こんにちは！松山と申します。
近ごろ、「SKADEVA（スカデバ）」という仮想通貨取引所を名乗るサイトやSNS広告が注目を集めています。
「経団連公認の日本初の暗号資産取引所」「日本政府がバックアップ」「上場前の特別案件」といった豪華な宣伝文句が並び、多くの人が“本物の国家級プロジェクト”と誤解して登録してしまっています。
しかし、実際に調査を進めると、このSKADEVAの実態は極めて危険な“詐欺的な仮想通貨スキーム”である可能性が高いことが分かってきました。
本記事では、経団連の名を騙るフェイク構造、口コミから見える被害状況、そして資金を守るために絶対に知っておくべき注意点を詳しく解説します。
SKADEVAの正体とは？
経団連を名乗る宣伝に注意
SKADEVAの宣伝では、「日本経団連の支援を受けている」「金融庁と共同プロジェクトを進行中」といった内容が頻繁に登場します。
しかし、実際に経団連の公式サイトを確認しても、そのような取引所やプロジェクトの存在は一切確認できません。
経団連が暗号資産関連のベンチャーを直接推奨することは極めてまれであり、SKADEVAがその名を利用している可能性が高いと考えられます。
これは、“ブランド詐称型”の典型的な手口です。
過去にも「政府認可」「大手企業提携」といった言葉を悪用し、信頼を装って資金を集めたケースが多数存在します。
海外サーバーを利用した架空サイト
ドメイン情報を調べると、SKADEVAのサイトは海外の匿名サーバーで運営されており、日本法人としての登録も確認できません。
さらに、運営責任者・所在地・連絡先が曖昧で、特商法に基づく表記が欠如している点も大きな問題です。
このような透明性の欠如は、資金を持ち逃げする“仮想通貨詐欺取引所”でよく見られる特徴の一つです。
広告と実際の落差
“夢のような宣伝”の裏側
SKADEVAの勧誘文では、「登録者に最大300万円のボーナス」「初回入金で2倍キャンペーン」など、派手なオファーが並びます。
しかし、こうした特典は入金を促すための“誘導トリック”に過ぎません。
実際に出金を試みたユーザーの間では、「出金手続きが進まない」「認証費用を払えと言われた」などの報告が後を絶ちません。
このような“ボーナスで信頼を作り、出金時に搾取する”構造は、詐欺的な海外取引所によく見られる手口です。
SNSでの拡散手法
X（旧Twitter）やInstagram、LINEなどでは、架空の投資家アカウントがSKADEVAを宣伝しています。
「経団連が推奨している」「日本政府が関与している」という文章をコピーした投稿が大量に拡散されており、まるで“話題の新プロジェクト”のように見せかけています。
しかし、こうした投稿の多くは同一文面の自動投稿であり、実在する投資家や経済団体とは無関係です。
出金できないという被害報告
被害者の共通点
ネット上の口コミを分析すると、以下のような共通パターンが確認されます。
- 登録後、担当者と名乗る人物から連絡がくる
- 少額入金で利益が出たように見せる
- 出金しようとすると「認証費」「税金」「保証金」を要求される
- 支払い後も着金せず、サポートが消える
この流れは過去の詐欺取引所（例：Fake Binance、BitHarvestなど）と酷似しています。
出金時に“手数料”や“解除費用”を請求するのは、被害者の心理を利用した典型的な詐欺構造です。
出金拒否だけでなくアカウント凍結も
さらに悪質なのは、入金後に「不正アクセス防止のため凍結された」といって、ログイン自体を遮断するケースです。
サポートに問い合わせても自動返信しか返ってこず、運営との連絡が途絶えるパターンが多く報告されています。
このような場合、資金の回収は極めて難しくなります。
特商法表記と運営情報の闇
実在しない会社を記載
SKADEVAのサイトでは、一見すると日本法人のような会社名や住所が掲載されています。
しかし、検索すると登記情報が存在せず、住所も実際にはレンタルオフィスや空きビルだったという報告も。
また、掲載されている電話番号が他の副業詐欺サイトと共通しているケースも確認されています。
このように、表面上の“日本拠点”は信用を演出するためのカモフラージュである可能性が高いです。
