こんにちは！松山と申します。
「Next Blockchain Applications Limited（NBA）という投資案件を知人から紹介された」
「NFTを買えば毎日ビットコインが増えると言われた」
「RemixDAOと同じ案件なのでは？」
このような疑問を持ってNBAについて調べている方もいるでしょう。
2026年9月時点で公開情報を確認すると、NBAについて最初に見るべきなのは口コミの良し悪しではありません。
重要なのは、
現在のNBAが、過去のRemixDAOと法人上どのような関係にあるのか
です。
英領バージン諸島の法人情報を確認すると、
Next Blockchain Applications Limited
について、
Previous Names：RemixDAO Limited
と記録されています。
法人登録番号は2142708、登録日は2024年2月23日です。
つまり、「NBAとRemixDAOは似ているらしい」という口コミレベルではなく、少なくとも海外法人の名称変更履歴としてRemixDAO Limitedという旧名称が確認できます。
この点は、NBAを判断するうえでかなり重要です。
- NBAを理解するなら「RemixDAOとの関係」から見る
- NBAはNFTを買って終わりではない
- 公式FAQではAPR100％を超える場合もあると説明
- NFTの価格は最大2万ドル級と報告されている
- NBAで特徴的なのは「紹介報酬」と「バイナリー報酬」
- 「MLMだから詐欺」ではないが、収益源は分けて見る
- NBA公式が公開している直近実績は月利1％前後の月もある
- 「NFT代を回収できるか」という視点が重要
- Eric Ma氏については公式経歴と第三者確認を分ける
- 「海外法人しかない」という情報は現在は古い
- 特商法より「契約形態」を先に確認する
- 金融庁未登録＝すぐ違法とも限らない
- 「出金できない被害が多数」という根拠は今回確認できない
- NBAを検討するなら「3つの数字」を見る
- 結論｜NBAは「RemixDAOとの連続性」と「NFT＋紹介報酬」を理解してから判断する
NBAを理解するなら「RemixDAOとの関係」から見る
NBAについてネット検索すると、
「RemixDAOと同じではないか」
という書き込みが多数出てきます。
実際、2025年5月のYahoo!知恵袋には、RemixDAO時代から参加していたという人物が、
「約2万ドル以上でNFTを購入した」
「ビットコインを毎日配当でもらえると説明された」
「現在はNBAに名称が変わっている」
という内容を投稿しています。
口コミだけなら本人確認ができないため、これだけで同一案件と断定するのは危険です。
しかし今回、英領バージン諸島の会社情報で、
Next Blockchain Applications Limitedの旧名称＝RemixDAO Limited
という情報を確認できました。
したがって、
「RemixDAOとNBAには関係がない」
という整理も適切ではありません。
少なくとも法人名の履歴上、両者には明確な連続性があります。
NBAはNFTを買って終わりではない
NBA公式サイトでは、NFTを保有することでブロックチェーン事業へ参加し、流動性提供などを通じた収益機会を得る仕組みを説明しています。
公式FAQを見ると、NFT購入後は複数の暗号資産ペアで流動性提供を行い、配当が発生する仕組みとされています。
対応通貨として、
- ETH
- USDC
- USDT
- WBTC
などが案内されています。
配当については、
毎日WBTCで増える
と説明されています。
つまりNBAは、
「NFTの値上がりを期待して買う」
だけのサービスではありません。
NFTライセンスを購入し、そのライセンスに応じて暗号資産を運用・流動性提供し、配当を受け取る仕組みが中心になっています。
公式FAQではAPR100％を超える場合もあると説明
NBAのFAQでは、想定利回りについて、
「日によって変動する」
としながらも、
レンジ内に長く入っている時はAPR100％を超える
と説明しています。
一方で、APR0％の日もあるとも明記されています。
ここで注意したいのは、
APR100％＝年間で確実に資産が2倍になる
という意味ではないことです。
流動性提供では、
- 暗号資産価格の変動
- インパーマネントロス
- 手数料収益
- レンジ設定
- 市場流動性
などによって結果が大きく変わります。
NBA公式自身も日々変動すると説明しているため、「高利回り」という数字だけで将来収益を計算するのは適切ではありません。
NFTの価格は最大2万ドル級と報告されている
NBAでは、購入するNFTライセンスによって参加条件や報酬率などが変わるとされています。
第三者の検証記事では、価格帯として、
ENTRY：約300ドル
から、
MASTER：約20,000ドル
