Blockchaintradeを騙る偽サイトとは？口コミ・評判と利用時の注意点を解説

こんにちは！松山と申します。

Blockchaintrade（BLOCK CHAIN TRADE）という名称の投資サイトについて、「出金できない」「追加費用を請求された」といった情報があり、安全性を調べている方もいるでしょう。

調査すると、2026年6月には法律事務所からも「BLOCK CHAIN TRADEと称する仮想通貨取引所への勧誘による金銭トラブル」について注意を促す情報が公開されています。

確認されているのは、LINE上の副業・投資案件などから取引サイトへ誘導され、出金しようとした段階でプラン費用などの追加支払いを求められるケースです。

一方で、Blockchaintradeという名称だけでは運営会社や所在地、金融ライセンスなどを特定できる情報が非常に限られています。

そのため、「Blockchaintrade＝詐欺」と名称だけで断定するのではなく、

・実際に案内されたURL
・運営会社
・金融ライセンス
・入金先
・出金条件
・追加費用の内容

を個別に確認することが重要です。

本記事では、Blockchaintradeについて現在確認できる情報と、確認できない情報を分けながら実態を整理します。

過去に投稿した記事はコチラ

Blockchaintradeで特に注意したいのは「出金時の追加請求」

Blockchaintradeについて調査するうえで、最も重要なのが出金に関する情報です。

2026年6月に公開された法律事務所の注意喚起では、BLOCK CHAIN TRADEへの勧誘について、

LINE上の副業・投資案件から取引サイトへ誘導される
↓
サイト上では利益が発生しているように表示される
↓
出金しようとする
↓
プラン費用や追加費用の支払いを求められる

という金銭トラブルが取り上げられています。

投資で利益が出ているように見えても、実際に自分の銀行口座や暗号資産ウォレットへ移動できなければ、その残高を自由に使うことはできません。

そのため、投資サイトの安全性を判断するときは「画面上でいくら儲かっているか」よりも、「契約時に説明された条件で実際に出金できるか」を優先して確認する必要があります。

Blockchaintradeの運営会社を確認できる？

Blockchaintradeについてもう一つ気になるのが、運営主体を特定する情報の少なさです。

第三者による調査では、BLOCK CHAIN TRADEとの関連が疑われるサイトについて、

・運営会社
・所在地
・連絡先
・金融ライセンス

などの基本情報を十分に確認できなかったとされています。

WHOIS情報についても登録者情報が公開されておらず、サイトから実際の運営主体を追跡することが難しい状態だったと報告されています。

ただし、WHOISが非公開だからといって、それだけで不正なサイトだと判断することはできません。

重要なのは、

「自分が誰と契約しているのか」

が確認できるかどうかです。

Blockchaintradeへの入金を勧められている場合は、サービス名だけでなく正式な法人名、所在地、代表者、問い合わせ先、契約条件などを確認してください。

これらを提示してもらえない状態で金銭を送るのは慎重になった方がよいでしょう。

金融ライセンスや日本での登録状況も確認したい

投資サイトでは、「海外のライセンスを取得している」「国際的に認められた取引所」と説明される場合があります。

しかし、ライセンスという言葉だけでは安全性を確認できません。

少なくとも、

・登録されている法人名
・規制当局の名称
・ライセンス番号
・登録されている業務内容
・規制当局の公式データベース

まで確認する必要があります。

今回確認したBlockchaintrade関連情報では、運営主体と結び付けて検証できる金融ライセンス情報を十分確認できませんでした。

また、日本居住者に金融商品や暗号資産関連サービスを提供する場合には、サービス内容に応じて日本国内で登録が必要となる場合があります。

「海外の会社だから日本の登録は一切必要ない」といった説明だけで信用しないことが重要です。

「Blockchaintrade」という名前だけで判断できない理由

今回の案件では、名称そのものにも注意が必要です。

Blockchaintrade、Blockchain Trade、BLOCK CHAIN TRADEなどは、「Blockchain」と「Trade」という一般的な英単語を組み合わせた名称です。

そのため、検索結果にBlockchaintradeという文字が出てきたとしても、すべてが同じ運営者によるサイトとは限りません。

実際に安全性を調べる場合は名称ではなく、

・URL
・運営法人
・振込先
・暗号資産の送金先
・担当者の連絡先

まで照合する必要があります。

「Blockchaintradeという名前を見たことがあるから大丈夫」と判断するのも、「Blockchaintradeという名前だからすべて危険」と判断するのも適切ではありません。

