
こんにちは!松山と申します。
近年、SNSや投資コミュニティを通じて急速に広まっている副業案件の中に、「Better Days」という名称のグループが存在します。
このグループに関連する「Zenith EX」という仮想通貨取引プラットフォーム、そして副室長を名乗る木村氏と矢口正樹という人物が、多くの方から危険視されている状況です。
本記事では、その実態と手口について詳しく解説していきます。
Better DaysとZenith EXの実態とは
Better Daysは、副業や投資で稼げると称してメンバーを募り、独自の取引ツールや投資信号を提供するグループです。
SNSから始まる危険な勧誘の流れ
Better Daysへの入口となるのは、主にInstagramやX(旧Twitter)、LINEなどのSNSです。
「スマホひとつで副収入が得られる」「投資信号通りにトレードするだけで稼げる」といった甘い言葉で接触してくるケースが多く報告されています。
最初は投資とは関係のない日常的なやりとりから始まり、徐々に親密さを演出しながら信頼関係を築いていく手法が使われています。
このようなSNS型の信用形成は、近年急増している投資詐欺の典型的なアプローチと一致しており、非常に注意が必要です。
一旦信頼関係が構築されると、グループへの参加費用や初期入金を求められるケースが見受けられます。
副室長木村と矢口正樹の危険な投資手口
Better Daysグループ内で「副室長木村」と呼ばれる人物と、矢口正樹という名前の人物が、勧誘や指示役として関わっているとの情報が寄せられています。
ハイローやZenith EXへの誘導が問題視されている
両名が推奨しているとされる手法のひとつが、ハイロー系のバイナリーオプション取引です。
「独自のシグナルを使えば必ず勝てる」「損失はほとんどゼロだ」といった非現実的な説明を用いて、参加者を取引に引き込もうとするとされています。
さらに深刻なのが、Zenith EXという仮想通貨取引プラットフォームへの誘導です。
Zenith EXは金融庁への登録が確認できない状態であり、日本居住者に向けて営業しているにもかかわらず、法的な根拠が不透明なサイトとして問題視されています。
ドメインはカリブ海の小国であるセントクリストファー・ネイビス名義で取得されており、登録者情報は完全に匿名化されています。
このような構造は、実体の追跡を困難にするために意図的に設計されている可能性が極めて高いです。
特商法・金融庁登録の観点から見た問題点
副業や投資サービスを提供する場合、特定商取引法(特商法)に基づく表記や、金融庁への適切な登録が義務付けられています。
Better DaysやZenith EXに関しては、これらの法的義務を果たしているかどうかが不明確な点が多く残されています。
特に、Zenith EXは金融庁の暗号資産交換業登録一覧に名称が見当たらず、無登録業者として営業している可能性を否定できない状況です。
正規の金融事業者であれば、登録番号・法人名・所在地を明確に開示しているのが当然です。
それらが確認できない場合、利用者が泣き寝入りするリスクが非常に高くなります。
口コミ・評判から浮かび上がる危険な実態
Better DaysやZenith EXについて、SNS上では副業検証アカウントなどから「知らない人にお金を振り込んではいけない」「ハイローで稼げることはない」といった強い警告が発信されています。
一方で、第三者の評価サイトやレビューにZenith EXへの利用者評価が一切存在しないことも大きな問題です。
正規のサービスであれば利用者の声が蓄積されるはずであり、口コミが皆無という状況は、短期運用を前提としたサイトである可能性を強く示唆しています。
詐欺サイトの多くは被害報告がネット上に広まる前にサイトを閉鎖し、名称を変えて再登場するパターンをとります。
「口コミがない=安全」ではなく、「口コミがない=まだ被害が可視化されていない高リスク案件」として捉えることが重要です。
被害に遭わないための注意点
Better Days・Zenith EXに関連する案件に接触した場合、以下の点を必ず確認してください。
まず、絶対に追加入金はしないことです。
「出金手数料」「税金の先払い」「口座凍結解除費用」などの名目で送金を求められても、それ以上のお金を送ってはいけません。
次に、やり取りの内容や取引画面・送金記録は必ずスクリーンショットで保存しておくことが重要です。
サイトが突然閉鎖される前に証拠を残しておくことで、後の対応がしやすくなります。
また、仮想通貨は一度送金すると原則として取り消しができないため、少額であっても入金する前に必ず相手の実態を確認する習慣をつけることが大切です。
「簡単に稼げる」「確実に利益が出る」というフレーズに飛びつかず、冷静な判断を維持することが、詐欺被害を防ぐ最大の防衛策です。
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