こんにちは！松山と申します。
神野健一郎氏が紹介していた「OBLIGE（オブリージュ）」について、「本当に月30万円を稼げたのか」「どのような投資だったのか」と気になっている方もいるでしょう。
OBLIGEは2019年前後に公開されていた投資系の案件で、当時の広告では「すぐに稼ぎたい・手軽に稼ぎたい」「顧客満足度業界NO.1※当社調べ※」などと宣伝されていました。
さらに、
「OBLIGEを使った97名のほとんどの方が初月から月30万円を稼ぐことができました」
という大きな実績も掲載されていました。
しかし、当時実際に登録して確認したところ、最初の販売ページだけでは投資対象や必要資金、具体的な運用実績などは明確になっていませんでした。
現在確認できる公開情報も限られているため、本記事では「OBLIGEは詐欺だった」と断定するのではなく、当時の販売ページ、登録後の案内、特商法表記など、確認できた情報から内容を検証します。
OBLIGEで最も気になる「97名のほとんどが月30万円」の根拠
OBLIGEを検証するうえで、まず確認しておきたいのが広告に掲載されていた実績です。
当時のページでは、
「OBLIGEを使った97名のほとんどの方が初月から月30万円を稼ぐことができました」
と説明されていました。
投資サービスとして考えた場合、月30万円という利益だけでは実績を判断できません。
重要なのは、
・いくらの資金を運用したのか
・何の商品へ投資したのか
・どのくらいの期間運用したのか
・利益は含み益なのか確定利益なのか
・手数料などを差し引いた金額なのか
・損失を出した利用者はいなかったのか
といった条件です。
たとえば30万円の元手から30万円の利益を得た場合と、3,000万円を運用して30万円の利益を得た場合では、同じ「30万円」でも意味がまったく異なります。
ところが、当時確認した販売ページでは「97名のほとんど」という母数と「月30万円」という結果は示されているものの、それを評価するために必要な詳しい運用条件までは確認できませんでした。
そのため、この数字だけを見て「自分も初月から30万円稼げる」と判断するのは避けた方がよいでしょう。
実際にOBLIGEへ登録すると何が案内された？
当時、OBLIGEの紹介ページにはメールアドレスを入力する登録フォームが設置されていました。
実際にメールアドレスを登録すると、次に案内されたのがLINEアカウントです。
LINEには神野健一郎氏の名前を使ったアカウントが表示され、友だち追加後にはOBLIGEを紹介する約30分の動画へ誘導されました。
この登録過程によって、販売ページだけでは分からなかったOBLIGEの具体的な利用イメージも明らかになります。
動画内ではOBLIGEについて、
「初月から30万円以上稼いでいる次世代の資産形成コミュニティ」
などと紹介されていました。
さらに、専用アプリを開き、1日30分程度、スマートフォンへ通知が来たら画面上の光っている部分を押すという趣旨の説明もありました。
つまり、一般的な「投資の勉強をして自分で売買するサービス」というより、システムからの通知やアプリの指示に従って取引することを想定したサービスだったことがうかがえます。
OBLIGEは何に投資するサービスだったのか
ここは元記事から一歩踏み込んで整理しておきたいポイントです。
当初の販売ページだけを見ると、
FXなのか
仮想通貨なのか
バイナリーオプションなのか
といった具体的な投資対象が分かりにくい状態でした。
一方、当時OBLIGEを調査した第三者の記事では、専用スマートフォンアプリを利用した「仮想通貨売買」に関係するサービスとして紹介されています。
ただし、自動売買なのか、売買タイミングを知らせるシグナル配信型なのかなど、具体的な仕組みまでは明確ではないとの指摘もありました。
そのため、OBLIGEについて「FX自動売買システムだった」などと断定するより、当時確認できる情報では「専用アプリを利用した投資・資産形成サービス」と整理する方が適切です。
神野健一郎とはどのような人物？
OBLIGEの広告で前面に出ていた人物が神野健一郎氏です。
しかし、今回あらためて公開情報を調査しても、OBLIGEとは独立した形で神野健一郎氏の投資実績や経歴を裏付けられる信頼性の高い情報は十分確認できませんでした。
当時の検証記事などは検索結果に残っていますが、その多くはOBLIGEそのものを取り上げた記事です。
つまり、
「神野健一郎氏がOBLIGEを紹介していた」
という情報と、
「神野健一郎氏にどのような投資実績があるのか」
という話は分けて考える必要があります。
投資サービスでは、紹介者の肩書きや成功談よりも、第三者が確認できる取引実績やサービス自体の条件を確認することが重要です。
OBLIGEの販売会社は株式会社ルーンシステム
当時掲載されていた特定商取引法に基づく表記では、販売会社として株式会社ルーンシステムが記載されていました。
確認できた主な情報は次のとおりです。
販売会社：株式会社ルーンシステム
所在地：東京都中野区南台3丁目12番10号 松井コーポ102
電話番号：03-6908-6141
メールアドレス：support@project-oblige.com
販売URLとしては、project-oblige.biz配下のページが使用されていたことも、当時の第三者による検証記録から確認できます。
元記事でも当時、株式会社ルーンシステムという名称と住所を使って法人の存在を確認しています。
ここで注意したいのは、「法人が実在する＝OBLIGEで稼げる」という意味ではないことです。
反対に、所在地がマンションなどであるという理由だけで「詐欺会社」と判断することもできません。
法人の実在性と商品の収益性・安全性は別々に評価する必要があります。
広告と特商法表記には温度差がある
OBLIGEについて興味深いのが、広告と特商法表記の違いです。
広告では、
「97名のほとんどが初月から月30万円」
と、非常に高い成果を期待させる表現が使われていました。
