特定商取引法(特商法)を簡単解説!安全な副業やネットビジネスの見分けポイントは?

こんにちは。松山です。

「特商法ってそもそも何?」

「安全な副業やネットビジネスってどんな風に見極めたらいいの?」

読者様からこういった質問がありましたので、詳しく説明していきたいと思います。

みなさんは副業やネットビジネス探す際、

どのようにして選んでいますか?

GoogleやSNSで調べて判断される方が多いと思います。

しかし、その口コミや評判もすべて真実とは限りません。

実際は悪質案件であるにも関わらず優良な案件と偽って情報を流している可能性もありますし、逆に本当に利用しているユーザーが真実を投稿している可能性もあります。

副業やネットビジネスの多くは実際には稼げない、悪質案件の可能性が高いのです。

しかしその中でも安全な副業やネットビジネスを選びたいですよね。

安全な副業やネットビジネスを見分ける際にまずチェックしておくべき項目が「特定商取引法(特商法)」と言われています。

副業裁判24時の記事でも特商法については何度も語ってきました。

この記事では、特商法について副業やネットビジネス初心者の方でも分かりやすく解説します。

是非参考にして頂けると幸いです。

副業裁判24時

特定商取引法(特商法)って何?

特定商取引法(特商法)について簡単解説!安全な副業見分けポイントは?

「特定商取引法(特商法)に基づく表記」とは。

ネットワークビジネスなどの利用者と事業の間でトラブルが生じやすい取引において、事業者による違法・悪質な勧誘行為から利用者の利益を守る法律です。

具体的に言うと、会社の住所や電話等の記載クーリングオフ制度などの保証等を表記しなければなりません。

ネットサービスをはじめとする事業は、

特商法を記載する義務があります。

もし違反をすると行政処分等の罰則を受ける場合があります。

利用者の利益を守るための大事な法律なのです。

副業やネットビジネスをしていた方からはこのような声をよく耳にします。

「返金・返品できない」

「高額商品を購入させられた」

「問い合わせができない」

「実際にはまったく違う商品だった」

このようなトラブルに巻き込まれないようにするために、特商法の表記を確認することが重要なのです。

特商法の対象となる販売形式

特商法に基づく表記を記載しなければならない事業ってどんな事業?

特商法の対象となる事業と言っても様々なものがあります。

では、特商法の対象となるのはどのような販売形式なのでしょうか?

1,訪問販売

事業者が消費者の自宅を訪問して、商品や権利の販売、また役務の提供を行う契約をする取引のことです。

キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。

2,通信販売

事業者が雑誌、新聞、インターネット等で広告をし、郵便、電話等の通信手段により申し込みを受ける取引のことです。

「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。

3,電話勧誘販売

事業者が電話で勧誘を行い、申し込みを受ける取引のことです。

電話を一旦切った後、消費者が郵便や電話等によって申し込みを行う場合にも該当します。

4,連鎖販売取引

個人を販売員として勧誘し、さらにその個人に次の販売員を勧誘させる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のことです。

5,特定継続的役務提供

長期、継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のことです。

エステティックサロン、語学教室など7つの役務が対象となります。

6,業務提供誘引販売取引

「仕事を提供するので収入を得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のことです。

7、訪問購入

事業が消費者の自宅等に訪問して、物品の購入をその場で直接行う取引のことです。

以上の7つが特商法を記載しなければならない販売形式です。

特商法で規制されている項目

特商法で規制されている項目は下記の通りです。

氏名等の名義の義務付け

事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告知することを義務付けています。

不当の勧誘行為の禁止

価格・支払い条件等についての不実告知(虚偽の説明)または故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。

広告規制

事業者が広告をする際には、重要事項を表示することを義務付け、また虚偽・膨大な広告を禁止しています。

書面交付義務

契約締結時等に、重要事項を記載した書面を交付することを義務付けられています。

上記の規制に違反した場合は、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分、または罰金などの罰則の対象となります。

これらを守れていない副業やネットビジネスが多く存在していることを覚えておいてください。

特に氏名等の名義の義務付けはすぐに見分けることができます。

特商法の記載内容は?

特商法には記載しなければならない項目がいくつかありますが例としてはこのようなものが挙げられます。

・会社名

・運営者名

・会社の住所

・電話番号

・メールアドレス

・返金・返品の保証

・クーリングオフ制度

・販売価格

・代金の支払い時期、支払い方法

記載に不備があると運営会社の信用性に欠けてしまいますし、法律違反ということにもなりますので注意が必要です。

特に「会社名・会社の住所」、「電話番号・メールアドレス」、「返金・返品の保証」は重要項目ですので必ず確認しておきましょう。

安全な副業・ネットビジネスの見分けポイント

ここからが重要です。

特商法の表記の内容は以上になりますが、肝心の安全な副業やネットビジネスを見分けるポイントはどこなのでしょうか。

副業やネットビジネス選びに迷った際はこちらのポイントを確認しましょう。

会社名とか住所の記載があるか

副業やネットビジネスを行っている会社が信用できるかどうかを見極めることはとても重要です。

会社名と会社の住所があることで重要なことを調べることができます。

まず調べるべきことは、

本当に存在する会社かどうか(国税庁のHPで調査可能)

会社の評判が良いのか、悪いのか

こちらを調べることによって信用できる会社かどうか判断することが可能です。

また、そもそも会社の住所を記載していない場合もあります。

その場合は会社について利用者に知られたくない何かしらの理由があるのでしょう。

如何にも怪しい会社であり、信用することは難しいですね。

連絡先の記載があるか

「電話番号」「メールアドレス」の連絡先が記載してあるかも必ず確認しておきましょう。

連絡先の記載がない場合、連絡先の記載がないことを良いことに会社は責任を放棄する可能性があります。

「お金が振り込まれていない」、

「絶対に稼げると言われたのに稼げなかった」

等のトラブルが発生しても問い合わせ先がないため、自己責任となってしまいます。

返金・返品の保証があるか

ネットビジネスや副業サイトには「返金・返品の保証付き」と記載されている副業もあります。

しかし特商法の表記を見ると

「返金・返品の保証の記載がない」

または「不備がある」場合があります。

もしネットビジネスや副業を利用して「稼げなかった」、「何らかのトラブルが起きた」という際にお金が戻ってこないということになります。

サイトに「返金・返品の保証がある」と記載されているのに、実際には保証がないとそれは「虚偽・膨大広告」ということにもなり違法です。

もし返金・返品の保証がない場合でも副業・ネットビジネスを利用することはできますが、決してお勧めできるものではありません。

特定商取引法(特商法)の見分けポイント まとめ

1. 会社名と所在地の記載から会社を調査

2. 連絡先の記載の有無の確認

3. 返金・返品の保証内容を確認

特商法を理解しておくことで悪質な副業・ネットビジネスから自分自身を守ることができリスク回避に繋がります。

副業やネットビジネスをはじめる際には必ず特商法の表記を確認していきましょう。


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