も苦慮している様子が伺えます。
インターネット上で見られる投資家の不安の声
実際に投資した方々の声を確認すると、LEVECHYファンド13号に関してはネガティブな意見が目立ちます。
「イグジットファンドだけでは次から信じない」という声や、「レベチーって最初はベテラン投資家勢から絶賛されている感じだったけど、どうしてこうなった？」といった困惑の声が複数見られます。
運用延長が発表されたことで、多くの投資家が様子見の姿勢を取っており、「普通に13号延長で様子見が大多数じゃないかな」といった慎重な意見も出ています。
また、「レベチー、バタついてるけど大丈夫かいな？」という運営体制そのものへの懸念も表明されています。
問い合わせに対しては回答が返ってきたという報告もありますが、進展状況が不透明な中で不安を抱えながら待っている投資家が多数存在する状況です。
投資のリスクと判断の難しさ
LEVECHYファンド13号のケースは、不動産クラウドファンディング投資におけるリスクを象徴する事例と言えます。
いくら魅力的な利回りや短期間の運用期間が提示されていても、実際の運用は予定通りに進まない可能性があることを示しています。
特に、EXITファンドのように物件売却を前提としたファンドでは、買い手の資金調達状況や市場環境など、コントロールできない外部要因に大きく左右されます。
LEVECHYは倒産隔離、信託保全、優先劣後構造といった投資家保護の仕組みを導入していることが強調されていますが、これらの仕組みも運用延長を防ぐものではありません。
資金が長期間拘束されることによる機会損失や、計画の不透明性による精神的な負担は、投資家が負わなければならないリスクです。
また、新規サービスであることから運用実績が少なく、過去のデータに基づいた判断が難しいという点も懸念材料となります。
特商法や運営会社の情報について
LEVECHYを運営する株式会社LEVECHYは、2012年設立で、以前はジャパン・プロパティーズ株式会社という名称でした。
不動産特定共同事業の許可を取得しており、法的には適切な手続きを経て事業を行っている企業です。
資本金は1億円、社員数は35名程度とされています。
運営会社自体は正式に登録された事業者ですが、サービス開始からまだ日が浅く、長期的な信頼性については判断材料が限られているのが実情です。
特定商取引法に基づく情報開示は行われているものの、実際の運用で予定通りにいかなかった場合の対応については、今回の13号ファンドのケースが一つの前例となります。
まとめ
LEVECHYファンド13号は、当初の計画から大きく逸脱した展開を見せており、多くの投資家が不安を抱えている状況です。
運用期間の延長、新設ファンドへの移行という予期せぬ展開は、投資にはリスクが伴うことを改めて認識させるものとなりました。
高利回りという魅力的な条件の裏には、計画変更や延長といった不確実性が潜んでいることを理解する必要があります。
不動産クラウドファンディングへの投資を検討する際には、運営会社の実績、過去のファンドの償還状況、そして最悪の場合の資金拘束期間などを総合的に判断することが重要です。
特に新しいサービスについては、十分な実績が蓄積されるまでは慎重な姿勢で臨むことが賢明でしょう。
投資は自己責任が原則ですが、少なくとも想定されるリスクについては事前に十分理解した上で、生活に支障のない余剰資金の範囲内で行うことが求められます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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