SHOGUN CAPITAL LTDの投資は危険?評判・口コミと詐欺の疑いを徹底検証
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こんにちは!松山と申します。

SHOGUN CAPITAL LTD(ショーグン・キャピタル)は、2026年1月に関東財務局から正式に警告を受けた無登録業者です。

この業者が提供する「Shogun Markets」というサービスを通じて、インターネット上で店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたことが確認されています。

金融庁の公式サイトには、無登録で金融商品取引業を行う危険な業者として明確に記載されており、利用者からの被害相談が相次いでいる状況です。

日本の金融商品取引法では、海外の業者であっても日本居住者に対して投資勧誘を行う場合には、必ず金融庁への登録が義務付けられています。

しかし、SHOGUN CAPITAL LTDはこの登録を一切行っておらず、違法な営業活動を展開していたことになります。

無登録業者を利用した場合、資金の持ち逃げや出金拒否といった深刻なトラブルに巻き込まれるリスクが極めて高くなります。

正規の金融商品取引業者であれば、顧客資産の分別管理や信託保全が義務付けられているため、万が一業者が倒産しても資金は保護されます。

一方、無登録業者にはこのような保護措置が一切なく、入金したお金がどのように管理されているのか全く不透明な状態です。

会社情報の不透明さと虚偽の疑い

SHOGUN CAPITAL LTDの会社概要を調査したところ、極めて不透明で信頼性に欠ける内容であることが判明しました。

多くの詐欺的な投資業者は、実在しない住所や他社のオフィスビルの住所を勝手に使用するケースが非常に多く見られます。

金融庁の警告情報によると、SHOGUN CAPITAL LTDの所在地として「大阪市北区中津1-11-1中津センタービル」という記載がありますが、実際にこの場所に営業実態があるかは極めて疑わしい状況です。

海外の無登録業者の多くは、イギリスやセーシェル、セントビンセント・グレナディーンといったタックスヘイブン地域の住所を記載していますが、実際には単なる私書箱であったり、レンタルオフィスの住所を流用しているだけのケースがほとんどです。

また、「海外の金融ライセンスを取得している」と主張する業者も多いですが、どの国のライセンスを持っていようとも、日本居住者に対して勧誘を行うには日本の金融庁への登録が必須です。

海外ライセンスの有無は、日本国内での営業許可とは全く関係がないという点を理解しておく必要があります。

SHOGUN CAPITAL LTDのウェブサイトのドメイン情報を確認すると、登録者情報が「Privacy Guardian」などの代行サービスによって隠蔽されており、透明性が全くありません。

真っ当な金融機関であれば、企業情報を積極的に公開して信頼性を示すのが当然ですが、情報を隠蔽している時点で非常に怪しいと言わざるを得ません。

SNSとLINEグループを使った巧妙な勧誘手口

SHOGUN CAPITAL LTDへの勧誘は、主にSNS広告とLINEグループを通じて行われています。

Facebook、Instagram、X(旧Twitter)などのSNS上に、著名な投資家や経営者の写真を無断使用した広告が大量に出稿されています。

「堀江貴文氏推薦」「前澤友作氏も実践」といった虚偽の情報で投資初心者を誘い込み、LINE登録へと誘導します。

LINE登録後は、「アシスタント」と名乗る人物から親切丁寧なメッセージが届き、さらにクローズドなLINEグループへと招待される流れになっています。

このLINEグループには50名から100名ほどのメンバーがいますが、その大半は詐欺グループが用意した「サクラ」である可能性が極めて高いです。

グループ内では「先生」「教授」「アナリスト」と呼ばれるカリスマ的な指導役が登場し、毎日のように市況分析や投資の心構えを投稿します。

サクラたちが次々と「先生のおかげで100万円儲かりました」「出金もスムーズでした」といった書き込みと、加工された取引履歴の画像を投稿します。

このような演出によって、被害者は「自分だけやらないと損だ」という焦燥感を煽られ、冷静な判断ができなくなってしまいます。

グループの雰囲気が盛り上がったタイミングで、先生が「今回は特別なルートでShogun Marketsという証券会社を使います」と、SHOGUN CAPITAL LTDの口座開設を指示してきます。