自分が案内されたサイトそのものを確認することが重要です。

Blockchaintradeの口コミ・評判は？

Blockchaintradeについて検索すると、「出金できない」「追加費用を請求された」と注意喚起する情報が確認できます。

法律事務所の記事でも、BLOCK CHAIN TRADEと称する仮想通貨取引所への勧誘による金銭トラブルが確認されていると説明されています。

一方で、元の記事に書かれていた、

「SNS上で被害口コミが大量に投稿されている」
「少額出金できた人が多数いる」
「自動返信後に全員音信不通になっている」
「百万円以上の被害報告が多数ある」

といった内容については、今回の調査ではBlockchaintrade固有の事実として十分に裏付けられませんでした。

口コミを見るときは、件数だけでなく、

・利用したURL
・入金した時期
・入金方法
・出金申請額
・出金できなかった理由
・追加で何を請求されたのか

など、具体的な情報が記載されているかを確認してください。

単に「詐欺だった」「儲かった」と書かれているだけの投稿では、同じBlockchaintradeについて話しているのかさえ判断できない可能性があります。

少額出金できたから安全とは限らない

投資トラブル全般では、最初に少額を出金させて利用者を信用させ、その後に大きな金額を入金させる手口について公的機関などから注意喚起されています。

ただし、今回確認した情報だけでは、

「Blockchaintradeが必ず少額出金をさせてから高額入金へ誘導している」

とまでは断定できません。

もし実際に少額を出金できていたとしても、それだけで今後の出金まで保証されたわけではないことには注意が必要です。

追加投資を検討する場合は、先に利用規約や出金条件、手数料などを確認しましょう。

出金のために追加費用を要求された場合は要注意

Blockchaintrade関連で特に慎重に判断したいのが、出金するための追加送金です。

たとえば、

「上位プランへ変更すれば出金できる」
「手数料を先に振り込む必要がある」
「保証金を払えば口座制限を解除できる」
「審査費用を支払えば出金処理を進める」

などと言われた場合です。

支払う前に、

・その費用は契約時から記載されていたか
・利用規約のどこに書かれているか
・費用の計算根拠は何か
・なぜ口座残高から差し引けないのか
・支払い後に出金できる根拠はあるか

を確認してください。

「今回払えば出金できる」という担当者のメッセージだけを根拠に、追加送金を重ねることは避けた方がよいでしょう。

元記事にある「ポンジスキーム」は確認できない

元の記事ではBlockchaintradeについて、紹介料やリファラーボーナスを利用したポンジスキーム的な構造があるとしています。

しかし、今回調査した範囲では、

・新規参加者の資金を既存参加者へ配当している
・紹介人数によって報酬が増える
・紹介者へ継続的な報酬が支払われる
・新規入金が止まると配当も停止する

といった仕組みをBlockchaintrade固有の事実として確認できる資料は見つかりませんでした。

そのため、現段階で「Blockchaintradeはポンジスキーム」と断定するのは避けます。

実際に紹介報酬を提示されている場合は、その報酬制度の資料や画面を保存しておくとよいでしょう。

「月収50万円」「有名人広告」も確認できた事実とは分ける

元の記事では、

「誰でも月収50万円」
「有名人の写真を無断使用」
「企業ロゴを無断使用」
「成功体験を偽装した口コミ」

などの宣伝がBlockchaintradeで行われているとしています。

しかし、今回の調査では、これらをBlockchaintrade自身が使用していることを裏付ける一次情報を十分確認できませんでした。

投資詐欺全般では著名人を無断使用した偽広告が問題になっていますが、

「他の投資詐欺で使われている手口」

と、

「Blockchaintradeで実際に確認された手口」

は分けて考える必要があります。

特商法表記がないだけで「詐欺」とは判断できない

元の記事では、特定商取引法に基づく表記がないことを大きな問題として取り上げています。

ただし、金融・投資関連サービスについて「特商法表記がない＝詐欺・違法」と一律に判断するのは適切ではありません。

Blockchaintradeについては、特商法表記の有無だけを見るより、

・誰が運営しているか
・何の金融サービスを提供しているか
・必要な金融登録を受けているか
・顧客資産をどのように管理しているか
・出金条件が明記されているか

を確認する方が重要です。

特商法という言葉だけを安全性判断の根拠にしないようにしましょう。

Blockchaintradeへ入金してしまった場合に保存したい情報

すでに入金していて出金できない場合は、サイトへアクセスできるうちに記録を保存しておくことが重要です。

特に、

・Blockchaintradeとして案内されたURL
・サイトの取引画面
・口座残高
・入出金履歴
・銀行振込の明細
・送金先の銀行口座
・暗号資産のウォレットアドレス
・トランザクションID
・LINEやTelegramなどのやり取り
・紹介者のアカウント
・出金申請画面
・追加費用を要求されたメッセージ
・利用規約

などは可能な範囲で保存しておきましょう。

サイトが閉鎖されたり、アカウントへログインできなくなったりすると、後から確認することが難しくなります。

出金できない場合は追加送金より相談を優先する

Blockchaintradeで出金できず、

「手数料を払えば解除できる」
「追加投資すれば出金できる」
「税金を先に支払う必要がある」

などと案内されている場合は、追加送金を急がないことが重要です。

すでに金銭トラブルが発生している場合は、

・消費者ホットライン188
・警察相談専用電話 #9110
・金融庁の相談窓口
・弁護士などの法律専門家

への相談も検討できます。

返金できるかどうかは、銀行振込、カード決済、暗号資産など支払い方法や送金後の状況によって異なります。

「必ず返金できる」とは限らないため、返金をうたう別の業者から高額な着手金や調査費用を要求された場合も慎重に判断してください。

Blockchaintradeを利用する前に確認したいこと

Blockchaintradeについて今回確認できた情報では、BLOCK CHAIN TRADEと称する仮想通貨取引所への勧誘に関連した金銭トラブルが報告されています。

特に注意したいのが、

・運営主体を確認できる情報が乏しい
・金融ライセンスを検証しにくい
・出金時の追加費用請求に関する情報がある

という点です。

一方で、

・Blockchaintradeはポンジスキームである
・偽の金融ライセンスを掲載している
・有名人画像を無断使用している
・口コミのほとんどが出金被害である

といった元記事の主張については、今回の調査では十分な根拠を確認できませんでした。

そのため、Blockchaintradeについては名称だけで安全・危険を決めるのではなく、自分が案内されたURLと運営会社を特定し、金融登録、入金先、利用規約、出金条件を照合することが重要です。

すでに出金できない状況になっている場合は、「あと一度払えば出金できる」という説明だけを信用して追加入金せず、これまでの取引記録を保存したうえで第三者への相談を検討してください。

過去に投稿した記事はコチラ

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