まで存在すると報告されています。
日本円換算では為替によって変わりますが、20,000ドルなら数百万円規模になる可能性があります。
実際、Yahoo!知恵袋にも、
「20,000ドル以上でNFTを複数購入した」
という参加者を名乗る投稿があります。
したがってNBAを検討する際は、
「NFTだから数千円程度」
と考えるのではなく、最上位プランでは相当大きな金額になる可能性があることを理解しておく必要があります。
NBAで特徴的なのは「紹介報酬」と「バイナリー報酬」
NBAを単純なDeFi投資として見ると、重要な部分を見落とします。
公式FAQには、はっきりと紹介報酬が記載されています。
紹介報酬は100ドルに達すると出金申請が可能とされ、USDTでウォレットへ着金すると説明されています。
さらに、
バイナリーボーナス
という仕組みも公式FAQに登場します。
しかも、
「デイリーマックスを超えた場合は翌日に繰り越されない」
「取りこぼしがないようアップグレードしてください」
と案内されています。
これはNBAを判断する際にかなり重要な情報です。
NBAの収益構造には、
DeFi運用による利益
だけではなく、
人を紹介し、組織を拡大することで得られる報酬
も組み込まれているからです。
「MLMだから詐欺」ではないが、収益源は分けて見る
紹介制度やネットワークビジネス自体が直ちに違法というわけではありません。
しかしNBAの場合、
- 紹介報酬
- バイナリー報酬
- NFTアップグレード
- 高額ライセンス
が組み合わされています。
そのため、
自分が得る利益のうち、実際のDeFi運用益がどれだけで、紹介活動による報酬がどれだけなのか
を区別して確認した方がよいでしょう。
特に、
「NFTを買えば配当が出る」
という説明だけを受けて参加したのに、実際には人を紹介しないと大きな収益にならないのであれば、契約前の認識と実態に差が出る可能性があります。
NBA公式が公開している直近実績は月利1％前後の月もある
NBA公式サイトでは、2026年2月の実績として、
- aggressive：月利1.2％
- aggressive：月利2.8％
- conservative：月利0.6％
- conservative：月利1.4％
などが表示されています。
これはかなり重要です。
公式FAQではAPR100％を超える場合もあると説明されていますが、実際の月次表示では1％前後のケースもあります。
したがって、
「APR100％」
のような大きな数字だけを見るのではなく、
実際の月次運用実績を長期間並べて見る
方が現実的です。
さらに、
- 利益計算の基準
- 手数料控除後か
- NFT購入費を含めた実質利回りか
- 暗号資産価格変動を含むか
まで確認する必要があります。
「NFT代を回収できるか」という視点が重要
例えば20,000ドルのNFTを購入した場合、DeFi運用で利益が出ても、最初に支払ったライセンス代を回収できなければトータルでは利益になりません。
見るべきなのは、
運用益だけではなくNFT購入費込みの損益
です。
仮に月利1％前後の運用だった場合、
「NFT代そのものを何か月で回収できるのか」
という計算も必要です。
さらに暗号資産価格が下落すれば、ドルベース・円ベースの結果も変わります。
成功例だけではなく、
初期費用を含めた実質的な回収期間
を確認してから判断した方がよいでしょう。
Eric Ma氏については公式経歴と第三者確認を分ける
NBAではEric Ma氏がCEOとして紹介されています。
第三者サイトが保存したNBA公式プロフィールでは、
- ウィスコンシン大学卒
- CoinMarketCap
- Tidex Global
などの経歴が掲載されているとされています。
ただし、今回の調査では、NBA以外の信頼できる一次情報からこのすべての経歴を独立して確認することまではできませんでした。
したがって、
「経歴は虚偽」
と断定するのも、
「大手暗号資産企業で活躍した実績が証明済み」
と扱うのも避けるべきです。
正確には、
NBA側がそのようなプロフィールを掲載している
という扱いにとどめます。
「海外法人しかない」という情報は現在は古い
元記事では、
「日本法人がない」
という前提になっていました。
しかし、2025年4月9日に、
NBA Japan合同会社
が日本で法人番号の指定を受けています。
法人番号は、
5010003047009
所在地は、
東京都中央区日本橋3丁目9番1号 日本橋三丁目スクエア11階
です。
したがって、
「日本法人が存在しない」
という表現は2026年現在は修正した方がよいでしょう。
一方で、このNBA Japan合同会社が、
- NFT販売契約の主体なのか
- 日本での勧誘主体なのか
- 海外NBA社の正式な子会社なのか
- 利用者資金について法的責任を負うのか