特商法表記がない場合は即警戒
もし特商法に基づく表記そのものが見当たらない場合、それは“逃げ道を用意している”というサインです。
実態を隠し、トラブル発生後に連絡を遮断できるように設計されていることが多いため、即座に関与をやめるべきです。
フェイクニュースの拡散メカニズム
「経団連推薦」という誤情報
SKADEVA関連の情報では、「経団連が認めた新プロジェクト」「政府後援の新しい投資制度」といった表現がSNSやまとめサイトで拡散されています。
これは運営側が“社会的信用を演出”するために流している虚偽情報であり、経団連や官公庁の公式発表とは一切関係ありません。
実際に、過去には同様の“経団連詐称案件”として「Japan Financial Group」「BRCトークン」などが問題になった前例もあります。
情報操作で信頼を作る巧妙な仕組み
こうした詐欺グループは、あたかも“ニュース記事”のように見えるサイトを自作し、検索上位に出るようSEO操作を行っています。
見出しだけを読むと公式発表に見えるため、投資初心者ほど騙されやすい構造になっています。
登録してしまった場合の対処法
情報を残すことが最優先
もしすでに登録してしまった場合は、入出金履歴・メール・チャット・サイトのスクリーンショットなどをすべて保存してください。
このデータが後のトラブル対応で非常に重要な証拠になります。
追加費用は絶対に支払わない
「出金には税金が必要」「保証金を払えば解放できる」と言われても、支払いに応じてはいけません。
支払うたびに新しい名目が追加され、被害額が膨らむ仕組みです。
個人情報の流用にも警戒
登録時に入力した名前・電話番号・メールアドレスは、他の詐欺案件へ転用される可能性があります。
不審な連絡や勧誘が続く場合は、速やかにブロックやアドレス変更を行いましょう。
まとめ：経団連を名乗る取引所は要注意
SKADEVAは、「経団連」「日本政府」「金融庁」といった信頼ワードを利用して信用を装う、典型的な詐欺的仮想通貨取引所です。
運営実態が不透明で、出金拒否・追加費用請求・サイト閉鎖などの被害報告も後を絶ちません。
華やかな宣伝文句や“公式感のあるニュース”に惑わされず、実際に登記・特商法・運営体制を確認することが最も重要です。
「経団連が認めた」「政府が支援」といった言葉が出た時点で、冷静に疑う――それが詐欺から資産を守る第一歩です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
何かご相談などありましたら私のラインに相談してください。
ネットに出回る副業案件やネットビジネスは、「怪しい」「稼げない」「怖い」といったマイナスイメージが現実です。
"本業以外でプラスの収入が欲しい"
"副業や投資に興味はあるけど何からやればいいか分からない"
"今の給料では足りないし増える見込みがなくて不安"
という気持ちがあるのであれば、正しい情報を手に入れることが重要です。
私は仕事柄ビジネス関係の繋がりが広いため、一般に出回らない優良案件や実績が出ている案件情報を誰よりも早くキャッチしています。
稼げる副業情報をいち早くキャッチしたい人や、自分に合った副業が分からないと悩んでいる人は、私のLINEを追加しておいてください。
すでに実績が出ている優良案件や私が取り組んでいる案件であれば、すぐにご紹介できます。
私は現在、経営サポートなどの支援事業に携わるお仕事をしております。
ありがたいことに、本業は毎日お忙しくしておりますが、仕事をするかたわらでこのブログの更新を行っています。副業・投資・ネットビジネスに関する相談にもお答えしています。
「悪質業者に騙された」「何から始めたらいいのか分からない」「稼げる情報が欲しい」というお悩みに関する相談も増えています。
過去、騙された仲間が私の周りに集って、訴訟を起こした経験もあります。
私も一人で始めたばかりの時は、同じような悩みをたくさん抱えていました。
もし、お一人で悩んでいるのでしたら私を頼ってください。
これまでの実績や経験を活かして、最速で大きなプラス収益を稼ぐ方法をお教えします。私にお任せください。
まずは私のLINEを追加して、お気軽にメッセージしてください。