この手法は「劇場型詐欺」と呼ばれ、集団心理を悪用して正常な判断力を奪う極めて悪質な手口です。

出金トラブルと架空利益の実態

SHOGUN CAPITAL LTDに関する最も深刻な問題は、出金ができないというトラブルが多発していることです。

取引画面上では利益が増えているように見えますが、実際には市場と接続されていない「デモトレード環境」である可能性が高いです。

詐欺業者は、管理画面から自由に顧客の残高を操作できる仕組みを使って、架空の利益を表示させています。

最初は意図的に勝たせて画面上の数字を増やすことで、被害者は「本当に儲かるんだ」と信じ込み、さらに大きな金額を入金してしまいます。

いざ出金を申請すると、業者はさまざまな理由をつけて出金を拒否し、さらに追加入金を要求してきます。

「税金の支払いが必要です」「マネーロンダリングの疑いで保証金が必要です」といったもっともらしい理由を並べてきますが、これらはすべて詐欺の常套句です。

日本の税制では、FXの利益に対する税金は年間の利益確定後に自分で税務署に申告して納めるものであり、FX業者に税金を預ける制度は存在しません。

また、マネーロンダリングの疑いがあるのであれば、業者が調査を行うだけで済む話であり、顧客から金銭を要求する理由にはなりません。

「システムエラーで再入金が必要」「同額を振り込めばロックが解除される」といった説明も、すべて追加入金を促すための嘘です。

これらの要求に応じて追加入金をしても、お金が返ってくることは絶対にありません。

個人名義口座への振込という決定的な証拠

SHOGUN CAPITAL LTDの詐欺性を示す最も決定的な証拠が、振込先口座の問題です。

正規のFX業者であれば、入金時の振込先は必ず「業者名義の法人口座」になります。

しかし、SHOGUN CAPITAL LTDの場合、全く関係のない株式会社や合同会社の名義、あるいは個人名義の口座が指定されているケースが報告されています。

特に外国人名義の個人口座(グエン○○、ワン○○など)が指定されることが多く、これは明らかに異常です。

これらは「トバシ口座」と呼ばれる、犯罪収益移転のために売買された違法口座である可能性が極めて高いです。

詐欺グループは口座が凍結されるたびに新しい口座に切り替えるため、「以前の口座はメンテナンス中なので、こちらの新しい口座に振り込んでください」と頻繁に変更を求めてきます。

金融機関としてあり得ない口座を指定された時点で、その取引は100%詐欺だと判断できます。

このような状況で入金してしまった場合、資金の回収は極めて困難になります。

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口コミと評判から見える被害の実態

インターネット上では、SHOGUN CAPITAL LTDに関する被害報告が相次いで投稿されています。

「出金申請をしたが一向に着金しない」「LINEグループの先生に勧められて入金したが連絡が取れなくなった」といった深刻な相談が多数見られます。

最初は少額で利益が出たため信用してしまい、退職金や貯金を含む数百万円から数千万円を入金してしまったという事例も報告されています。

出金しようとしたところ「違法取引の疑いがある」とアカウントを凍結され、解除費用としてさらに数百万円を要求されたという被害者もいます。

画面上では数千万円の利益が出ているように見えても、出金申請はずっと「審査中」のまま放置され、サポートにメールしても定型文しか返ってこないという状況が続きます。

これらの事例に共通するのは、「最初は親切で、利益も出ているように見せる」という点です。

これは被害者を安心させて信頼関係を構築し、さらに大きな金額を引き出すためのマインドコントロールの手法です。

出金トラブルが長引くと、最終的にはLINEグループから強制退会させられたり、グループ自体が削除されたりします。

担当者との連絡が途絶え、ある日突然Shogun Marketsのサイトにアクセスできなくなるというケースも報告されています。

二次被害の危険性にも注意が必要

SHOGUN CAPITAL LTDで被害に遭った方に対して、さらなる詐欺を仕掛けてくる「二次被害」のリスクも存在します。

SNS上では「返金させます」「プロのハッカーが取り返してくれます」といった投稿が見られますが、これらはすべて詐欺です。

「着手金を払えば、独自のルートで返金させる」と言って金銭を騙し取る「回収屋詐欺」が横行しています。

「ブロックチェーンを解析して資金を取り戻す」などと主張する偽ハッカーも存在しますが、技術的に不可能です。

弁護士資格がないのに法的な交渉ができると偽る業者(非弁活動)にも注意が必要です。

日本国内において、報酬を得て交渉や法的手続きを行えるのは「弁護士」と「司法書士」だけです。

一度詐欺被害に遭った方の情報は「カモリスト」として詐欺グループ間で共有されており、さらなる詐欺のターゲットになりやすい状況です。

SNSのDMで個人的に勧誘してくる、連絡先が携帯電話番号やLINEのみ、着手金を暗号資産やAmazonギフト券で要求してくる、といった特徴がある業者は絶対に信用してはいけません。

特定商取引法の表示も不十分

特定商取引法では、インターネット上で商品やサービスを販売する事業者に対して、事業者の名称、住所、電話番号などの明示を義務付けています。

SHOGUN CAPITAL LTDのウェブサイトを確認しても、特定商取引法に基づく適切な表示がなされていない可能性が高いです。

住所の記載があったとしても、実際にはその場所に営業実態がない、あるいは他社の住所を勝手に使用しているケースがほとんどです。

電話番号の記載がない、あるいはつながらない番号が記載されているといった状況も、詐欺業者の典型的な特徴です。

運営責任者の氏名が記載されていない、または明らかに偽名と思われる名前が使われていることもあります。

特定商取引法の表示が不十分な業者と取引を行うことは、トラブルが発生した際に連絡が取れなくなるリスクが非常に高いことを意味しています。

消費者保護の観点からも、このような業者との取引は避けるべきです。

まとめ:SHOGUN CAPITAL LTDは利用すべきでない危険な業者

ここまでの検証結果から、SHOGUN CAPITAL LTDは金融庁から警告を受けた無登録業者であり、詐欺の可能性が極めて高いことが明らかになりました。

会社情報の不透明さ、SNSとLINEを使った組織的な勧誘手口、出金トラブルの多発、個人名義口座への振込指示など、詐欺業者の特徴がすべて揃っています。

「海外の有名な証券会社」「AIが自動で稼いでくれる」といった甘い言葉に惑わされず、金融庁に登録されていない業者との取引は絶対に避けるべきです。

もしすでにSHOGUN CAPITAL LTDに入金してしまった方は、すぐに専門家に相談することをお勧めします。

追加の入金要求には絶対に応じず、取引履歴やLINEのやり取り、振込明細などの証拠をすべて保存しておくことが重要です。

また、二次被害を狙った詐欺業者にも十分注意し、信頼できる専門家以外からの「返金できます」という勧誘には乗らないようにしてください。

投資を始める際は、必ず金融庁のウェブサイトで登録業者かどうかを確認し、正規の金融商品取引業者を利用するようにしましょう。

大切な資産を守るためには、怪しい投資話には近づかない、簡単に儲かるという甘い話を信じない、という基本的な姿勢が何よりも重要です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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