までは、法人番号情報だけでは分かりません。
契約する場合は、契約書にどの法人名が書かれているのか確認する必要があります。
特商法より「契約形態」を先に確認する
元記事では「特商法違反の疑い」を強く出していました。
しかし、NBAの場合はNFT購入、暗号資産運用、紹介報酬など複数の要素が組み合わされています。
そのため単純に、
「特商法表記がない＝違法」
と整理するより、
どの契約が何の法律の対象になるのか
を見る必要があります。
特に紹介によって会員を増やし、参加費や商品購入を伴い報酬が発生する場合、契約内容によっては特定商取引法上の連鎖販売取引に該当する可能性があります。
また、暗号資産や運用に関するサービス内容によっては、金融商品取引法・資金決済法など別の規制も問題になる可能性があります。
重要なのは、
「海外法人だから法律が適用されない」
と決めつけないことです。
金融庁未登録＝すぐ違法とも限らない
元記事では、
「金融庁登録がないので違法営業」
と断定していました。
しかしこれはサービス内容を確認しないまま言い切るべきではありません。
日本国内で、
- 暗号資産交換業
- 金融商品取引業
- 投資助言
- ファンド持分の募集
などを行う場合には登録が問題になります。
一方、NFTの販売や一般的な情報提供など、すべてのブロックチェーンサービスに金融庁登録が必要なわけではありません。
したがって、
NBAが日本国内で具体的にどの業務をしているか
を確認したうえで登録要否を判断する必要があります。
「登録が確認できない」という事実と、「違法営業である」という評価は分けて扱った方が正確です。
「出金できない被害が多数」という根拠は今回確認できない
元記事では、
- 出金できない
- アカウント凍結
- 税金を要求された
- サポートが返事しない
といった被害が多数存在するとしています。
しかし、今回の調査では、それらをNBA固有の事実として裏付ける十分な公的資料は確認できませんでした。
実際の参加者を名乗る口コミでは、むしろ、
「毎日の配当は受け取れている」
一方で、
「NFT価格ほどの価値を感じない」
「現物BTCを持っていた方が成績が良かった」
「勉強会でNFT販売を強く感じた」
という内容が確認されています。
こちらの方が、現時点では具体性のある口コミです。
したがって、
「NBAは出金できない詐欺」
と断定するより、
「高額NFTを買った結果、単純なBTC保有より成績が悪かったとする参加者投稿がある」
とする方が事実に近いでしょう。
NBAを検討するなら「3つの数字」を見る
NBAについて迷っている場合、説明会の雰囲気より次の3つの数字を確認した方が判断しやすいです。
NFT購入価格
300ドルなのか、2万ドルなのか。
自分が買うライセンスの総額を確認します。
紹介なしの純粋な運用利回り
紹介報酬を一切含めず、DeFi運用だけでどれだけ利益が出ているか確認します。
NFT代を含めた回収期間
初期ライセンス代を何年で回収できる想定なのか確認してください。
この3つが分からなければ、
「毎日ビットコインがもらえる」
という説明だけでは投資判断できません。
結論｜NBAは「RemixDAOとの連続性」と「NFT＋紹介報酬」を理解してから判断する
2026年9月時点でNext Blockchain Applications Limitedについて調査すると、元記事より具体的に確認できる事実が増えています。
まず、英領バージン諸島の会社情報では、
Next Blockchain Applications Limitedの旧名称がRemixDAO Limited
と記録されています。
したがって、RemixDAOとの関係は単なるネット上の噂として片付けるべきではありません。
また公式FAQでは、
- NFTライセンス
- DeFi流動性提供
- 毎日のWBTC配当
- APR100％を超える場合があるとの説明
- 紹介報酬
- バイナリーボーナス
- アップグレード制度
が確認できます。
さらに、2025年4月には日本国内でNBA Japan合同会社も法人番号を取得しています。
一方で、
「金融庁未登録だから違法」
「特商法違反確定」
「出金できない被害者が多数」
といった元記事の表現については、今回そこまで断定できる根拠を確認できませんでした。
NBAを検討するうえで本当に確認すべきなのは、
NFT代はいくらか
紹介活動をしなくても投資として成立するのか
運用益だけでライセンス代を回収できるのか
契約相手は海外法人かNBA Japan合同会社か
という部分です。
特に高額なNFTを購入する場合は、説明会で示される「毎日配当」「高APR」だけではなく、紹介報酬を除いた運用成績と初期費用を含めた実質収益を計算してから判断することをおすすめします。
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