一方、元記事で保存されている特商法表記には、
「本商品に示された表現や再現性には個人差があり必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」
という注意書きがあります。
つまり、広告上では大きな成功実績が強調されている一方、法的な表示部分では利益を保証しないことも明記されていたことになります。
投資サービスを検討するときは、広告に掲載されている利益額だけでなく、このような注意事項まで確認することが重要です。
「顧客満足度業界NO.1※当社調べ※」も確認したい
OBLIGEの広告には、
「顧客満足度業界NO.1※当社調べ※」
という表現もありました。
ここで注目したいのが「当社調べ」という注記です。
この表示だけでは、
・何人を対象に調査したのか
・いつ調査したのか
・何社と比較したのか
・「業界」がどの市場を指しているのか
・どのような質問で満足度を測ったのか
までは分かりません。
したがって、「業界NO.1」という部分だけを切り取ってサービスの信頼性を判断するのは難しいでしょう。
調査方法まで公開されているかを見る必要があります。
個人情報が第三者へ提供される可能性も記載されていた
元記事に保存されている個人情報の取扱いについても、現在読み返す価値があります。
当時の記載では、登録フォームなどから提供された氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所などについて、利用目的の一つとして第三者への提供が記載されていました。
提供先として「株式会社CCS社及びアフィリエイトセンターのサービス等のご案内」も記載されています。
ただし、元記事にある、
「迷惑メールがたくさん来ることが予想できる」
という部分については、規約からそこまで断定することはできません。
重要なのは、登録情報がOBLIGEからの連絡だけに使われるとは限らない内容になっていたという点です。
こうした無料オファーへ登録する際は、メールアドレスを入力する前にプライバシーポリシーや個人情報の利用目的を確認しておきましょう。
OBLIGEの口コミ・評判はどうだった？
OBLIGEについて現在検索すると、2019年前後に公開された複数の検証記事が残っています。
内容を見ると、
「具体的な取引実績が分からない」
「月30万円という広告の根拠が不明」
「投資の具体的な仕組みを確認したい」
など、広告内容に疑問を呈する記事が中心です。
一方で、実際にOBLIGEを長期間利用し、
「いくら入金して」
「何回取引して」
「最終的にいくら利益・損失が出た」
というところまで客観的に確認できる利用者レビューは、今回の調査では十分確認できませんでした。
したがって、「口コミで被害報告が続出していた」「利用者の多くが稼げなかった」とまでは断定できません。
OBLIGEの評判を調べる場合は、第三者の検証記事と実際の利用者による取引結果を区別して見る必要があります。
OBLIGEは詐欺だったのか？
今回確認できた情報だけから、OBLIGEを「詐欺だった」と断定することはできません。
公的機関による処分や判決など、詐欺だったことを直接裏付ける情報は今回の調査では確認できませんでした。
その一方で、当時の販売ページを見る限り、
・「97名のほとんどが初月から月30万円」という実績の詳しい条件が分からない
・必要な投資元本が分からない
・広告段階では具体的な投資方法が分かりにくい
・「業界NO.1」の調査方法が分からない
・広告では大きな利益を強調する一方、特商法では利益を保証しないと記載されている
といった、参加前に確認しておきたい点が複数あります。
少なくとも、広告に掲載された「月30万円」という数字だけを根拠に参加を判断できる材料は不足していたと考えられます。
OBLIGEは現在も参加できる？
OBLIGEは2019年前後に確認された案件です。
今回あらためて調査しましたが、当時と同じ内容のOBLIGEが現在も正式に募集・提供されていることを確認できる公式情報は見つけられませんでした。
そのため、現在の記事で「これからOBLIGEへ登録して検証します」と書くと、今も募集されているサービスのように受け取られる可能性があります。
今回のような過去案件については、
「当時実際に登録して確認した記録」
として残す方が情報として正確です。
また、現在「OBLIGE」や「神野健一郎」を名乗る別の勧誘を受けている場合は、この記事に掲載されている2019年前後の案件と同一とは限りません。
URL、販売会社、連絡先などを照合してください。
まとめ：OBLIGEは「月30万円」の根拠を確認できる情報が不足していた
神野健一郎氏のOBLIGE（オブリージュ）は、専用アプリなどを利用して資産形成を行う投資系案件として2019年前後に紹介されていました。
当時の広告では、
「OBLIGEを使った97名のほとんどの方が初月から月30万円を稼ぐことができました」
という非常に目を引く実績が掲載されています。
しかし、投資判断に必要となる元本、具体的な取引内容、損失を含めた成績、97名の実績を裏付ける客観的資料などは、今回確認できた情報からは明確になりませんでした。
また、「顧客満足度業界NO.1」についても「当社調べ」とされており、調査条件を確認できる情報が不足しています。
一方で、株式会社ルーンシステムという販売会社や、電話番号・メールアドレスなどは当時の特商法表記に掲載されていました。
したがって、
「会社情報が一切ないから危険」
という評価ではなく、
「広告で強調された収益実績を第三者が検証できる情報が不足していた」
という点を中心に判断するのが適切でしょう。
OBLIGEが詐欺だったと断定できる情報は今回確認できませんでしたが、「ほとんどの利用者が初月から月30万円」という広告だけを根拠に参加を判断するには、確認材料が足りない案件だったと考えられます。
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